インフレとデフレと不利益変更法理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
拙著『日本の雇用と労働法』のまえがきで書いたように、 >文科系と理科系の断絶ほどではないにしても、法学系と社会科学系の間のディシプリンのずれは、労働問題というほとんど同じ社会現象を取り扱う場合であっても、なかなか埋まりにくい のですが、その一つの典型例が、労働法学において労働条件の不利益変更法理を論じるときに、インフレかデフレかという問題がほとんどまったく論じられることがないという点に見られるように思います。 みずほ情報総研のコラムに、加藤修さんという方が http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/1115.html（労働条件の不利益変更と世代間バランス ） >かつてのインフレ下では、ベア率を変えることによって実質賃金の調整を図ることができた。初任給を大幅に引き上げ、それに伴い若手には高率のベアを行うが、ベテランのベアは低率にとど
野田政権の増税方針は「悪手」 経済学者・飯田泰之
駒澤大学准教授で経済学者の飯田泰之氏は2011年11月19日、BSジャパン「デキビジ」の収録で、野田佳彦政権が推進する増税政策と、TPP（環太平洋連携協定）参加の是非について分析した。飯田氏は野田政権の増税方針について、長期の不景気から回復できず東日本大震災の影響が色濃いなか、「悪手」であると方向性に疑問を呈した。また国民の関心が高まっているTPPについては、参加による劇的な経済効果はないが、不参加による損失は非常に大きいとして、「厳しい選択ながらも参加は不可避」との見解を示した。 司会の勝間氏から冒頭、増税対象に住民税や所得税などが検討されていることを挙げられると、飯田氏は増税の方針自体が目下の経済情勢ではあり得ない、いわば「入院しつつアルバイトという状況」と表現。所得税が対象とされる件については 「景気にとってマイナスが大きく、徴税効率の悪い、一番の悪手を打った」と述べ、また主な対象が
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