イーロン・マスクがスウェーデンのテスラ社に対する全面ストライキに「正気の沙汰じゃねえ」と口走っているようですが、いやいやテスラ社の工場のストライキに港湾労働者から郵便局の職員までが同情ストを展開するのが、スウェーデンという国の国柄というものなんです。アメリカみたいに企業中心社会ではないので。 久しぶりにフィナンシャルタイムズから。 Tesla strikes in Sweden are ‘insane’, says Elon Musk An escalating strike against Tesla by a group of Swedish unions has been branded “insane” by Elon Musk as the industrial action threatens to disrupt the US carmaker’s operations in

東京高校受験主義という方が、こんな呟きをしていて、 本当に政治家に届いて欲しいんだけど、教え子の大学生と話をしても、教員に興味のある学生はたくさんいるのに多くが諦めます。なぜか？教員免許取得のハードルが高すぎる。 例えば、早稲田大の学生は優秀なのに、教育学部初等教育学専攻以外は、小学校教員免許を取得できない。あり得ないよ。（続） 明治大学も、法政大学も、中央大学も、都内のほとんどの有名大学は正規の授業で小学校教員免許を取得できません。 そもそもほとんどの学生は小学校教員を希望しても免許すら取れない。応募できる分母が非常に限られているのだから、倍率が低下し続けるのは当然。 また、理系の学生も教員希望は多いのに、現実、ほとんどの学生が取得できません。必要取得単位数が多すぎて授業や実験との両立が困難だからです。優秀で真面目な子ほど、教員への道をあきらめているのが実態です。 教員免許は廃止一択。ぜ

去る8月25日に下された例の埼玉県事件（公立学校教師の残業代請求事件）の控訴審判決がここにアップされていたので読んでみましたが、 https://trialsaitama.info/wp-content/uploads/2022/08/16b349693f394d5379ed5e309a7fbf5d.pdf ざっと見た限りでは、さいたま地裁の判決に細かな理屈をくっつけているだけでほとんど変わっていないようです。 実をいうと、結論的には給特法という実定法に明確に残業代は払わないと書いてある以上、超勤4項目以外は給特法を外れて労基法に戻るという理屈は立ちにくく、控訴棄却になるしかないと思いますが、地裁判決の時に評釈でかなり強調したことがまるで完全に無視されているのは、控訴人側がそういう主張をしなかったからなのか、控訴人がそう主張したにもかかわらず無視したのかはわかりませんが、裁判官として誠に知

プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ　給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。

昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動の多くは、「アウトバーンの建設で失業を解消した」といった経済政策を中心にしたもので、書籍も出版されています。研究者の世界ではすでに否定されている見方で、著者は歴史やナチズムの専門家ではありません。かつては一部の「トンデモ本」に限られていましたが、今はSNSで広く可視化されるようになっています

余りきちんと追いかけていなかったのですが、例の成人年齢引下げとアダルトビデオの問題が新法制定という話になり、こういう問題が提起されるに至っていたようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html（AV対策新法に「待った」　性行為の撮影、合法化しないで） アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。････ ――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。 岡さん　まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになりま

プーチンはウクライナ民族なんてのは虚構だと思っていた。ロシア語の方言を喋るロシア辺境の田舎者をつかまえて、ロシア革命の勢いでレーニンがでっち上げたインチキな幻想にすぎないと思っていた。 実のところ、その議論には、まったく真実のかけらもないわけではない。 そもそも「民族」というのは、多かれ少なかれ主観的－共同主観的なものだろう。 ある人間の集団を民族と呼ぶか否かは、とても明確な場合もあるが、かなり不明確な場合もある。 いい例がユダヤ人だ。ユダヤ人は一つの民族なのか、それとも自分や先祖がユダヤ教徒であったところのドイツ民族やロシア民族であるのかというのは、そう簡単に答えが出るものではない・・・いや、なかった。 答えを出したのは、ロシアで繰り返されたポグロムであり、それに最終的かつ不可逆的な結論を出したのはヒトラーだ。 お前たちは殲滅されるべきユダヤ民族だ、と名指しされ、殺されることによって、そ

日本型雇用の本質は学歴の扱いによく露呈します。 『ジョブ型雇用社会とは何か』で取り上げた、高学歴を低学歴と詐称したら懲戒解雇だけれど、低学歴を高学歴と詐称しても雇止めにもならないというのは、その好例ですが、30年間何の疑問も持たれずに業務に従事してきた職員を、大卒じゃなくて高卒だったから差額を返せと言い出しているこの事例も、いかにもよく日本型雇用社会における賃金というものの本質を現わしているようです。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20211024-OYT1T50053/ 公益社団法人・峡北広域シルバー人材センター（山梨県韮崎市中田町中条）で少なくとも約１５年間で計約４００万円の給与過払いがあったことがわかった。 センターによると、基準より多く給与を受けとっていたのは勤続３０年の職員。高校卒業後、大学を中退していたが、大卒として給与算定されていたこと

こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。

こたつさんが、どこかから聞きかじってきたようで、 https://twitter.com/ningensanka21/status/1441357008695746565 日本ILO協会も事業仕分けにより廃止に追い込まれていたとの情報に接した。 その話題についても、ちゃんと本ブログで取り上げておりました。10年ひと昔といいますから、今となっては知らない人も多いかも知れませんので、全文再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e3a6.html（中村正『ガイドブックＩＬＯ国際労働基準』） 標記の冊子をお送りいただきました。ありがとうございます。 ・・・ と、いつもと変わらぬ謝辞をここに書くだけでは済まされないでしょうね。 なぜなら、この本の刊行元の日本ＩＬＯ協会は、去る4月30日を以て解散させられてしまっ

何やらまたぞろ竹中平蔵氏をめぐってあれやこれやかまびすしいようですが、少なくとも過去20年以上にわたる新自由主義的な「改革」の原動力をすべて竹中氏ら新自由主義者のみに帰する発想が当を得ていないことだけは間違いないと思います。 そういう話は何回も本ブログで取り上げてきましたが、その中でも旧自公政権の末期の13年前に『中央公論』に載った対談を取り上げたこのエントリは、本人たちみずからが明確に述べていることもあり、大変参考になるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-c012.html(山口二郎氏と竹中平蔵氏の対談) 今日発売の『中央公論』で、山口二郎氏と竹中平蔵氏が「新自由主義か社会民主主義か」というタイトルで対談しています。 もし、ここ１０年あまりの対立軸が、本当にそういう軸であったなら、なんとよかったことでし

先日、『週刊東洋経済』7月17日号に掲載された最低賃金に関するインタビュー記事について、わかる人には十分わかると思うのですが、そうでない人にはいささか舌っ足らずかなという気もしてきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c58cff.html（菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号） もちろん、ここで述べていることは、本ブログでもう十数年前から繰り返し述べている「価値生産性とは値段が高いこと、労働生産性とは賃金が高いこと」という恒等式的同義反復の繰り返しに過ぎないのですが、なぜかそこが全然世の中で伝わっていないので、もういい加減いやになるくらいですが、再三再四お蔵出ししておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nift

私の先日の http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-7b1e5a.html（賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？日経版） に対して、ありすさんが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/1416232362640175111 税は取ってもいいんですよね。ただ、借金返済のためにやるのには大反対。しっかり公共サービスするならいい。野党共々、根っこの思想が、金返すために増税、だから批判してる と呟いていて、これって、まさに何回もお見せしている表ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-02b2.html（バカとアホが喧嘩するとワルが得する） の、バカ軍団に引っ張られて、アホ軍団に突っ込んでしまうと

トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラモン左翼」というセリフがとても気に入りました。･･･ その後日本でもやたらにバズるようになり、その手の本も結構並んでいます。この言葉、対句になる「商売右翼」とセットなんですが、こちらはあんまりバズってないようです。 そのピケティが、今月3人の共著という形で、「Brahmin Left versus Merchant Right:Chan

オーウェン・ハサリー『緊縮ノスタルジア』（堀之内出版）をお送りいただきました。 https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784909237484 緊縮財政下の現代イギリスが、いかに第二次大戦期（=以前の緊縮時代）へのノスタルジアで覆われているのかを、デザイン、建築、食品、映画、音楽など幅広い視点から論じる。 正直、文脈が特殊イギリス的すぎて、たぶん訳者は「日本もそうだろ」的感覚で訳しているんだと思うのですが、だいぶ違うような。いや、確かにある種の保守感覚をくすぐるノスタルジアはあるにしても、それはイギリス的文脈での「緊縮ノスタルジア」じゃないだろうと。 むしろ、日本のリベサヨインテリのある種の緊縮ノスタルジアを論じた方が生産的かもしれないと思ったところです。

もう世間は「女性蔑視発言」で炎上しているわけですが、おそらく本人の主観的意図はそのようなものではなく、組織における意思決定機関と公式的には位置づけられている「会議」なるものにおける女性陣の行動様式に接してのものすごく率直な感想を述べただけだったのであろうと思われます。 これはもう昔から言い古されていることではありますが、日本的な組織においては、公式の組織規則でフォーマルな意思決定のためのものと位置づけらている「会議」っていうのは、実はそこで一から率直な意見の交換なんぞをする場所ではなく、実質的な意見のすり合わせというのはもっとインフォーマルな場で、多くの場合、5時以降の飲食を伴う場において行われ、そこでおおむねの合意が成り立ったうえで、最終的な確認のために昼間にフォーマルな会議を開くというパターンが多い、あるいは少なくとも多かった、わけです。「平場（ひらば）」なんていう言葉も、この日本的慣

近畿大学教職員組合さんのツイートに、「実際に言われた衝撃的なクレーム」というハッシュタグ付でこんな台詞が https://twitter.com/unionkin/status/1308256840254324736 「教職員組合が、なぜ労働問題に口を出すんですか？」 いやもちろん、まっとうな常識からすれば何をひっくり返った馬鹿なことをいっているんだということになるはずですが、それが必ずしもそうではないのは、戦後日本では日教組という団体が労働者の権利利益のための労働組合であるよりは、何かイデオロギーをかざす政治団体か思想団体であるかのように思われてきた、場合によっては自らもそう思い込みがちであったという、奇妙な歴史があるからです。 最近もちらりと触れましたが、たとえば広田照幸編『歴史としての日教組』(上巻)(下巻)（名古屋大学出版会）でも、日教組という団体はほとんどもっぱら路線対立に明け暮

こういうツイートが、ごまんと、いや5万人以上がリツイートしているんだから文字通りごまんと、賛同されているんですが、これ自体が雇用と教育の極めて日本独自な考え方に立脚しているんだということを、マジ、マジと言ってる人々はどこまで理解しているんだろうか、と。 https://twitter.com/iori_chandesu/status/1303462716359680001 『社員の子どもに大学に行かせる給与を出せない会社は、応募資格に大卒って書くな』ってなにかで見たのだけど、マジでそうだしマジでそう。 数少ないジョブ型職域である病院で、「医師の子供に医学部に行かせる給与を出せない病院は、応募資格に医学部卒って書くな」っていったら、何を馬鹿なことを言っているんだと笑われるでしょう。 なぜこれが「社員」「大学」になると、なんの疑いもなくなるのか。 そこんところをしっかり考えない人が、まあごまん

本日突然安倍首相が辞意を表明しました。政治学者や政治評論家や政治部記者のような話をする気はありませんが、労働政策という観点からすれば、14-13年前の第一次安倍政権も含めて、「半分ソーシャル」な自民党政権だったと言えるように思います。半分ソーシャルの反対は全面リベラルで、第一次安倍政権の直前の小泉政権がその典型です。（本ブログは特殊アメリカ方言ではなくヨーロッパの普遍的な用語法に従っているので、違和感のある人は「リベラル」を「ネオリベ」と読み替えてください） 安倍政権は間違いなくその小泉・竹中路線を忠実に受け継ぐ側面があり、労働市場の規制緩和を一貫して進めてきたことは確かなので、その意味では間違いなく半分リベラルなのですが、それと同時に、一般的には社会党とか労働党と呼ばれる政党が好み、労働組合が支持するような類の政策も、かなり積極的に行おうとする傾向があります。そこをとらえて「半分ソーシャ

昨日のエントリに、「ある外資系人事マン」さんのコメントがついていて、そのうちエグゼンプションについて若干付け加えておく必要を感じましたので、別にエントリを起こして解説しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-389a48.html#comment-118032258 そもそもジョブ型ではない日本では、組織の上から下まで連続的かつ相互浸透的に業務内容がつながっており、ここから上はエグゼンプト、ここから下はノンエグゼンプトという風にきれいに切り分けられません。 それを硬直的なジョブ型に対してフレクシブルなメンバーシップ型のメリットと褒め称えるか、明晰なジョブ型に対して曖昧模糊たるメンバーシップ型のデメリットとけなすかは、情緒論的側面を別にすれば何等本質的ではありません（世の評論家諸氏はその手の情緒論が大好きです