金融政策、財政政策、成長戦略の三本柱からなる安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」。そのブレーンの一人、内閣官房参与の浜田宏一東京大名誉教授と共著がある上武大（伊勢崎市）の田中秀臣教授＝日本経済思想史＝は「安倍首相の金融政策だけは断固支持する」と公言する。その真意を聞いた。（伊藤弘喜）

東京都杉並区、足立区で認可保育所へ入れない子供の母親らが行政に異議を申し立てている問題で、大田区でも７日、母親らが区に異議を申し立てた。　区によると、４月の認可保育所への入所の１次選考には３５４６人が申し込み、２２４１人が内定。現在、２次選考を募集中。　今回、１次選考で漏れたうち１１件の母親や父親が、ツイッターを通じて集まり、異議を申し立てた。　区は「大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プラン」として、平成２３～２５年度で１０００人の保育サービス定員増を進めている。現在の定員は全年齢で９６２０人。

日銀は、今月退任する白川総裁のもとで最後となる金融政策決定会合を開き、国内の景気判断について「下げ止まっている」と上向きに修正したうえで、これまでの金融緩和の効果を見極めたいとして金融政策を現状のまま維持することを決めました。 日銀は、７日まで２日間、金融政策決定会合を開きました。 会合では、景気の現状について、このところの円安傾向が下支えする形で、自動車や電子部品などを中心に輸出が下げ止まりつつあることや、安倍政権の経済政策に対する期待感や株価の値上がりなどもあって個人消費も底堅く推移していることなどを確認しました。 海外経済については、イタリアの議会選挙を受けて財政再建路線の継続に懸念が生じるなど依然として不確実な要素は残るものの、アメリカを中心に持ち直しに向けた動きがみられるとしました。 これを受け日銀は、景気判断について、これまでの「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」と上

今朝方、ツイッターから見える世間を眺めていると、「アメリカ/米国不動産投資日記」というブログの「東横線沿線の高校生は裕福？　日本でも所得別住み分けが進行中？」（参照）というエントリーのリンクが目に付いた。それだけ見ても、だいたいエントリー内容は想像できるが、リンク先を開いて読んでみようと思ったのは、その想像の確認ではなく、もしかして、という思いがあったからだ。 もしかしてというのは、世帯の所得格差の考察において、夫婦共稼ぎの要因を考慮に入れてないんじゃないか、という思いともう一つの思いである。 リンク先を開いて該当エントリーを読むと、男女間の人口比は考慮されているが、夫婦共稼ぎの要因はさほど考慮されていなかった。もちろん、それゆえにその考察が間違っていると言いたいわけでは全然ない。おそらく、このエントリーのような考察においては、「夫婦共稼ぎによる世帯所得の要因に地域差はない」という前提が含

2013/3/79:0 ツイート フランスの同性婚法制化に政治の普遍をみる　吉田徹 バレンタインデー間近の2月12日、「みんなのための結婚」と呼称されていた法案がフランス下院で採択された。法案の正式名称は「同じ性別のカップルの婚姻を可能とする法律」。同法案は今後上院で審議されるが、与党が多数派の元老院でも可決される公算は高い。法案が成立した後、その合憲性が審査されることになるため予断は許さないが、もし法制化されればフランスでも同性同士が法的な婚姻関係を取り結ぶことが可能となり、さらにそのカップルが養子を迎える権利も認められることになる。アメリカの少なくない州で同性結婚が認められ、オバマ米大統領が同性婚を支持する発言を行い、ヨーロッパでもベルギー、オランダ、ノルウェーといった国々では同性婚が法的に可能になっている。フランスもこの大きな流れのなかに含まれることになるだろう。 伝統的な婚姻制度は

初日の会合は、日本経済や物価の現状と先行きの見通しなどについて議論した。海外経済が持ち直し傾向であることや、円安で企業業績も回復しつつあることなどから、追加の金融緩和を見送る公算が大きい。 今回は、１９日に辞任する白川方明(まさあき)総裁が出席する最後の会合となる。白川総裁は７日午後に記者会見し、経済や物価の見通しなどについて説明する。

本日、長崎地方裁判所民事部（井田宏裁判長）は、中国人技能実習生５名が、低賃金長時間労働等の違法な状況下での労働を強いられたとして、有限会社A、B協同組合、...本日、長崎地方裁判所民事部（井田宏裁判長）は、中国人技能実習生５名が、低賃金長時間労働等の違法な状況下での労働を強いられたとして、有限会社A、B協同組合、C株式会社、財団法人国際研修協力機構（以下「JITCO」という）らに対し、未払賃金及び慰謝料等の支払いを求めた訴訟につき、破産した有限会社A、B協同組合及びその理事長、C株式会社及びその代表取締役に対して、連帯して総額1015万円の損害賠償金、有限会社リズミックの元代表者に対して総額49万円の損害賠償金の支払を命ずる判決を下した。 　外国人研修・技能実習制度は、「国際貢献」という美名のもとに導入されたが、その真の目的は、安価な労働力の確保である。 　制度導入以来、奴隷労働とも言うべ

松尾匡のページ13年3月6日　「市民社会フォーラム」でインフレ目標政策を説いた件 九州大学数理生物学研究室での留学生活は佳境に入っています。 巌佐庸教授から共同論文を2月中に終わらせましょうと言われていたのですが、私も歳をとって、しょっちゅう計算間違いをして膨大なやり直しを重ねるし、体力もなくなっているので、案の定2月中には終わりませんわ。今も毎日かかりきりなのですが、まとめる段になって新たな問題が持ち上がったりして、終息のめどは立ちませんねえ。 私が建てたんですから、周りの院生から比べたらおもちゃみたいなモデルですけど、巌佐先生にもずいぶん手間を取らせてしまってもうしわけないです。 そんなわけで、しばらくこのエッセーも更新してませんでした。今もこんなことをしている余裕はないはずなのですが、日銀総裁人事の問題もあるのでそうも言ってられない。 政府がわざと野党側を反対に追い込む作戦に出るので

（2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日銀は新たなチームの指揮下で金融政策を大きく転換することになる〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。 間違ってはいけない。黒田氏は年率2％のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。 黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は確実なように見える。 問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか？ 日本が置かれた奇妙な状況 まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。