昨日紹介した論説の冒頭でスティグリッツは、自らの出身地の状況と市場中心主義的な経済学との落差が、市場の欠陥に焦点を当てた経済学を生み出すきっかけになった、と語っている。 I hadn’t realized when I was growing up in Gary, Indiana, an industrial town on the southern shore of Lake Michigan plagued by discrimination, poverty and bouts of high unemployment, that I was living in the golden era of capitalism. ... Smokestacks poured poisons into the air. Periodic layoffs left many families

コミックナタリー PowerPush - アニメ「信長協奏曲」 プロジェクト「信長協奏曲」第1弾はTVアニメ！監督が明かす「なぜ今、ロトスコープなのか」 ゲッサン（小学館）にて連載中の、石井あゆみによる戦国ドラマ「信長協奏曲」。それを原作としたTVアニメが、7月11日よりフジテレビにて放映をスタートする。フジテレビ開局55周年を記念し、TVアニメ化、連続ドラマ化および実写映画化が同時発表された一大プロジェクトの第1弾だ。 アニメで監督を務めるのは、ドキュメンタリー番組「オデッサの階段」の総合演出や、映画「踊る大捜査線 THE FINAL 新たなる希望」のタイトルバックなどを手がけてきた映像クリエイター・冨士川祐輔。その世界を表現するにあたっては、実写映像をトレースする技法・ロトスコープが用いられている。コミックナタリーでは冨士川にインタビューを敢行し、「信長協奏曲」の企画の立ち上がりからた

米ミシシッピ（Mississippi）州ビックスバーグ（Vicksburg）で、ミシシッピ川（Mississippi River）のはん濫により冠水した道路を走るトラック（2011年5月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【7月7日 AFP】河川流域の重力場の微小な変化を衛星で監視することで、破滅的な洪水の発生について最大11か月前から警告を発することが可能になるかもしれないとの研究論文が、6日の英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。 米カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）の研究チームは、土地利用に関する知見と米航空宇宙局（NASA）の重力監視衛星グレイス（GRACE）の観測データを組み合わせて、ミシシッピ川（Mississippi Ri

Noah Smith “Cochrane’s thoughts on the recession and recovery” (Noahpinion, July 03, 2014) （訳者補足：本記事は、先日訳したジョン・コクランの記事に対するノア・スミスの反応。本件についてはこのほか、ニック・ロウの反応、ノア・スミスの別の反応も後日投稿予定。） ジョン・コクランがウォール・ストリート・ジャーナルの論説で今回の不況の原因について議論している。この論説は基本的にはケインジアン、ニューケインジアン、そして回復の鈍さが「需要」の関数だと考えているあらゆる人に対する批判となっている。 マクロ経済学者の違いが先鋭化するのは、不況後の景気の低迷の原因とそれを治す可能性があるのはどの政策かということについてだ。それは大まかに言えば、景気の低迷は金融刺激や財政刺激によって解決できる「需要」不足なのか、ある

John Cochrane “Macro debates” (The Grumpy Economist, July 2, 2014) （訳者補足：この記事に対しては、デヴィッド・グラスナーやノア・スミス、ニック・ロウなどが反応している。後二者については別途時間が許せば訳す予定） 以下はウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された私の論説だ。下敷きとなっているのはニュー・ケインジアンの流動性の罠という論文なので、ニュー・ケインジアンモデルに関する主張についてもっと知りたい人はそちらを見てほしい。 ウォール・ストリート・ジャーナルはグラフをいらないと言ったのだが、グラフは要点をうまく説明してくれると思う。 というわけで以下が本文となる（いくつか削除した部分を戻したのと、タイポの修正を行った）。 一人当たりの産出量は、2008年の不況の際にトレンドよりも約10パーセント・ポイント下がった。それ以

Nick Rowe “Insufficient Demand vs?? Uncertainty” (Worthwhile Canadian Initiative, July 04, 2014) （訳者補足：本エントリは、先に訳したジョン・コクランの記事と、それへのノア・スミスの反応に対するもの。） これは間違った二分法だ。以下では、ささっとノア・スミスとジョン・コクランへの反応を書いてみよう。 ジョン・次のように言ってる。「ジョン・テイラー、スタンフォード大学のニック・ブルーム、シカゴ・ブース大学のスティーブ・デーヴィスは、勘に頼った政策によってもたらされた不確実性のせいだと考えている。大統領の次の一筆や司法当局による魔女狩りによって全ての努力が水の泡にされてしまう可能性があるのであれば、誰が雇用や貸出、投資をしたいなどとおもうだろうか。エド・プレスコットは、歪みの大きな税や差し出がましい

米Facebookのデータサイエンスチームは、事前の審査プロセスを経ずに（ユーザーを被験者とする）実験を自由に行えた──。同社の元データサイエンティストが米Wall Street Journalにこう語った。 Facebookが約70万人のユーザーを対象に事前通知せずにニュースフィードを操作した実験を行ったことが発表論文で明らかになり、ユーザーや人権保護団体などの批判の声が高まっている。 Facebookのデータサイエンスチームは2007年の創設で、約30人の研究者を擁する。同チームに2012年2月～2013年7月まで在籍していたアンドリュー・レドビナ氏によると、チームの誰もが自由に実験でき、一般の大学や研究機関にあるような研究倫理審査プロセスはなかったという。あまりにも多数の実験が行われていたため、被験者が重複することで正確な実験結果が得られないことを懸念する研究者もいたという。実験の多

『書斎の窓』の最新7月号に掲載されている若田部昌澄さんの「経済学史の窓から」。今回は「世界的格差拡大でマルクスとエンゲルスは復活するか？」でトマ・ピケティの『21世紀の資本論』を取り上げています。 ピケティの主張はすでに経済学の教科書（ジョーンズの『マクロ経済学』）にも紹介されていますが、若田部さんの要約を以下に。 １）世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでいる ２）原因は経済成長率＜資本収益率にある（資本主義の根本矛盾…ピケティ）。つまり経済の大きさが拡大するよりも資本の取り分が大きくなる（例外は1914-1945年の戦時期＆戦間期）。 ３）この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税をすべき。累進的課税。 若田部さんはこのピケティの議論を19世紀の経済学者と経済学批判者たちの議論と関連させて論じていきます。エンゲルス（革命）、マルクス、カーライル（指導者による労働の軍隊組織化

芸能ゴシップ報道、芸能スキャンダル報道が減りつつある。以前はスポーツ紙や週刊誌が競うようにスクープ記事を追い求め、芸能人の自宅前に張り込み直撃するなど取材は過熱し、テレビ各局は連日ワイドショーで芸能ネタを報道していた。そんな芸能報道が減ってしまった背景には、何があるのだろうか？　今回は芸能リポーターとして数多くのテレビ番組などに出演する井上公造氏に、 「芸能スキャンダル報道はなぜ減ったのか？」 「激変した芸能報道・取材の現場と裏側」 「芸能リポーターのお仕事とは？」 などについて聞いた。 –芸能リポーターとは、具体的にどのようなお仕事なのでしょうか？　井上さんを例に教えてください。 井上公造（以下、井上）　エンタメ情報も含めた、芸能情報全般の取材活動がメインです。取材というのは人それぞれ、いろいろなやり方があります。記者会見に行ってインタビューしたり、関係者に会って情報を聞いたり、ネタを仕

【沖縄に猛烈台風接近・本州への進路は】台風８号が勢力を強めながら沖縄に接近しています。 今後は沖縄を暴風域に巻き込みながら、台風の中心が予報円の中心を通ると九州から本州、その後日本海に進む可能性があります。 予報円が大きく、日本海側と太平洋側のどこ進むか共に可能性が残っています。台風の中心が離れていても、９日（水）から１１日（金）頃は各地で強い雨に注意。（６日２２時時点）気象庁　台風情報 台風進路予想図　（データ：気象庁）【全国初となる台風等に関する特別警報発表の恐れ】”数十年に一度”の大災害が予想される場合に発表される”特別警報（去年８月から運用開始）に匹敵する台風が沖縄に近づく予想となっています。台風８号は、８日（火）に”猛烈な勢力”となって沖縄本島に最も接近する恐れがあります。 台風の最接近時に予想される中心気圧は”９１０ｈＰａ”最大風速は５５m/sです。 台風等を要因とする特別警報

The Price of Confidence甘えているのはどっちだ？──政治を考えるAuthor: 小熊英二 Tag: 政治 牛丼チェーン店で、労働条件に耐えかねたアルバイトが連鎖的に辞め、そのチェーンから多数の閉店が出る事件が3月におきた。今回はこの件について。事件の背景は、コストカットと人員削減で、たった一人のバイトが調理、接客、会計、掃除などをこなす店が増えていたことである。賃金も待遇もバイト扱いなのに、経験を積むと「バイトマネージャー」や「バイトリーダー」になって管理を任されたり、「パート店長」が5店舗の店長を兼ねていたりする例もあるという。そんな状況だったので、バイトが次々に辞めると、店舗が維持できなくなってしまったわけだ。より大きな背景は、日本全体の貧困化だ。全国大学生協連の調査によると、下宿生の平均仕送りは1996年に10万2440円だったが、2012年には6万9610円に

かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな

昨日に続きスティグリッツねた。ポリティコ論説でスティグリッツが、オバマ政権が実施した銀行救済策に対する怒りを露わにしている（H/T Economist's View）。「The Myth of America’s Golden Age」と題されたその論説で彼は、自らの体験やピケティ本を引きつつ、トリクルダウン理論は破綻した、と述べている。 Ironically enough, the final proof debunking this very Republican idea of trickle-down economics has come from a Democratic administration. President Barack Obama’s banks-first approach to saving the nation from another Great Dep