インドネシアで女性と子供の福祉に関する新しい法案が可決された。通称KAI法案だ。この法案は2、3年前に国会に提出されたもので、女性省を中心に関係省庁や労使団体とのパブリックコンサルテーションを重ねてきた。 私はインドネシアにおける社会保険制度の実施について学ぶため、BPJS雇用（BPJS-TK）事務所のひとつを訪問した。BPJS-TKには様々な機能を持つオフィスがある。このオフィスは第一種事務所で、本社に次いで大きな支店である。このオフィスには約30人のスタッフがおり、そのうち20人がメンバーシップ課で、10人がサービス課で働いている。サービス課のスタッフは2つのグループに分かれており、3人の職員がフロントエンドサービスを提供し、残りはバックオフィス業務を行う。

●Esther Duflo, “China’s demographic imbalance: Too many boys”（VOX, August 18, 2008） 中国における「一人っ子政策」は、1980年代から90年代にかけて出生性比（出生児の男女比）を急激に高めることになった。「一人っ子」世代が大人になるにつれて、犯罪の増加をはじめとした様々な問題が表面化し始めている。 中国は、共産主義の過去から徐々に脱却しつつある最中にあるが、それと同時に、1980年代から90年代に埋め込まれた時限爆弾が今まさに破裂しそうな瀬戸際に立たされてもいる。かつての人口政策（人口抑制策）の影響が徐々に表面化し始めているのだ。 中国における人口政策として最も知られているのは、何と言っても「一人っ子政策」である。中国で一人っ子政策が開始されたのは、1978年。それ以降、何度か修正が加えられたものの、今もなお

6月1日、東京都足立区役所に爆破を予告する郵便物が届き、現在足立区本庁舎など各施設内で不審物の捜索を行っていると発表した。 爆発予告が午後3時と指定してあったことから、午後2時30分から3時30分の間、施設内への立ち入りを中止し、業務も一時的に停止する。区民などには来庁を控えるよう呼びかけている。 予告には「施設内の数箇所に爆発物を置いておきました」「6月1日午後3時に装置起動です」などと書かれていた。 追記 午後4時33分、足立区は各施設への立ち入り中止を解除した。業務を再開している。警察は威力業務妨害の疑いで捜査している。 advertisement 関連記事 板橋区の中学校に爆破予告　臨時休校の措置 調査およびパトロールを強化。 東京で犯罪発生件数ワーストは世田谷区　警視庁のデータが話題に 治安が悪いというイメージを持たれることの多い足立区はワースト5に入っていませんでした。 電話に

25年前、十分な食料を得られず、健康な生活を送れない貧困者は10億人を超えていた。 国連が5月27日に発表した飢餓に関する年次報告書によると、現在の栄養不足人口は7億9500万人にまで減少した。栄養不足人口率に換算すると、1990-92年期間の18.6%から、10.9%まで低下している。途上国に限定すると変化がさらに著しく、同期間で23.3%から12.9%まで低下している。 国連食糧農業機関（FAO）のジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は、「飢餓の悲劇は、私たちが生きているうちに必ず撲滅できます」と述べている。 途上国における飢餓人口減少の3分の2に寄与した中国を別にしても、穀物、脂肪種子、肉、乳製品などの食料は必要な国に行きわたるようになってきている。通信・輸送関連製品も同様だ。 FAOの上級統計学者で報告書の筆頭著者であるピエロ・コンフォルティ氏は、「輸送は、食料安全保障におけ

前のエントリー（割合のはなし――陽性とか陰性とか - Interdisciplinary）で、陽性とか陰性とか、その辺りの診断の話を書きました。 こういう話で結構出てくるのが、 検査で陽性になった時、実際に病気がある確率はどのくらいか。 という問題だと思います。検査陽性になった時にどう行動すればいいかという実際的な所と絡みますし、確率と直感が対応しない話の例としても取り沙汰される事がありますね。 検査を受けて陽性になった時にどうするか、というのはかなりシビアな問題です。昨年は、妊婦のダウン症検査が話題になりました。 で、その問題について詳しく解説されているのがこちらです⇒妊婦のダウン症検査の話、陽性的中率 - aggren0xの日記 この話の肝は、いざ自分が受けた時に陽性だった時それがどういう意味を持つかという所。そして、感度と特異度が変わらなくても、有病割合によって、「陽性がどういう意味

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イカだ。 イカである。 世界を塗り替える時が来たのである。 というわけで今日はスプラトゥーンのご紹介です。 イカに至るまでの悲しいお話 CoD4以降、あのバトルフィールドですらCoD化から逃げられず、ギアーズオブウォーはヘタレてTDMなどというルールをメインに据え、HALOはインフィニティスレイヤーなんてものを作って自ら不評を買いに行きました。 チームデスマッチルールがお遊びとして成立するためには、狭く細長い数本の通路の押し合いが必要でした。それを考えずにチームデスマッチルールでだだっ広いマップを遊ばせたところ、悲しい悲しいかくれんぼと押し込みのゲームが出来上がってしまいました。 嫌が応にも敵と遭遇する。索敵すら必要ない。だからこそあのゲームのチームデスマッチはそこそこ面白かったのです。そこを真似られなかったゲームは、どこまでも悲しい対戦を生み出していきました。 地点を奪い合う。旗を奪い合

先日、都内に無数に存在する、電源を貸してくれ、珈琲のあとにお茶が出ることでよく知られる喫茶店チェーンで原稿を書いていた。不思議なことに、原稿書きに愛用しているこのチェーンでは、宗教、押し売り、保険から始まるありとあらゆる勧誘、マルチ商法を目にし、社会の恐ろしさと、「美味しい話」を疑うことなく、ほいほい契約する人々を何度も目撃して震撼してきた。その日は30代と思しき男女2人組の転職エージェントらしき人物が、ずっと転職希望者の面接を行っていた。 そもそも喫茶店のようなセミオープンな空間で本来それなりにセンシティブであるはずの転職の話を提案された時点で、そのエージェントを使う気はちょっとしないが、それでも次から次へと４、50代の中高年の男性が面接にやってくる。実際、否が応でも話がちらちら耳に入ってきてしまう。最初は景気が底を打ったといわれているから、人手不足で転職市場も活性化しているのかとも思え

小学校低学年ぐらいの頃、「親となんで一緒に暮らしているんだろう？」と不思議に思っていた。 というか、そもそも「親」ってなんだろうと思っていた。 で、無い頭捻って出した答えは「親という仕事をしている人」という結論だった。 自分のことを育てる仕事を国から任されている人で、自分が大きくなったらこの人達の仕事は終わって「親」ではなくなるものだという結論に至った。 こんなことを思っていたのは自分だけなのかもしれないので誰にも言わずにいたのだが、昔伊集院光がラジオで「親のことを親という仕事をしている人だと思っていた」と言っていたのを聞いて、すごく嬉しかった。 訳のわからないことを思っていたのは自分だけじゃなかった、と。

小さな出版社が手を結び、取次会社が配本先や冊数を決める従来の流通の仕組みに頼らない方法で書店に本を届けている。書店が売りたい本を渡し、本の文化を守っていこう――。そんな試みに大手書店も注目する。 東京都中央区の出版社「トランスビュー」。２６日夜、いろいろな出版社から駆けつけた１０人と一緒に、同社代表の工藤秀之さん（４２）がダイレクトメール（ＤＭ）にチラシを封入していた。 《今月でた本》と《来月でる本》。それぞれリストにしたチラシには、書店からの注文を受け付ける共通のフリーダイヤルのファクス番号が記載されている。 本の流通は問屋である取次会社が書店や冊数を決め、店頭で売れ残れば返品できる「委託配本」が主流だ。そんな中、トランスビューなど７社は２０１３年１月、書店から直接注文を受ける「注文出荷」を始めた。今は２６社が参加。都内１７社のほか横浜、名古屋、神戸、福岡、それに香川県・小豆島など地方の

「トリレンマではなくジレンマ」論文を22日エントリで取り上げたHélène Reyについて、紹介記事がIMFのFinance & Developmentに掲載されている（H/T Economist's View）。そこではReyの国際金融システム研究への貢献として、ジレンマの話のほか、米国の役割の解明が挙げられている。 以下はその引用。 Among her most influential work is the research she did with Gourinchas when she was at Princeton on the role of the United States in a globalized financial system. Blanchard says it “changed the discussion on the current account

以前、ブランコ・ミラノヴィッチ経由で、スティグリッツが資本と富の違いから格差拡大を説明しようとしたことを紹介したが、スティグリッツはその考えを、マイク・コンツァルらと共に、自らが主任エコノミストを務めるルーズベルト研究所（Roosevelt Institute）による政策提言という形でまとめている（Mostly Economics経由の5/27付けVOX記事経由）。 先の紹介エントリでは、 ここでスティグリッツは、以前紹介したポリティコ論説におけるのと同様に、現在の米国型資本主義において「ゲームの規則」が操作されていることを厳しく弾劾している（そうした資本主義を「エセ資本主義（ersatz capitalism）」と呼んでいる）。そして、ゲームの規則を正せば、20世紀半ばの高成長が皆に共有された中流社会への復帰も可能だ、としている。 と書いたが、この提言はまさに「Rewriting the

人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制