「100日後に死ぬワニ」ついに完結…ツイッター“世界のトレンド”1位に
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森会長、火消しに奔走…メンツ丸つぶれ 高橋理事の「延期」発言で 拡大 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)は11日、同日に同組織委の高橋治之理事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内外の一部メディアに大会延期の検討を進める考えを示したことを受け、都内で急きょ報道陣に対応し、火消しに奔走した。予定通りの開催を改めて強調したが、ウイルスという未知の脅威に直面する中、組織委内の混乱を国内外に露呈した。 衝撃のニュースが国内外を駆け巡った。この日、米紙ウォールストリート・ジャーナルを皮切りに国内外のメディアが高橋理事のインタビューを掲載。新型コロナウイルスの影響で五輪の通常開催が難しくなった場合として「1、2年の延期が現実的な選択肢」と話したことで、これまで「中止、延期は検討していない」としてきた国際オリンピック委員会(IOC)や組織委のメンツはつぶれ、混乱が広がっ
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続(=支持率の維持)やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」(官邸官僚)の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
3万人を超す皆さんから賛同の署名が集まるなか、全国の主要な新聞・通信・テレビなどが加盟する「日本記者クラブ」が17日、安倍晋三首相に記者会見の要請をする方針を決めました。 それを受けて、メディア関連労組の集まりである「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と「国会パブリックビューイング」は18日夕、共同声明を発出し、記者会見を行いました。 《共同声明》市民の疑問を解消する 首相への質問機会を取り戻そう http://shimbunroren.or.jp/mic20200318/ 第1弾の署名を提出した2日後(14日)に開かれた首相会見では、質疑を打ち切ろうとした官邸側に対して、「まだあります」「総理、総理、これ会見と呼べますか」といった多くの声が記者側から上がり、質疑が続行されました。事前の質問通告を拒み、代わりに「質問が尽きるまで会見を行い、フリーの記者も含めて公平に当てるよう求めた」
昔書いた「感染症は実在しない」を集英社から仕立て直して出してもらうことになりました。「あとがき」を追記したので、どうぞ。 英国がCOVID-19対策で、他国と異なる対応を取ると表明したとき、世界は驚いた。国民の多くにあえて感染を許容させ、集団免疫をつけさせようというのだ。かなりの「奇手」と思った(英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策(小野昌弘) - Yahoo!ニュース [Internet]. Yahoo!ニュース 個人. [cited 2020 Mar 19]. Available from: https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200315-00167884/)。 ところが、事態は二転三転する。この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」感染対策を行
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専門家会議座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長(右端)=首相官邸で2020年2月16日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。 現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでV字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
コラムニストのジェーン・スーさん(46)が会いたい人と会って対談する企画。ゲストは、京大卒の元ニートで文筆家のpha(41)さんです。全3回。毎週木曜更新。 ジェーン・スーとphaの共通点は? スー:先日、「ザ・ノンフィクション」(フジテレビ系、日曜午後2時)を見ていたらphaさんのシェアハウスが出てきて。同世代の人たちの話だけど、自分とは接点のない世界だなあ、なんて思ってたらphaさんが出てきて。そうか、この人がオーナーだよなと。で、ツイッターを検索したんですよ。(テレビを見ながら)実況でもやってるかなって。そしたらアカウントが凍結されてて(笑)。 pha:そうそうそう。あの時ちょうど凍結されてたんですよ。理由は分かんないんですけど。 スー:凍結されてなければ、だーっとツイート読んで終わったと思うんです。けど、見られなかったことで逆に探究心が湧いてきた。グーグル検索してインタビューを読ん
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 3 月 19 日) 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ.はじめに 新型コロナウイルス
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