新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が事件を起こすことを示唆する手紙を直前に投函していた疑いがあることがわかりました。 手紙には宗教団体に対する恨みが書かれ、安倍元総理大臣については「本来の敵ではない」などと記されていて、警察は、容疑者が出したものか確認を進めるなど詳しく調べています。 ７月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察の調べで、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみられています。 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会を批判するブログを運営している島根県の男性によりますと、７月13日、山上容疑者が書いたとみられる手紙が届いていることに気づ

男女別の定員を段階的に撤廃する方針となっている都立高校の入試について、都教育庁はことしの入試結果をもとに男女別定員を完全撤廃した場合の試算を行いました。その結果、女子の合格者が全体でおよそ280人増えることがわかり、都教育庁は今回の結果も参考に、完全に撤廃する時期を検討していくことにしています。 都立高校は全国の都道府県立の高校で唯一、全日制の普通科の入試で男女別で定員が設けられていて、女子はより高い点数をとらないと合格しにくい傾向のため都教育庁は段階的に制度を見直し、性別で定員を分けることをやめる方針を示しています。 こうした中、都教育庁では各校の定員の1割に限って男女別定員をなくす形で行われたことしの入試結果をもとに、男女別定員を完全撤廃した場合に男女の合格者がどう変わるか試算を行いました。 その結果、都立高校109校のうち23校で、合わせて284人、女子の格者が増えることがわかりまし

連日暑い日が続く中、子どもが川で溺れて亡くなるなど各地で水の事故が相次いでいます。警察庁によりますと、去年、子どもが犠牲になった水の事故のうち、川での事故が半数を超えています。 浅石啓介カメラマンが東京・あきる野市にある秋川で水の中に潜む危険を取材しました。 （動画は約3分20秒です。データ放送ではご覧になれません）

千葉県松戸市の県立高校でバレーボール部の顧問を務める教諭が、女子部員の顔にボールを投げつけてけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されました。教諭は、これまでに複数回、県立高校のバレーボール部を全国大会に導くなどしていたということです。 逮捕されたのは、千葉県松戸市の県立松戸高校の教諭で、バレーボール部の顧問を務める、國安鉄太郎容疑者（50）で、警察によりますと、先月2日、バレーボール部の練習中に女子部員の顔に複数回ボールを投げつけ、打撲などのけがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 女子部員はプレーでミスをした際に、近い距離からボールをぶつけられたとして、その日のうちに警察に被害届を出したということです。 千葉県高等学校体育連盟バレーボール専門部によりますと、教諭は、これまでに複数回、指導していた県立高校のバレーボール部を全国大会に出場させていたということです。 調べに対して、容疑

５３００キロ。 これは私がこの１年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ１.５倍でした。 趣味としておよそ１０年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか？」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか？ 午前４時４０分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを２粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら５時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ１５キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、

「毎週土曜日、職員室から朝焼けを見ます」 そう語った女性教員。育児と両立するため早朝に出勤して仕事にあたっているといいます。 「疲労が重なる中、用水路に落ちて、死にかけました」 残業時間を改ざんするのは産業医面談を避けるための“校長の親心”だと言われたという男性教員。一命を取りとめ、いまはうつで休職しています。 学校の先生は大変だと知ってはいたけれど、ここまでとは…。 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた500件の悲痛な訴え、そして、それでも“辞められない理由”とは。 滋賀県 元教員の男性 『帰宅後風呂の中で寝てしまい、口が湯に浸かって目が覚めた事が何度かありました。風呂は冷たくなっていて、これは下手したら死ぬなと思いました。教頭が机の陰でへたり込んでいる姿も何度も見ました。若い子たちの中では教員の勤務は過酷だという認識が常識です。その通りだから仕方ない。教員のなり手がないの

ウクライナ情勢を背景に拍車がかかっているインフレによって、世界各地で暮らしへの影響が広がっています。 物価の上昇率が40年ぶりの水準に達したイギリスでは大規模なデモが行われ、参加者は生活が一段と苦しくなっているとして賃金の引き上げを訴えました。 ロンドンで18日に行われたこのデモには、労働組合の呼びかけで全国各地から集まった数千人が参加しました。 イギリスでは、4月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて9％上昇しておよそ40年ぶりという記録的な水準に達し、ガソリン価格をはじめ光熱費や食品などが大きく値上がりしています。 デモに参加した人たちは物価の高騰にもかかわらず賃金が十分に上がらず生活が一段と苦しくなっているとして「正当な賃金を支払え」などと声をあげながらおよそ1時間にわたって行進しました。 また、インフレ対策が不十分だとしてジョンソン首相の退陣を求める人もいました。 デモに参加した6

ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナ南部の港からの穀物の輸出が滞っている問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで記者会見し、軍事侵攻を続けるロシアによってウクライナ南部の港が封鎖されたことで、2200万トンから2500万トンの穀物が輸出できない状態にあると述べ、ロシアを非難しました。 そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は、3

イギリスでは、新型コロナウイルスの厳しい規制が続くなか、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題をめぐり、与党・保守党内でジョンソン首相を党首として信任するかどうかを問う投票が日本時間の7日未明、行われることになりました。 首相が過半数の信任を得られなければ辞任に追い込まれることになり、投票の結果が注目されます。 イギリスでは、新型コロナウイルスの厳しい規制が続くなか、おととしや去年、首相官邸などでパーティーが開かれていた問題をめぐり、 ▽ジョンソン首相を含む80人以上が罰金を科されたほか、 ▽その後公表された政府の調査報告書も政権や政府などの責任を厳しく指摘していて、ジョンソン首相に対する批判が強まっています。 与党・保守党は6日、ジョンソン首相を党首として信任するかどうかを問う投票を現地時間の6日夜、日本時間の7日未明に行うと発表しました。 保守党によりますと、ジョンソン氏を党首

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難し、ロシアをユネスコから除名するよう呼びかけました。 ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州では、2州の完全掌握を目指すロシア軍と、抵抗するウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いています。 ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。 そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。

アレルギーを引き起こすおそれのある食品の表示について、消費者庁は「くるみ」の表示を義務づける手続きを始めることを明らかにしました。 国の食品表示制度では、アレルギーを引き起こすおそれがある食品についてタマゴや小麦など7品目で表示が義務づけられているほか、「くるみ」やサバなど21品目は、表示を推奨する品目として、できるだけ表示することが求められています。 消費者庁は6月1日、昨年度まとめたアレルギーの症例に関する最新の実態調査の結果を公表し、6000件余りの症例のうち、「くるみ」に関する報告が463件と、前回、3年前の調査から増加し、症例数の多い品目として鶏卵、牛乳、小麦に次いで4番目だったということです。 このため消費者庁は、「くるみ」の表示を、現在の推奨から義務に変更する方針を明らかにし、制度を見直すための手続きを早ければ今年度中に始めるとしました。 消費者庁の伊藤明子長官は、「くるみに

ウクライナ東部のルハンシク州はロシア軍によってほとんどの地域が掌握されたとみられます。親ロシア派の指導者は「95％を掌握した」と主張しています。ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクは、いま、ロシア軍に包囲されています。 なぜこのような状況になったのか、防衛研究所の高橋杉雄室長は「ウクライナ軍最大のミスがあった」と指摘しています。 （動画は6分42秒です。データ放送ではご覧いただけません）

釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本

ウクライナへの軍事侵攻に反対を訴えていたロシアの退役将校が、作戦は戦略面でも情報戦でも敗北している上、歴史的な孤立を招いているなどと政権を痛烈に批判し、ウェブ上で論議となっています。 ロシアの退役将校のレオニード・イワショフ氏は、今月はじめに出版社のウェブサイトで公開されたインタビューで、ウクライナ侵攻について「初期段階で戦略上の大きな見込み違いがあり、作戦が滞っていることが明らかになった」と述べたうえで「ロシアは地政学的な意味ではすでに敗北しており、情報戦や心理戦でも完全に敗れている」と指摘しました。 そして「軍の学校や訓練では常に、敵を過小評価しないことの重要性を教わったものだ。この20年間、プロの国防相は1人もいない」と述べ、作戦を主導するショイグ国防相や軍を批判しました。 さらに「歴史上、ロシアがこれほどの孤立状態に置かれたことはない。大統領は思い上がることなく、賢人の声に素直に耳

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3

5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官が、軍事侵攻に抗議して辞職したことが明らかになりました。 関係者が23日に明らかにしたところによりますと、ロシアの外交官、ボリス・ボンダレフ氏はジュネーブにある各国政府の代表部に対して、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議して辞職する、という内容の声明を送ったということです。 声明でボンダレフ氏は「20年間の外交官としてのキャリアの中で外交政策の転換を目の当たりにしてきたが、ことし2月24日ほど自国を恥じたことはなかった。プーチンが仕掛けたウクライナと西側世界全体への侵略戦争は、ウクライナの人々への犯罪にとどまらず、ロシアの人々への最も深刻な犯罪かもしれない」として、プーチン大統領を強く非難しています。 そのうえでボンダレフ氏は「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ