石川県輪島市町野町の投票所になっている「輪島市ふるさと体験実習館」。現在は珠洲市真浦町の住民が避難している＝３０日（潟沼義樹撮影） 能登半島地震は１日で発生から９カ月。震災や豪雨の被害の爪痕が生々しく残る中、今月２７日に衆院選が実施される見込みとなり、石川県能登地方の自治体職員などから戸惑いの声が上がっている。「投票所として使える施設の把握が難しい」「災害対応で人手が足りない」。職員たちは災害対応に追われる一方、前例のない選挙に向き合っている。　（高橋信、染谷明良、谷口大河、河野晴気、潟沼義樹）

「復興遅い」「体調わるい」訴え切々　子どもの支援活動をする非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）は２９日、能登半島地震で被災した子どもたち約２千人へのアンケート結果を発表した。「復興がおそい」「夜眠れてません」「見捨てないでほしい」といった切実な意見が多く寄せられた。団体は結果を石川県教委に提出し、子どもの声を復興計画に生かすよう求めている。　（谷口大河）

小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」 2023年12月26日 23時16分 旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Ｄａｐｐｉ」を業務として運営していたＩＴ企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の２人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。

署によると、米澤さんは９日、川岸の草むらの中であおむけに倒れているのが見つかった。緑色の釣り用ベスト、茶色の長袖シャツ、紺色ズボンなどを身に着けていた。遺体の傷みが進んでおり、死因は特定できなかった。目立った外傷はなく、事件性は低いとみられる。

「家族」政策でつながり　安倍晋三首相が銃撃された事件以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の密接な関係に注目が集まった。つながりの背景に「二〇〇〇年代以降の男女共同参画や性教育などへの激しい攻撃（いわゆるバックラッシュ＝揺り戻し）があった」と、富山大非常勤講師の斉藤正美さんは指摘する。地方でも、旧統一教会の家族観が首長や地方議員を通じ男女共同参画や少子化対策の事業を担う自治体の政策に影響してきたのではないか。斉藤さんに聞いた。　（聞き手・松岡等）

早稲田大（東京都）の学生が講義の一環で編集した文芸誌への寄稿を巡り、筆者で作家の笙野頼子氏が、同大の教員二人に名誉毀損で訴えられた。文壇関係者も「学生誌が裁判の対象になるのは前代未聞」と語る異例の訴訟の背景にあるのは、同大の著名な教授のセクハラ解雇だ。判決を基に報告したい。 雑誌は「蒼生　２０１９」＝写真。同大の文化構想学部で「文芸・ジャーナリズム論系演習」の講義を選択した学生が編集し、原則として年一回刊行される。二〇一八年は、准教授の市川真人氏と、非常勤講師の北原美那氏らが講義を担当した。

生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ。人生百年時代と言われる長寿社会を迎え、生きがいや社会参加を目的にした高齢者が注目される裏側で、「働かざるを得ない」という実態がある。　（畑間香織） 【関連記事】非正規高齢者、過労死労災申請に壁 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の二〇一九年調査（複数回答）で、六十代の約二千九百人に仕事をする理由を聞いたところ「経済上の理由」が７６・４％と突出していた。調査の担当者は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、生活維持のため働き続ける人が増えているとみる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて

外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。　（森若奈）

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、名簿を活動団体の署名簿に書き写したアルバイトが、延べ千人を超えることが、本紙と西日本新聞の共同取材で分かった。関係者によると、作業をしたアルバイトの実数は数百人だったが、一人で複数日にわたって作業をした人もいた。 関係者によると、アルバイトは人材紹介会社の募集に応じるなどして、佐賀市内の貸会議室で昨年十月二十〜三十一日の十二日間、書き写し作業をした。この間に作業した延べ人数が、千人を超えていた。...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

押収した署名簿入りの段ボール箱を運び出す愛知県警の捜査員＝２４日午前１０時４０分、名古屋市中川区役所で（篠原麻希撮影） 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、愛知県警は二十四日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで強制捜査に乗り出し、県内六十四の市区町村の選管に提出された全署名の押収を始めた。県警は、大量の署名が偽造された疑いがあるとみて、不正の実態解明を進める。 名古屋市中川区役所には午前十時二十分ごろ、県警の捜査員五人が入り、提出された約一万八千人分の署名を段ボールに詰めて押収した。週内にも全ての署名を押収し、署名の筆跡や署名した人物が実在するかどうかなどの精査を進める。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で中心的な役割を担った活動団体の田中孝博事務局長が、十六日に開いた会見の一問一答は次の通り。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。