数年前まで、世界のスタートアップの中心地はシリコンバレーだった。しかし、今やスタートアップの盛り上がりは世界各国に波及し、様々な国と地域にスタートアップの中心地が構築されてきている。その中でも、最も勢いのある国の一つがエストニアだろう。 前回の記事でお伝えしたが、同国は電子的な行政システムを取り入れ、日本では「電子国家」と呼ばれている。国家が安全で信頼できる個人情報管理システムを提供する“OS”として機能し、その上でスタートアップという“アプリケーション”が実装された国だ。 また、スタートアップ自体をこの国の第一産業のように盛り上げ、世界中から注目されたことで、人口約132万人という小国にもかかわらず、すでにユニコーン企業を4社も輩出している。 4年前に日本から同国に移住し、現地のタリン工科大学を卒業した筆者（26歳）が、これらのエストニアのユニコーン企業をご紹介しよう。 エストニア発ユニ

マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ

円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ

米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は

「Clubhouse（クラブハウス）」が日本国内に旋風を巻き起こしている。“音声版Twitter"とも呼ばれるClubhouseは、音声でコミュニケーションするプラットフォームだ。 2020年3月に米国Alpha Explorationが始めたサービスで、米国のVCであるAndreessen Horowitzが1000万ドル（約10億円）を投資、2021年1月にはシリーズBラウンドでも資金調達を発表している。 このClubhouseが日本のアーリーアダプター達に目を付けられ、盛り上がりを見せている。なぜ、こんなにも急速に人々の心を掴むことに成功したのか、考えられる3つの理由を紹介する。 【理由その1】招待制であること Clubhouseが注目を集めている1つ目の理由が「招待制」であることだ。Clubhouseは現状、既存ユーザーからの招待でしか登録できない。もっとも早く参加する方法はユーザ

TwitterがDonald Trump大統領のアカウントを永久停止してから1週間で、選挙の不正に関するオンラインの誤情報が73％減少したと、The Washington Post（WP）が米国時間1月16日付の記事で報じた。同紙がZignal Labsの調査データを基に報じたところによると、選挙の不正に言及した投稿の数は、調査対象のソーシャルメディアサイトで250万件から68万8000件に減少したという。 WPによると、このデータはZignal Labsが1月9日〜15日に収集したものだ。また、この同じ期間に、米連邦議会議事堂への襲撃に関するハッシュタグとスローガンの数が、Facebook、Instagram、Twitter、およびその他のソーシャルプラットフォームで大幅に減少したことが調査チームによって確認されたという。たとえば、「#FightforTrump」（#Trumpのために戦

Appleは、物議を醸していた機能を「macOS」から削除した。53のApple製アプリがこの機能によって、ユーザーが安全のためにインストールしたサードパーティ製のファイアーウォールやセキュリティツール、VPNアプリを回避できる状態になっていた。 「macOS Big Sur」には、「ContentFilterExclusionList」という除外リストが含まれていた。このリストには、「App Store」「Maps」「iCloud」など、Appleにとって重要なアプリが入っていた。 ContentFilterExclusionListの存在は、一部のApple製アプリケーションで自分たちのセキュリティツールがトラフィックをフィルタリングしたりチェックしたりできないことに気付いた複数のセキュリティ研究者やアプリ開発者数によって、2020年10月に発見された。 Patrick Wardle氏

アップルは日本時間11月11日午前3時より特別イベントを開催すると発表した。関係者に送られた招待メールには「One more thing.」と記されている。 9月に「Apple Watch」と「 iPad」、10月はiPhone 12シリーズを発表したばかりのアップルだが、さらにArmベースの自社製チップ「Appleシリコン」を搭載したラップトップ型のMacを11月に発表するといううわさがある。 6月にオンラインで開催した開発者会議「WWDC 2020」では、Macで長年採用してきたIntelのプロセッサーをAppleシリコンに切り替えると発表。2020年末までにApple Siliconチップを搭載した最初のMacを出荷し、2年ほどで移行を完了させる計画としている。

10代はゲームを非常に好む年代だ。男子は荒野行動やフォートナイト、PUBGなど、バトルロイヤル系ゲームを好む傾向が強い。一般的にゲームにハマるのは圧倒的に男子が多く、ボイスチャットでやり取りしている例はとても多い。 一方、男子ほどではないが女子もゲームを好む。女子が好むゲームといえば、「ディズニーツイステッドワンダーランド」、通称「ツイステ」一色だ。 ツイステとは、「不思議の国のアリス」や「ライオン・キング」、「リトル・マーメイド」などのディズニーヴィランズ（悪役）の魂を持つキャラクターが登場する学園アドベンチャーゲーム。主人公は、異世界「ツイステッドワンダーランド」の名門魔法士養成学校「ナイトレイブンカレッジ」で、才能豊かだが協調性皆無の生徒たちと交流しながら、元の世界に帰る方法を探し始めるというストーリーだ。 LINEリサーチの10代の流行調査（2020年9月）によると、15〜18歳の

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。 同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。 同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判

Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい

5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。 配信ツールについては、ビデオ会議サービス「Zoom」や「Google Meet」などを活用しているようだが、視聴した学生から多くみられる投稿が、自宅のWi-Fiが弱く画質が悪かったり、そもそも学校側のカメラの設定でピントが合っておらず、「先生が書いている文字が読めない」というもの。また、先生の声が聞き取りにくい、先生がマイクをオフにしたままで無音だったといった投稿も見られ、初回のオンライン授業には課題が残る学校もあったようだ。 そして「オンライン授業」とともにTwitterトレンドで上位に入ってい

Appleは、次期「iPhone」に搭載予定の「A14」をベースとした自社設計プロセッサーを搭載する「Mac」の販売を2021年に開始する計画だと、Bloombergが米国時間4月23日に報じた。同社は、3種類の独自チップの開発に取り組んでいるとされ、これまで採用していたIntelチップから移行するとみられる。 これらのカスタムチップは、まず新型ノートブックに搭載される可能性が高いという。Appleのハイエンドコンピュータに採用されているIntelチップと同じレベルにはならないためだ。これらのプロセッサーは、8つの高性能コアと少なくとも4つの高効率コアを搭載する可能性があり、前者は「Firestorm」、後者は「Icestorm」というコード名で開発されているという。 Appleが自社設計プロセッサーに移行するとのうわさは2018年から出回っていた。2020年2月には、アナリストのMing

米ニューヨーク市のスタテンアイランドにあるAmazonの物流センターで米国時間3月30日、新型コロナウイルス感染症に対して十分な対策が講じられていないと感じる一部の従業員が、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。 このストライキは同拠点で働く従業員に新型コロナウイルス感染者が見つかったことを受けて行われたもの。Amazon側では、同拠点では5000人の従業員が働いているが、そのうちの15人がストに参加したに過ぎないと説明している。また同社は、このストライキを組織したChristian Smallsさんという従業員を、「複数の安全に関する問題」があったとして30日に解雇したことを明らかにした。なお解雇の具体的な理由については、感染した従業員と濃厚接触があったために14日間有給で自宅待機するように同社から指示されていたにもかかわらず、30日に倉庫にやってきたことなどが挙げられている。 「

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方