■要旨 「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」 「わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」 合計特殊出生率(Total Fertility Rate、以下TFRと表記)を用いた上記のような議論は、自治体政策において当たり前のように指摘されてきた議論である。しかしこれらは全て、TFRについて「べからず」的使用方法である。 これらはTFRの計算式がよく理解されていないことから発生する、出生率比較トラップにはまった議論といえる。 本レポートにてその理由を詳説したい。 TFRの誤用が特にそのエリアにとって大きな影響がないならば看過することもできるが、本来は少子化(=子どもの数の減少)対策をより強化するべきはずの自治体において「TFR高低を根拠とした少子化政策の成否」が語られる場面が多発しており、このままで
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