日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に

ハードウエアやソフトウエアの進化によって、定番の機能を従来の手順よりもっと簡単に利用できるようになっていることが意外に多い。しかし長く使っている人ほど最初に覚えたやり方を続けていたり、新しいやり方があることを知らなかったりするのではないだろうか。 そこで今回は、iPhoneのユーザー歴が長い人ほど使っていない便利機能を紹介しよう。 「取り消し」や「やり直し」は3本指スワイプ 文字入力や写真の編集などにおいて、加えた処理を取り消して1つ前の状態に戻す「取り消し」機能は、iPhone本体を軽く振る「シェイク」で実行できる。取り消した後に再度シェイクすると「取り消し」を取り消す「やり直し」も可能だ。加速度センサーを生かした面白い機能で、初期のころから搭載されている。 しかし実際にやってみると、意外と強めに振らなければならないことが分かる。持ち方が悪いと、振った際にiPhoneを手から落としてしま

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

iPhoneを機種変更する際のデータ移行は、旧端末でバックアップしたデータを新端末に復元するか、iPhone同士でデータを転送する「iPhoneから転送」機能を用いる。ほとんどのデータはこれで新端末に移行できるが、「Google Authenticator」「Microsoft Authenticator」などに登録したデータは扱いがやや特殊だ。 今回は、Google AuthenticatorとMicrosoft Authenticatorのデータ移行方法を紹介しよう。 2段階認証用のコード生成アプリって何？ Google AuthenticatorおよびMicrosoft Authenticatorについて簡単に説明しておこう。どちらもWebサービスのログインなどに用いられる2段階認証用のコードを生成するアプリだ。これら2つのアプリはよく使われる代表的なものだが、同様のアプリはほかにも

岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が

地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。一方でこれらの正当な批判とは悪い意味で一線を画した、誤った“批判”も急増しているようだ。

2022年6月6日（米国時間）に米Apple（アップル）が開催した開発者会議「WWDC22」の基調講演ではいくつかの新発表があった。本稿では「macOS」並びに「Apple Silicon」の第2世代となる「M2」と、筆者が主にカバーしている「Apple Pay」「Apple Wallet」のトピックに注目したい。 新プロセッサー「M2」の隠し機能に期待 まずは「Apple Silicon」と「macOS」に触れたい。M1 Pro／Maxのビジネスモデル、そしてM1 Ultraの技術的特徴については過去の記事で触れているが、今回新たに「M2」が発表された。基本的には「M1」と同じ5nmの製造プロセスを用いたもので、トランジスター数が前モデルの160億個から200億個に増えている。 プロセスルールに変更がない状態でトランジスター数が増えているということは、それだけダイ単体の面積も増加している

米国時間の2022年6月6日に始まった米Apple（アップル）の開発者イベント「WWDC」。OSやデバイスなど多岐にわたる新たな取り組みが公開されたが、中でも注目されるのは「iPadOS」でウィンドウが利用できるなど、より「macOS」に近い内容となったこと。今回の発表から、アップルがここ最近進めてきた取り組みの総仕上げにかかっている様子を見て取ることができる。 ウィンドウが使えるようになった「iPadOS 16」 コロナ禍の影響を受け、2年にわたりオンラインでの開催が続いたWWDCだが、2022年はようやく部分的にオフラインでの実施となったようだ。その初日となる2022年6月6日に実施された基調講演では、「iOS」「macOS」など各デバイスに向けたOSの新バージョンのほか、Apple Siliconベースの新しいプロセッサー「M2」、そしてそれを搭載した「MacBook Air」の発表

機械工具卸売業のトラスコ中山は、「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫戦略で成長を遂げている。約3000社の製品を取りそろえて即納するという他社にはないサービスが多くの顧客を惹きつける。「在庫は成長のエネルギー」と力説する代表取締役社長の中山哲也氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治、中山 力） 生産現場で必要な商品をすぐに届けられるよう、幅広い商品をとにかく置いて、置いて、置きまくろう。そういう方針で会社を経営しています。現在、在庫として持つ商品は約50万アイテムあります。50万アイテムというのは半端ではない数字だと自負しています。商品を買う側からすると、トラスコとつながるだけで、50万アイテムの商品を即納してもらえる。こんなに便利な会社は他にありません。 我々の在庫戦略は、マーケティング用語の「ロングテール」に該当すると言われることがあります。直訳すると長いしっぽですね。例えば、

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

地方銀行の勘定系システムを巡り、富士通とNECが土俵際に追い込まれている。両社とも地銀向けに勘定系システムを提供しているが、利用行を徐々に減らしている。にもかかわらず、有効な打開策を打ち出せておらず、浮上の兆しは見えていない。地銀の勘定系を巡る大手ITベンダーの争いは既に趨勢が決してしまったのか。 2021年9月27日、静岡県の清水銀行が出した1通のプレスリリースがIT業界の耳目を集めた。同行は勘定系システムに関して、富士通の共同化システム「PROBANK」を利用しているが、NTTデータが手掛ける中堅地銀向けの「STELLA CUBE」へ2024年5月に乗り換えると明らかにしたのだ。 PROBANKの利用行はゼロに 清水銀行の発表は、富士通の地銀向け勘定系ビジネスにとって大きな意味を持っていた。富士通が2000年代に社運をかけて開発したPROBANKの利用行が、同行の離脱でゼロになる見通し

povo2.0では、同社が21年3月に開始した「povo」を全面刷新し、月額基本料金0円で契約したあと、有料のトッピングを追加することで利用者のニーズに沿ったプランを組み立てられるようにした。「利用者のライフスタイルは月に縛られるものではない」（KDDI Digital Life社長の秋山敏郎氏）という発想から、月単位だけではなく、短期（7日間）、長期（90日間、180日間）のデータ容量のトッピングを用意した点が最大の特徴だ。 例えば7日間で1Gバイトまで利用できるトッピングのほか、90日間60Gバイトまで使えるトッピング、180日間150Gバイトまで使えるトッピングなどを用意した。 povo2.0の新しさは、こうしたデータ系のトッピングにおいて、利用者がトッピングを開始したその日を起点に課金期間が始まる点である。例えば9月22日に7日間1Gバイト有効なトッピングを追加した場合、9月22日

iPhoneをiOS 14にアップデートしたら、会社のWi-Fiにつながらなくなった──。最近、企業のネットワークでこうしたトラブルがよく見られるようになった。その原因は意外なところにある。 認証に使われているMACアドレス ネットワーク管理者にとってなじみの深いMACアドレスは、無線LANや有線LANでは重要な役割を持つ。MACアドレスは48ビット長の識別子で、宛先や送信元を指定するのに使われている。 MACアドレスには基本的に機器固有の値が使われており、世界中で一意になるように割り当てられている。まず前半24ビットが機器メーカーごとに割り当てられる。さらにメーカーは後半24ビットを機器ごとに重複しないよう割り当てるのだ。前半24ビットはOUI（Organizationally Unique Identifier）、後半24ビットはインターフェースIDと呼ばれる。 機器ごとにユニークな値

暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

「この設計おかしくないですか」「本当だ。これだとちゃんとSoC（System on a Chip）を冷やせないよね」――。2020年11月中旬。日経BPの会議室に集まったハードウエア技術者たちは、分解途中の米Microsoft（マイクロソフト）の「Xbox Series X」を片手に頭を悩ませていた。Xbox Series Xは、米Sony Interactive Entertainment（SIE、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の「PlayStation 5（PS5）」の対抗機として、マイクロソフトが市場に送り込んだ据え置き型ゲーム機だ。このXbox Series Xでは、SoCを冷却するヒートシンクに「ベーパーチャンバー」と呼ばれる放熱部品を利用する。技術者たちの目には、この配置が常識外で、冷却する役目を十分に果たさないのではないかと映ったのだ。

米Apple（アップル）が新しい「M1チップ」を搭載したMacを発表した。MacBook Air、13インチMacBook Pro、Mac miniの3機種だ。ここでは、新しいMacBook AirをレビューしながらM1搭載Macのすごさを見ていこう。 初代のiPhoneが登場したのは2007年なので、iPhoneが登場して既に13年が経過している。広くスマホが使われ始めてから、約10年といったところだろうか。この間、スマホの性能はどんどん進化してきた。その後iPadなどのタブレットも登場して、こちらも進化を続けてきた。そしてこの10年、我々の一般的な認識は「ヘビーな作業や仕事はパソコンの役目で、スマホやタブレットはライトに使うデバイス」というものだった。 ところが、いつの間にかスマホのCPU（SoC）は、驚異的な進化を遂げていたのだ。特にアップルは独自のチップを開発し続け、スマホやタブレ

米Apple（アップル）の新製品発表イベント第2弾が2020年10月14日午前2時（日本時間）から約1時間、オンラインで開かれた。 発表された製品は「iPhone 12」シリーズ、スマートスピーカー「HomePod mini」の2つがメイン。第1弾で発表された製品やサービスの数と比較すると少ないが、新iPhoneにかなりの時間を割いており、従来の機種からアップデートされた点や新機種の違いがよく分かるイベントだった。 筆者はこのタイミングでiPhoneを買い替えようと考えている。今回発表されたのは「iPhone 12」「iPhone 12 mini」「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」の4機種。現在「iPhone 11 Pro」を愛用しているので、順当に考えればその後継の「iPhone 12 Pro」を買うところなのだが…。新iPhoneのラインアップをイベン