商品をバージョンアップして価格帯を上げることにより、比較の対象が変わって新たな値頃感が生まれるーー。そんなこともあるようです。今、スーパーマーケットで盛んに開発されている高単価なおにぎりやベーカリーが、弁当や専門店商品との比較で値頃感を発揮しています。 これは丼というべきか？ サミットの「具たっぷり」おにぎり おにぎりで200～300円台は高単価？でも弁当と比べたら…… 近頃、弁当の主力商品は600～700円台になりつつありますが、かといってカテゴリーの下限価格は200～300円台を維持しています。その工夫については以前「マミープラス、クルベにライフまで! 低価格弁当の新トレンドは?」で触れました。 下限価格を維持する一般的な手法は、量目を調整することです。それではお腹に足りない？ しかしスーパーマーケットでの買物は複数の商品を買い合わせるのが普通です。財布に余裕があればサラダをつけたり、

人々のライフスタイルはコロナ禍前に戻ってきたものの、外的要因に伴う値上げの影響もあり消費者の節約志向が続いている。 今回は2024年10月から25年3月までの金額増減率の高かった商品を各カテゴリーからピックアップ。好調の要因と消費のトレンドを探る。 提案の切り口を変え、トライアルを促進する KSP-POSの中から金額構成比1 % 以上の商品を対象（CGC商品および対象期間の前年10月までに出現のない商品は除外）とし、2024年10月から25年3月までの金額増減率を調査したところ、主要カテゴリーのトップ商品は【図表】のような結果となった。 人流を含め消費者のライフスタイルはコロナ禍以前の状態に戻りつつあるが、ロシア・ウクライナ情勢による物価上昇や円安などの影響もあり、消費者の食品や日用品に対する財布の紐は固い。こうした状況下、ランキングのカテゴリー1位に挙がった商品は、信頼感のあるロングセラ

ドラッグストア(DgS)大手のコスモス薬品（福岡県）が、2025年5月期の連結決算を発表した。売上高が対前期比4.8％増の1兆0114億円、営業利益が同28.3%増の404億円、経常利益が同25.8%増の431億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.7%増の309億円と大幅な増収増益を達成。過去最高業績を更新している。7月16日、メディア向けに開かれた決算説明会で同社の横山英昭社長は、商品政策のほか、新規エリアへの進出を含めた出店戦略を中心に今後の成長戦略について明かした。 コスモス薬品の店舗 食品は2年連続で売上比率60%超も、生鮮本格展開には依然慎重な姿勢 食品を軸とした徹底的なディスカウント路線で成長を続けてきたコスモス薬品。24年5月期は、値上げ圧力の高まる環境下でも可能な限り低価格販売に努めた。横山社長によれば、24年5月期はこの戦略により「既存店売上高が大きく伸長した」が

戦後、高度経済成長期以降の大量生産・大量消費の流れで急速に普及・拡大してきた食品スーパー業界の国内市場は15.6兆円（2023年度「商業動態統計」より）を誇り、小売業のなかでは百貨店（5.9兆円）やコンビニエンスストア（12.7兆円）を上回る。都市部から地方まで全国に点在しており、私たちの日常生活に欠かせない重要な生活インフラだ。一方で、市場の成熟化による成長の頭打ち、少子高齢化による需要減少、原価高騰によるコスト高等の新たな課題に直面しており、また消費者のライフスタイルの変化に伴う業態の垣根を超えた競争も激化している中、従来の枠組みに囚われない大胆な成長が求められている。本稿では、食品スーパー業界の変遷を振り返りつつ、新たな消費者ニーズへの対応を見据えたM&A戦略の方向性を探る。 国内食品スーパー業界のこれまでの変遷 まずは国内食品スーパー業界のこれまでの変遷を振り返っていく。 （1）大

地場産業を営む中で経営危機に見舞われた町工場が業態転換。地元特産品で第二創業に成功した。NSW（大阪府）が展開する「いずみピクルス」。かつてはワイヤロープの製造を手がけていた会社が、泉州野菜の水なすを看板商品とする瓶詰めピクルスを製造・販売し、累計販売本数は100万本を突破。ふるさと納税の返礼品としても人気を集める。誕生のきっかけ、ブランド戦略、これからの展開について、西出喜代彦社長に話を聞いた。 ワイヤロープからピクルスへ　補助金を活用して業態転換 直営店カフェ内観 大阪府南西部に位置する泉州地域は、海上輸送に便利な立地であることなどからワイヤロープ製造が明治時代からの地場産業となっていた。「日本スチールワイヤロープ」の社名で設立されたNSWでも、エレベーターの吊り下げなどに使われる製品を手がけてきた。創業は1935年。戦前の昭和10年だ。高度成長期も追い風として事業拡大を重ねた。しかし

RELEXソリューションズに聞く、AIが導く小売業の次世代最適化とは 2025年6月3日から5日、シンガポールで開催されたアジア太平洋地域最大級の小売業界イベント「NRF Retail’s Big Show ASIA PACIFIC (NRF 2025 APAC)」。世界中のリテールテック企業が集結する中、統合計画プラットフォームを提供するRELEXソリューションズのブースで、同社の担当者にインタビューを実施。 AI活用が新たなフェーズに入る中、日本の小売業が直面する課題と未来への展望について話を聞いた。 ―現場のリアルな課題に応える「対話型」ソリューション NRF 2025 APAC出展内でも、特に、活気に満ちたRELEXソリューションズのブース。 そこでの商談スタイルは、決まったデモを流すのではなく、顧客一人ひとりの課題に耳を傾けることから始まる。「お客様の関心事は、サプライチェーン、

成長が鈍化し、小売売上高の伸び率がインフレ率を上回れていない米国小売市場。関税強化、物価高などによって消費者の景況感が悪化する恐れもある中、小売各社はECを成長ドライバーとして事業規模を拡大。企業間で連携・参入が増えたことで、市場全体のEC化率は29.1％に達した。今後も同様の傾向は続き、経営環境は新たなフェーズへと移っていくとみられる。企業・業態ごとの最新動向をランキングとともに読み解き、今後の展望を探る。　※1ドル＝145円換算 小売販売総額が対前年比2.8%増！　トップ10の順位は一部変動 2024年の米国小売（自動車、ガソリンなどの燃料を除く）の市場規模は、対前年比1.7％増の4兆3724億ドル（約634兆円）で、19年から24年までの過去5年間の年平均成長率は6.1％で推移している。 24年の販売額ランキングトップ10は23年から顔ぶれこそ変わっていないものの、4位～7位の間で順

ディスカウントストア大手のドン・キホーテ（PPIHグループ）は、ここ数年リテールメディアへの取組みを進めている。同社のリテールメディア事業を担う株式会社pHmedia（ペーハーメディア）代表取締役社長の奥田薫氏と、同取締役CDO兼マーケティング企画開発部部長、小林真美氏への取材内容をもとに、その戦略と狙いを解きほぐす。（月刊マーチャンダイジング2025年6月号より抜粋） 需要創造型のテストマーケティングを提供 全文は月刊マーチャンダイジング note版で！ リテールメディアとは、「小売業が持つ店舗・ECサイト・アプリなどの接点を広告媒体化し、広告主に販売するビジネス」を指す。米国ではウォルマートやアマゾンが本格的に参入し、小売の売上とは別に、広告収益を大きく伸ばす事例が注目されている。 一方、日本の小売企業でも、デジタル化やID-POSの普及を背景にリテールメディアを手掛け始める動きがある

「モノが売れなくなった」と言われて久しい。しかし、本当にモノは売れなくなっているのだろうか。今回は、この点についてじっくり考えてみたい。 martin-dm/iStock 小売業の推移と不調の印象 コロナ禍前の2019年と比べ、2024年の小売業の売上高は減少しているどころか年率約3％で増加している（図表1）。最近の物価高の影響もあるが、決してモノが売れなくなったとは、このデータからは言い難い。 では、なぜ、「モノが売れなくなった」というイメージがあるのか。それはショッピングセンター（SC）など商業施設がこれまで主として扱ってきた分野「織物・衣服・身の回り品小売業」の不調によるものである（図表2）。「飲食料品小売業」はコロナ禍に左右されることなく堅調に推移している（図表3）。 常に売れる3つのモノ 本連載第35回でも解説したが、売れるものは、消費者にとって、①必要なもの、②心が躍るもの、③

大手総合スーパーの西友（東京都／大久保恒夫社長）がディスカウントストア大手、トライアルホールディングス（福岡県／永田洋幸社長：以下、トライアル）の傘下に入ることが決まり、大きな話題となっている。小売ウオッチャーから見て、トライアルってどんな会社なのか、ちょこっとお伝えしようと思う。 米ウォルマートをコピーして成長軌道に 米小売大手ウォルマート（Walmart）から西友の経営を引き継いだ米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、経営再建にめどをつけてエグジット（投資回収）することになり、イオン（千葉県／吉田昭夫社長）、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都／吉田直樹社長：以下、PPIH）、そしてトライアルなどが名乗りを上げていることは既に報じられていた。しかし正直、3番手的な見方もされていたトライアルが勝ち取ったということで、ニュース性も大きくなっ

個別化という素晴らしい単語 私が日本に来てから早いものですでに14年になりました。その間、日本語を習得する上で特に力を入れてきたのが漢字の読み書きです。複数ある音読みに悩まされたり、画数が多いとバランスよく書くことが難しく、ときにはひらがなの読みを間違って記憶していたためPC変換で出てこなかったり、なかなか手ごわい相手ながらも、一般的に私は漢字の学習を楽しんでいます。とくに、英語やカタカナだと長い単語が漢字で短く表現できた時、漢字は本当に便利だなと感動を覚えます。 そんな意味で、「個別化」は私の好きな日本語の一つです。英語でPersonalization、カタカナではパーソナライゼーションと、とても長い単語であるにも関わらず、漢字で書くとシンプルに3文字。幅の狭いカラムにも一行ですっきり収まります。しかも、3文字の漢字それぞれが意味と役割を持ち、「個別化」が何であるかを全身で訴えているので

竹下浩一郎 「リテール・リーダーズ」編集長。1975年長野県上田市出身。中央大学文学部文学科英米文学専攻卒業後、小売業経営専門出版社の商業界に入社。スーパーマーケット経営専門誌『食品商業』編集部、チェーンストア経営専門誌『販売革新』編集部を経て2014年『食品商業』編集長就任。この間、世界最大級の食品見本市SIALパリの新商品国際審査員などを務める。20年5月ロコガイド入社、『リテールガイド』の創刊編集長就任。24年10月、メディアの『リテール・リーダーズ』へのリニューアルに伴い、同編集長就任。一般社団法人日本惣菜協会『中食2030』（ダイヤモンド社）「スーパーマーケットにおける中食の未来」執筆の他、コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン講師、スーパーマーケットGood Action Initiatives推薦委員なども務める。ファイナンス修士（専門職）（中央大学）

こんにちは、成田直人です。最近多くの方から、「今後の店舗ビジネスはどうなるんでしょうか・・・」と不安気に聞かれます。当ニュースサイトをご覧の皆さまのなかにも、「これからの店舗ビジネスは大丈夫なのかな？」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。断言します、まだまだ伸び代だらけです。なぜそう言い切れるのか、本日は「店舗ビジネスの伸び代」についてお話しします。 Nayomiee / istock ずっと先まで予約でいっぱいの寿司店の秘密 「店舗ビジネスはまだまだ伸びますよ」 このように力強く言うと、当社のクライアントに安心していただけるのですが、もちろん単なる応援のための戯言（ざれごと）ではありません。僕は、実際に店舗ビジネスはまだまだ伸びるとしか思えないのです。 その理由を説明する前に、なぜ多くの人が「店舗ビジネスの今後について不安を抱いているのか？」を解き明かしていきましょう。 な

（画像）ヤマザワ・ニュースリリースより ヤマザワ（山形県）及びとくし丸（徳島県）は3月14日、宮城県多賀城市と「高齢者等の見守りへの取組に関する協力協定」を締結した。 同社は「ヤマザワ多賀城店」（宮城県多賀城市）を拠点とする移動スーパー「とくし丸」を4月中旬に開業するにあたり、移動販売の業務を活かし高齢者等の見守り活動に関する取り組みを行う。これにより、高齢者等の孤立を防ぎ安心して生活できるよう協定を締結し、地域のために協力していく。

イオン東北（秋田県／辻雅信社長）は3月20日、秋田県秋田市に「イオンスタイル山王」をオープンした。県内では4年ぶりの新規出店となった同店は、直営の食品スーパーに専門店を組み合わせた新たなフォーマットを試行する。商品政策（MD）では、総菜・ベーカリー商品や生鮮食品など各カテゴリーで“地元色”を強く打ち出すなど、地域のニーズをくみ取ったユニークな取り組みがみられた。イオンスタイル山王のMDについて、写真を中心に紹介する。※文中の価格は税抜 地域ニーズを徹底的に分析しMDを構築 イオンスタイル山王（秋田県秋田市） イオンスタイル山王は、JR「秋田」駅の西約３kmに位置する。店舗は2フロア構造で、1階に食品スーパー、2階には「無印良品」や「サイゼリヤ」のほか、Jリーグ2部に所属する「ブラウブリッツ秋田」のファンショップなどの専門店が出店している。 店舗周辺は県庁や市役所など官公庁が集まるほか、店の

竹下浩一郎 「リテール・リーダーズ」編集長。1975年長野県上田市出身。中央大学文学部文学科英米文学専攻卒業後、小売業経営専門出版社の商業界に入社。スーパーマーケット経営専門誌『食品商業』編集部、チェーンストア経営専門誌『販売革新』編集部を経て2014年『食品商業』編集長就任。この間、世界最大級の食品見本市SIALパリの新商品国際審査員などを務める。20年5月ロコガイド入社、『リテールガイド』の創刊編集長就任。24年10月、メディアの『リテール・リーダーズ』へのリニューアルに伴い、同編集長就任。一般社団法人日本惣菜協会『中食2030』（ダイヤモンド社）「スーパーマーケットにおける中食の未来」執筆の他、コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン講師、スーパーマーケットGood Action Initiatives推薦委員なども務める。ファイナンス修士（専門職）（中央大学）

（画像）ウエルシア薬局・ニュースリリースより ウエルシア薬局（東京都）は、イオンタウン幕張西店（千葉県千葉市）において、2月から試験的に提供している包括的なヘルスケアサービス「Care Capsule（ケアカプセル）」について、3月11日に本格的な提供を開始すると発表した。 ウエルシアグループは、ヘルスケアとビューティケアを中心に「未病」、「予防」、「治療」、「介護」のプロフェッショナルとして信頼される商品やサービスを提供している。 「ケアカプセル」は、これを包括的に提供するための一環であり、地域に根差してドラッグストアを展開するウエルシア薬局が、サービスを開始することで、プライマリケアサービスの一助となり、地域社会の健康増進に貢献する考えだ。 具体的には、管理栄養士による未病・予防を目的としたヘルスケアサービスを提供するほか、ケアマネージャーによる居宅介護支援も提供し、高齢者や介護が必要

西友（東京都）の買収というサプライズで業界を沸かせたトライアルホールディングス（福岡県：以下トライアル）。3800億円という莫大な金額を投じてまで西友をグループに引き入れた理由は何か。3月5日の会見終了後に行った独占インタビューの内容をダイジェスト版でお送りする。 トライアルと西友の”店舗共存”が前提 トライアルHDの亀田晃一社長 ――あらためて、西友買収のねらいは。 亀田　トライアルと西友は出店エリアや店舗の立地が競合せず、むしろ補完関係にある。双方がメリットを享受できる関係を構築できると判断した。西友が首都圏に持つ店舗網だけでなく、商品政策や製造・物流面でもさまざまなシナジーが期待できる。 ――西友の既存店舗についてはどうしていくか。首都圏を除く地方部では両社とも店舗展開しているエリアもある。 亀田　現時点では屋号を変更する予定はなく、大規模な店舗閉鎖も考えていない。トライアルと西友が

直近、小売業界では有力企業による再編の嵐が吹き荒れました。セブン＆アイホールディングス（セブン＆アイ）、イオン、トライアルホールディングス（トライアルHD）による大型の再編で、これが今後の業界再編に大きな影響を及ぼしそうです。各社のアクションを評価し、注目点をまとめてみました。 セブン＆アイ、自社株買いに2兆円を充てることへの疑問 皆様がご承知の通り、小売業界の業界再編の報が相次いでいます。 セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）に関しては、イトーヨーカ堂・ヨークベニマルなどのスーパーストア事業（以下、SST事業）をベインキャピタルに切り出し、セブン銀行も非連結化し、北米のセブン-イレブン・インク（SEI）のIPO（新規株式公開）を行う（過半の議決権を維持）、自社株買いを積極的に行うという展開を打ち出しました。 総合小売の旗を下ろし、SST事業はベインを経由しベストオーナーの元に再

真船幸夫・ヨークベニマル会長。ヨークベニマルのバックヤードの休憩室には同社の創業精神である「野越え山越え」の基になった考え方である「ヨークベニマル12章」が掲示されている。3月からはヨークベニマルの精神をベースにイトーヨーカ堂の改革に取り組む ヨークベニマルも自前でのネットスーパーには取り組む計画はない ――直近の状況は。 真船　客数はまずまずだが、点数が伸びない。（一品）単価が伸びているので、売上げにつながっているというのが、各社共通の傾向ではないか。その客数の伸びが実客数なのか、来店頻度なのか。その辺のところがキーになってくると思う。 各社共通の傾向だと思うが、売上げは上がっているが、人件費の伸びと、粗利の伸びが一致していない。やはり粗利率が非常に取りにくい環境になってきている。特に主力の惣菜部門のインパクトが非常に大きい。 ――そうなると、値上げを含めた売価設定が重要になる。 真船　

小売業界でデータ活用の重要性が高まっている。POSから得られる売上データ、在庫管理システムのデータ、顧客の購買履歴—デジタル化の進展により、小売企業には日々膨大なデータが蓄積されていく。しかし、多くの企業では「データはあるが、活用できる人材がいない」という課題を抱えている。本稿では嘉穂無線ホールディングス（福岡県／柳瀬隆志社長）の事例を紹介する。 自社で育成する教育プログラム グッデイでは社内でデータ活用人材を育成するプログラム「グッデイデータアカデミー」を実施。社外の人材育成のサポートも行う 北部九州・山口を中心にホームセンター（HC）60店舗以上を展開するグッデイ（福岡県／柳瀬隆志社長）は、データ活用人材育成に独自のアプローチで挑戦している。2015年、社内のデータ活用人材を育てる「グッデイデータアカデミー」を立ち上げ、現在までに約80人のデータ活用人材を育成。商品戦略の立案から店舗オ