日本最適化栄養食協会は、33種類の栄養素を数値で評価する厳格な認証制度を通じ、栄養食の新たな品質基準を提唱。製品の認証にとどまらず、中高年の肥満や高齢者のフレイル、被災地での食生活や子どもの貧困に伴う栄養格差など多様な健康課題を横断的に支えている。 33種類の栄養素のバランスを調整 科学的根拠に基づく基準 日本最適化栄養食協会は、主要な栄養素がバランスよく適切に調整された「最適化栄養食」の普及を図り、人々のウェルビーイングに資することを目的として2023年に設立された。 同協会が定義する「最適化栄養食」とは、食品表示基準で表示が義務付けられている栄養成分（4種類：たんぱく質、脂質、炭水化物およびナトリウム。たんぱく質については9種類の必須アミノ酸を含む）と、同基準の別表第11で機能性表示が認められている栄養成分（20種類：ビタミンAなど）、計33種類について、性別や年代、生活特性などに応じ

ダイエー（大阪府）は4月25日、「フードスタイルあびこ駅前店」（大阪府大阪市：以下、あびこ駅前店）をオープンした。同店はイオンタウン（千葉県）が同日開業したショッピングセンター「イオンタウンあびこ駅前」の核店舗として出店。3月1日に子会社の光洋を吸収合併し、近畿圏を本拠に新たなスタートを切ったダイエーの新フォーマット「フードスタイル」1号店だ。オープン日の模様を速報する。 18のテナントが入る「イオンタウンあびこ駅前」 生鮮4品の売上高構成比50％をめざす あびこ駅前店は、大阪メトロ御堂筋線「あびこ」駅から徒歩1分の場所にある。同日開業のショッピングセンター「イオンタウンあびこ駅前」に核店舗として出店した。 駐車場跡地に建設された同ショッピングセンターは3階建てで、延床面積は約5845㎡。ステーキ店「肉のエサカ」や「バーガーキング」など、食を中心とする18のテナントで構成されている。 あび

衣服部門の出張が原点。「生活を良くする」ための現地リサーチ グリーンカレー もっとも、レトルトカレーはスーパーやコンビニでも豊富に扱われており、どこでも手に入る商品だ。無印のカレーの何がそこまで購買者を魅了するのか。 最大の違いは、前述したように「世界の食文化に学ぶ」という確固たるコンセプトにある。現在の本格的なエスニック路線のきっかけをつくったのは、実は良品計画の「衣服部門」だった。 「（衣服部門で）タイに出張したが現地でグリーンカレーに出会い『すごくいいカレーがあるよ』と。それをきっかけに開発が始まった」（木島氏） 固定観念に縛られず、良さそうなものには柔軟に手を伸ばしてみるチャレンジの姿勢。それはグルメな人が常にアンテナを張り、実際に足を運んで「うまい店」をストックしていくような感覚に似ているのかもしれない。 バターチキン 2009年に発売され、大ヒットした「バターチキン」。その後も

大阪の激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」。運営会社であるフライフィッシュ（大阪府）は、過去の”安かろう悪かろう”というイメージからの脱却と、経営体制の抜本的な刷新を進めている。新生・スーパー玉出の戦略に迫る。 旧体制との決別、「安かろう悪かろう」からの脱却 「スーパー玉出を運営するフライフィッシュは、旧法人とは実質的にまったく異なる組織だ。いまだにその点を勘違いされている方が非常に多い」。そう話すのは、フライフィッシュの湯本正基社長だ。 フライフィッシュの湯本正基社長 フライフィッシュは2018年7月、スーパー玉出を買収した不動産関連企業アイセ・リアリティー（東京都）によって新設された。フライフィッシュはスーパー玉出買収後、人員の総入れ替えや組織風土の刷新を断行し、「現在は立て直しの最終段階に入りつつある」と湯本社長は言う。 同社が現在メスを入れているのが、商品政策（MD）における

ローソン（東京都）は4月17日、2026年2月期の本決算（IFRS）を発表した。営業収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はすべて過去最高を更新。国内コンビニエンスストア事業においては、チェーン全店売上高が初めて3兆円を突破した。27年2月期はローソン店舗を核とした街づくり構想「ハッピー・ローソンタウン」の１・2号店をオープンさせるほか、新業態のミニスーパー「Lミニマート」を出店する計画を明らかにした。 2026年2月期は好決算だったローソン チェーン全店売上高が初の3兆円超え ローソンの26年2月期連結決算は、営業収益が対前期比5.4％増の1兆2340億円、事業利益（営業利益に相当）が同7.0％増の1123億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同8.8％増の652億円だった。チェーン全店売上高は同4.5％増の3兆223億円。営業収益、各段階利益、チェーン全店売上高すべてで過去

「流通秀書」とは、1993年4月1日号から1997年9月15日号まで、ダイヤモンド・チェーンストア誌の前身である「チェーンストアエイジ」誌で連載された企画である。吉田貞雄氏（故人）による連載は当時、多くの読者に愛された人気連載であった。流通革命前夜、もしくは真っ只中に書かれたこれらの秀書を読み解いた記録から、業界が進んだ道と変わらぬ課題を学び直します。（本文の肩書、年度などは連載当時のまま）」 相馬 愛藏著 岩波書店刊 (1938年) 商品をお世辞やウソで固めて売るな 創業の失敗を反面教師 創業社長の急死で、2代目社長となったあるチェーンストアのトップは、それから1年後に、創業以来の記録的な利益を計上して、こう語ったものである。「昭和生まれが1億人になる時代。彼らには明治、大正時代に使われた経営理念ではわかりません」。その理念とは、横文字を並べたものであった。 本書は、1938年に刊行され

脳内試食を促す「食感」の言語化 次に注目すべきは、味覚を想像させるシズル表現です。調査結果では、「ふわとろ」「とろける」「もちもち」といった、柔らかさや口溶けを連想させるオノマトペ（擬態語・擬音語）が上位を占めました。「サクサク」なども根強い人気がありますが、なかでも「とろける」系の言葉が持つリッチな幸福感への期待が読み取れます。 外食の場合、メニュー名はホールスタッフの接客で補完できますが、小売の店頭では「商品名」や「パッケージコピー」こそが唯一の「無言の販売員」とも言えます。消費者はパッケージの文字を見た瞬間、無意識のうちに「食べるシミュレーション（脳内試食）」を行っています。 「食感が想像できない商品」は、それだけでカゴに入れられる確率が下がります。たとえば、チルドスイーツや冷凍食品の開発において、「極上プリン」よりも「スプーンからこぼれる“とろける“プリン」とする方が、消費者の味覚

アクシアル リテイリング（新潟県：以下、アクシアル）傘下の原信（新潟県）は3月26日、新潟県南魚沼市の「原信六日町店」（以下、六日町店）をスクラップ＆ビルドによりリニューアルオープンした。最新の商品政策（ＭＤ）を全面導入し、原和彦社長が「自分でも感動するような店舗ができた」と自信を見せる同店。果たして、どのような店舗となっているのか。 3月26日に建て替えオープンした「原信六日町店」 ルーラルながら若年層が多い商圏 六日町店は、JR上越線「六日町」駅から約1.5km、クルマで約5分の場所にある。入居する建物は六日町店のほか、理髪店「レッツ六日町店」がテナントとして入居している。 売場面積は約653坪で、リニューアル前（約549坪）と比較して約104坪拡大した。「敷地面積は変わらないものの、旧店からバックヤードの建てつけを変更して売場面積を最大限確保した」（アクシアルCSR・広報部長の霜鳥守

「流通秀書」とは、1993年4月1日号から1997年9月15日号まで、ダイヤモンド・チェーンストア誌の前身である「チェーンストアエイジ」誌で連載された企画である。吉田貞雄氏（故人）による連載は当時、多くの読者に愛された人気連載であった。流通革命前夜、もしくは真っ只中に書かれたこれらの秀書を読み解いた記録から、業界が進んだ道と変わらぬ課題を学び直します。（本文の肩書、年度などは連載当時のまま）」 吉田日出男著 評言社1972年刊 “主婦の店”運動 いまから40年前、100人以上の聴衆の前で、一人の男が演壇から呼びかけた。 「私たちは歓喜（よろこび）に満ちています。 朝（あした）の希望、夕（ゆうべ）の感謝、昼間（ひるま）の努力。 私たちは歓喜に満ちています。 年頭の希望、年末の感謝、年中の努力。 私たちは歓喜に満ちています。 逆境の希望、順境の感謝、生涯の努力。 私たちは歓喜に満ちています。

なぜ今、「ES」なのか 小売業にとって、人材の確保は常に頭痛の種だ。人口減少で働き手の母数そのものが減っている中、人材獲得競争はいっそう激しさを増している。また、少子高齢化による介護負担の増大などを背景に、画一的なフルタイム勤務が難しい層が増加していることも、人手不足の問題を深刻化させている。 もちろん、小売業の経営課題は人手不足だけではない。原材料費や物流費、人件費の高騰、大手を中心とした出店攻勢による競争激化など、事業環境が熾烈を極めているのは周知のとおり。しかし労働集約型産業である小売業にとって、働き手である「人」の存在は経営の根幹である。それなくして未来の成長を語ることはできず、人材確保に課題を抱えたままでは事業の継続性すら危ぶまれかねない。 そこであらためて着目したいのが、経営戦略としての従業員満足（ES）向上の重要性だ。 小売業において、魅力的な売場をつくり、顧客の心に響く接客

東京都・神奈川県で食品スーパー21店舗を展開する文化堂（東京都）は、POPを活用した販売促進に力を入れています。「文化堂阿佐ヶ谷店」（東京都杉並区：以下、阿佐ヶ谷店）を訪問し、POPづくりを通してヒット商品を生み出し、さらには人材育成にもつながった裏側に迫ります。リアルな現場の声を、インタビュー形式でお届けします。 POPで売上を伸ばしている「文化堂阿佐ヶ谷店」（東京都杉並区） 店長インタビュー ～POPが「隠れた名品」を育て、新たな客層をつかんだ 文化堂では、POPづくりは売上アップの手段にとどまらず、「人材」と「商品」の両方を育てる取り組みだと考えています。阿佐ヶ谷店でも、POPをきっかけに担当者の自信がつき、新規取り扱いの商品が思わぬヒットに育った事例が生まれています。今回は、商品や人の育成について、阿佐ヶ谷店の店長に聞きました。 Tさんが手掛けたとんぶりのPOP ──POPを通して

「流通秀書」とは、1993年4月1日号から1997年9月15日号まで、ダイヤモンド・チェーンストア誌の前身である「チェーンストアエイジ」誌で連載された企画である。吉田貞雄氏（故人）による連載は当時、多くの読者に愛された人気連載であった。流通革命前夜、もしくは真っ只中に書かれたこれらの秀書を読み解いた記録から、業界が進んだ道と変わらぬ課題を学び直します。（本文の肩書、年度などは連載当時のまま）」 I・H・ウィルスン著 石川淳二・五老信吉共訳 ダイヤモンド社1957年刊 MDとはお客が選択に迷うことを少なくすることだ いまのチェーンストアは旧日本軍？ 司馬遼太郎氏は、昔の日本軍について次のようなことをいっている。 『英軍の参謀の連中がみんないっていた。日本軍の中で、いちばん頭の悪いのは参謀肩章を吊ったやつだ。決まったことをかならずやってくるからやりやすい。だから待ち受けて、逆のことをやればいい

トライアルホールディングス（福岡県：以下、トライアルHD）傘下の⻄友（東京都）は、トライアルHDの⾳声付きデジタルサイネージ「インストアサイネージ」を3⽉より⾸都圏の店舗に順次導⼊する。トライアルHDのリテールメディア戦略を首都圏で本格展開し、広告価値を高めるねらいだ。 トライアルHDの⾳声付きデジタルサイネージ「インストアサイネージ」（「トライアル西友武蔵新城店」にて撮影） 福岡では世帯視聴率約8％相当のメディアリーチを実現 小売店舗における購買行動の多くが、来店時に購入を決定する「非計画購買」と言われている。トライアルHDは、独自のIoTやAI技術を導入した「スマートストア」の展開により、顧客の潜在ニーズを掘り起こし、より快適な買物体験を提供してきた。 デジタルサイネージ「インストアサイネージ」は、トライアルHDが独自に展開するリテールメディアの1つだ。これは、商品や販促キャンペーンな

前回の記事では文化堂（東京都）の「文化堂阿佐ヶ谷店」（東京都杉並区：以下、阿佐ヶ谷店）におけるPOP全体の取り組みや、売場づくりの工夫を紹介しました。今回は、その裏側にある「店長とPOP担当Tさんのイメージ共有」にスポットを当て、乳酸菌飲料「ヤクルト本社・ヤクルトY1000」の手書きPOPで、ターゲット設定とイラスト表現を工夫することで売上を約20％伸ばした事例を取り上げます。2人がどのようにイメージを伝え合い、“刺さるPOP”をかたちにしているのかをインタビュー形式でお伝えします。 POPで売上を伸ばしている「文化堂阿佐ヶ谷店」（東京都杉並区） 店長インタビュー ～POP作成の依頼のコツとは 前回紹介したように、文化堂では本部が作成するPOPに加えて、店舗ごとのオリジナルPOPにも力を入れています。そのなかで阿佐ヶ谷店では、店長が売り込みたい商品を選び、そのイメージをPOP担当のTさんに

ホームセンター（HC）企業をはじめ、国内小売企業でリテールメディア事業を成功させている例はまだ少ない。新たな顧客接点として成果を挙げるリテールメディアを運営するには何が必要なのか。本連載は日本アクセス（東京都）やイトーヨーカ堂（東京都）でリテールメディア事業を立ち上げ、軌道に乗せた望月洋志氏が全6回で実践方法を紹介。第1回は国内型リテールメディアの特徴、実践例について解説する。 リテールメディアの現在地 新たな顧客接点として成果を挙げるリテールメディアを運営するには何が必要なのか(i-stock/metamorworks） 流通業界でのリテールメディアの盛り上がりについては皆さますでにご存じのことだろう。一方で、日本のリテールメディアは米国と比較して遅れている。実際にリテールメディアに関する市場規模については、大きな差があることは事実だ。 とくに米国で言われているリテールメディアの文脈では

東京都・神奈川県で食品スーパー21店舗を展開する文化堂（東京都）は、POPを活用した販売促進に力を入れています。今回は、実際にPOPで売上を伸ばしている「文化堂阿佐ヶ谷店」（東京都杉並区）を訪問し、商品選びやPOP作成の工夫について店長・POP担当者に話を聞きました。リアルな現場の声を、インタビュー形式でご紹介します。 POPで売上を伸ばしている「文化堂阿佐ヶ谷店」（東京都杉並区） 店長インタビュー ～機能性食品の人気がPOPづくりのきっかけに 文化堂がPOP制作に本格的に乗り出したのは、今から約10年前のことです。きっかけは、2015年の「機能性表示食品ブーム」でした。次々と登場する新商品の魅力を伝えるため、「明治・ザバス MILK PROTEIN ヨーグルト」などで手書きPOPを導入したところ、その高い効果を実感することになります。 「明治・ザバス MILK PROTEIN ヨーグルト

グローバル・サウスの資本を「活用」する、攻めの成長戦略 ここで私が提示したいのは、日本のアパレル資産をグローバル・サウス（新興の成長国家）の資本へと戦略的につなぎ、彼らの投資を呼び込む前向きな「国際事業承継」である。 そもそも、われわれが選んだリーダーである高市首相自身が、海外に向けて「Sell Japan」と宣言している。この号令は、日本という国家のポートフォリオを再編せよという明確な意思表示に他ならない。新興国からの成長資本を積極的に呼び込むことは、もはや一企業の選択ではなく、われわれのボスが決めた国家戦略の延長線上にあるのだ。世界の資本を「利用」して、日本のブランドを延命ではなく「再生」させるための高度な知略である。 すでに市場はその方向に動いているが、われわれ消費者は株主が誰かなど、消費には関係ない。たとえば、バロックジャパンリミテッド、マークスタイラー、ラオックス、マッシュスタイ

首都圏を主戦場とするオーケー（神奈川県）が「オーケー高井田店」（大阪府東大阪市）をオープンして関西に進出してから、1年あまりが経ちました。オーケーは経営理念であるEDLP（エブリデー・ロープライス）を軸に、関東とほぼ変わらない商品政策をそのまま関西にも持ち込んでいますが、総菜では一部で“関西対応”も行っています。そこで今回は、大阪在住・主婦歴40年の食品スーパー調査グループ「主婦っとサーベイ」の2人が、関西の店舗から生まれたオーケーの総菜を実食し、その魅力をチェックしてみました。 ※本文中の商品はすべて税別 優しい味わいの「オーケーの助六寿司」 関西の助六寿司といえば、巻きずしと三角形のいなりずしが定番という印象がありますが、最近は関西でも俵型のいなりずしを見かけることが増えてきました。「オーケーの助六寿司」（399円）にも俵型いなりが入っています。ご飯には黒ごまが混ぜ込まれており、食べる

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都／森屋秀樹社長CEO：以下、PPIH）は3月3日、「PPIH 新業態『食品強化型ドンキ』戦略発表会」を開催した。同イベントでは、25年11月の決算会見で明かされていた新フォーマットの全貌と、今後の出店戦略がついに公開された。 東京都港区で行われた「PPIH 新業態『食品強化型ドンキ』戦略発表会」の様子。左から、タレントの近藤千尋氏、ジャングルポケット 太田博久氏、PPIH常務執行役員の片桐三希成氏、 PPIH代表取締役COOの鈴木康介氏 食品強化型新フォーマット「ロビン・フッド」が始動 PPIHは2025年8月に発表した長期経営計画「Double Impact 2035」で「35年6月期に売上高4兆2000億円、営業利益3300億円の達成」を目標に掲げている。この目標達成のカギを握る新フォーマットとして、同社は25年11月、「食

今後の成長のカギは「外食の需要をどれだけ取り込めるか」 「2025年版惣菜白書」のカテゴリー別市場構成比を見ると、「米飯類」が4兆9479億円で全体の43.8％を占める。次いで「一般惣菜」が3兆8941億円で34.5％、そのほか「調理麺」が9.6％、「袋物惣菜（パウチ入り商品）」が6.8％、「調理パン」が5.3％だった。米飯類・一般惣菜は、2カテゴリー合わせてシェアの8割を占め、不動のポジションを築いている。 「最近半年間で3回以上購入した商品」の調査では、1位が「弁当」で45.7％、2位が「おにぎり」で43.0％、3位が「鶏の唐揚げ」で36.1％、続いて4位が「コロッケ」、5位が「にぎり寿司・巻寿司」となった。 売れ筋の中心は、新奇性や話題性のあるメニューよりも慣れ親しんだ味の定番商品だ。「中食は365日の食事を支えている。売場では“ハレ”の日向けの華やかな商品が目立つが、市場規模が大き