尖閣諸島で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突をしてきた。海上保安庁が撮影したビデオなどによると、わざと体当たりをしてきたようだ。日本も舐められたものだと思う。我が国は、絶対に銃撃はしないということを読まれてしまっているのだ。この漁船は、恐らく中国政府の意を受けて行動しているに違いない。元来、中国人は臆病で政府の後ろ盾もなく巡視船に体当たりなど出来るわけがない。「お前、行ってこい。どうせ短時間拘留したら日本はお前を釈放するはずだ。帰ってきたらボーナス弾むから」などと言われて来ているのではないかと私は思う。 我が国の問題は、このような事態に国際法に基づいた対応が出来ないことである。国際法によれば、軍の指示に従わず領海侵犯を繰り返すような船は、銃撃され沈められても止むを得ないのである。我が国が国際法に基づいた対応をする国であれば、中国はあのような挑発行動には出ないと思う。ところが、事件後の我

中国漁船が尖閣付近の日本領海に侵入し、海上保安庁の船の停止命令を無視して、2度も体当たりをしてきたという事件は、最終的に日本側が中国の脅しに屈する形で、拘留していた中国船の船長を日本の法的手続きをねじ曲げるようにして釈放してしまった。「日本の屈服」とか「日本の敗北」という評がしきりである。 だが、災いを転じて福となす、とでも言うのだろうか。日本の屈辱的な譲歩にもかかわらず、米国政府は同盟パートナーとしての日本への支持を、予想外の明確さで表明したのだった。だから米国では、今回の日中対立は「中国側の敗北」だと評する向きも少なくない。 米国は「日米で尖閣諸島を共同防衛する」ことを認めた そうした評価を下す1人は米国の国防大学上級研究員のジム・プリシュタップ氏である。同氏は日本やアジアの安全保障の専門家で、下院外交委員会の民主党スタッフから出発して、国務省や国防総省で日本を含む東アジアの安保問題を

前者は米ニュージャージー州からバージニア州の沿岸沖約560キロにわたって基幹送電線を敷き、洋上風力発電の電力を地上の送電システムにつなぐというもの。 このプロジェクトには丸紅や米国の独立発電事業者なども加わり、費用は総額50億ドルになるが、そのうちグーグルは37.5％を出資する。クリーンエネルギー利用の促進が期待でき、数千人規模の雇用も創出できるとグーグルは話している。 後者は、トヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」を使った自動運転システムで、こちらは米欧のメディアでも大きく取り上げられた。 このシステムは、人工知能や、ビデオカメラ、レーダーセンサーなどを搭載し、周囲の交通を確認しながら地図データ参照して目的地にまで走行するというもの。 既に米カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社から、ハリウッド大通りやネバダ州との州境にあるタホ湖などへと走らせており、合計22万キロ超の公道走

昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも

アイスランドと中国が急接近した背景に、北極航路共同探査という目的があることは、つとにアイスランド外務省の発表によって明らかになっている（この点を含む両国関係につき、月刊『WEDGE』10月号所載拙文参照）。 向こう20年を見通すと、中国商船隊が日本海を突き抜けてか、または太平洋を北上し、北極海へ入って北米と欧州に向かい、双方からほぼ等距離のアイスランドを中継デポ地とする中国なりの目算が浮上する。中国海軍潜水艦隊は、おのずからこれと行動を共にするだろう。 その時、米海軍の潜水艦勢力は、史上最小となることが既に予見できているわけである。 北方領土は取れるだけ早く取る 今こそ対ロ北方領土交渉で原則論を修正し、面積2分論をも念頭に置きつつロシアから取れるものを取っておくことが枢要と思うが、どうだろうか。 北方の地政学的条件は、既に変わった。今後一層の激変を遂げる。変化の因子は、もっぱら中国海軍のア