戦後最大の災難である。その東日本大震災に戦後最悪のヘタレが最高権力者のイスに居座ったままなのである。　そのクセ、反原発が票になると知るや早速、大衆迎合する「アカの本領」だけはしっかり発揮される。　誰にそそのかされたんや？　あのナマズ以下の予知能力しかない自称・地震学者か…。あいつら地震が起こってから、自慢タラタラ、コイとるけど、そんなん最初っから分かっとったら何で今回の大地震、予知できんかったんや？　１万５千人以上の犠牲者を出した責任とって一人でも“ハラ切った”か？　そんな連中の尻馬に乗って電力不足のわが国から、さらに電力奪って、ただでさえ弱っとるわが国産業の息の根止めるつもりか。　それからや。何やこの財政難の緊急事態に何たら補佐官や委員会だの内閣官房参与やの、訳の分からんポストや寄り合い場つくって、よけい、こんがらがっとるやないか。しかも“メンツ”はそろいもそろってヘタレのオトモダチや。

東京電力福島第１原発１号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。　班目委員長は海水注入について地震発生翌日の３月１２日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ、発言内容が注目されていた。　２６日午後２時からの委員会が始まる直前、東電関係者から注水継続の事実を聞いたという。　班目委員長は「５５分間の停止命令を誰が出したのかという話をしていたのに、停止していなかったと。私の頭の中はクエスチョンマークだらけで相当混乱している。いったい何がどうなっているのか教えてほしい」とため息交じりに話した。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断した問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（元東大教授）は２５日、「再臨界の可能性はゼロではない」という自らの発言に関し、「学者は、可能性が全くない時以外は『ゼロではない』という表現はよく使う」と述べた。 同日の委員会後の記者会見で答えた。一方、「ゼロではない」という発言を、その場で聞いた人たちが驚いたとされることについては、「周りが大変驚かれたという印象は全然もってない」と、再臨界を巡る解釈に温度差があったことを認めた。一連のやりとりを通じ、「コミュニケーションのまずさを自覚した」と反省した上で、「（もし驚いたのであれば）ぜひ私に質問してほしかった」と注文をつけた。

民主党の原口一博前総務相は２５日、「トップは替わった方がいい」と述べ、菅直人首相は直ちに退陣すべきだとの考えを表明した。小沢一郎元代表も同党議員との会談で、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆したほか、鳩山由紀夫前首相は講演で「大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」と、倒閣に向けて決起を促した。首相が主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で不在の中、「菅降ろし」の火の手が党内各所から上がってきた。　原口氏はこの日、記者団に対し「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない」と述べ、首相の原発事故対応を厳しく批判した上で退陣を要求。両院議員総会を開いて、党代表を交代させる方法が望ましいとの考えを示した。　ただ、野党が検討している内閣不信任決議案への同調については「一線を画している」と述べるにとどめた。不信任案が可決さ

自然エネ、２０年代に２割＝原発事故の教訓伝達「歴史的責務」−首相がＯＥＣＤ演説 自然エネ、２０年代に２割＝原発事故の教訓伝達「歴史的責務」−首相がＯＥＣＤ演説 【パリ時事】菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年フォーラムで演説した。東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し、太陽光や風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするため、技術開発に取り組むことを表明。原発事故の検証を通じて「新たな多くの教訓を深く学び、世界や未来の世代に伝えていくことは、わが国の歴史的責務だ」と強調した。 　総電力に占める自然エネルギーの割合は現状で９％。昨年６月に改定された「エネルギー基本計画」では、３０年までに自然エネルギーを２０％にするとの目標を掲げている。首相はこれを前倒しし、自然エネルギー重視の姿勢を打ち