国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。　亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。　これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。

東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。　細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。　それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。　東電は午後７時４分から１号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。　細野氏は、東電の試

自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で開かれた新潟県連の会合で、東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が菅直人首相の発言で一時中断したことについて「仮にそのことが事態の処理を遅らせたとすれば、人災という面が非常にある」と批判、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会（復興特）などで追及する考えを示した。　講演後、谷垣氏は記者団に「海水の一時中断が事態の打開にマイナスの影響を持っていたとすれば問題にせざるを得ない。国会で事実関係がどうだったかを確かめないといけない」と語った。震災翌日の原子炉海水注入　首相の一言で１時間中断

冷却水が失われ、原子炉に入っていた核燃料の大半が溶け落ちたとして、「全炉心溶融（メルトダウン）」とほぼ断定された東京電力福島第１原発１号機。大量の溶融燃料が圧力容器を突き破って漏れ出すイメージが先行する「メルトダウン」だが、専門家は「深刻な状況ではあるが、燃料はすでに冷やされ、大量漏洩（ろうえい）の危険性は低い」と分析する。「メルトダウン」の定義が曖昧で誤解を招くとの指摘もある。（原子力取材班）　「メルトダウンが、炉心の形状を維持せず、圧力容器の下に崩れ落ちているというのであれば、それで結構」。東電は１号機の状態について、初めてメルトダウンであることを認めた。　「メルトダウン」という用語を有名にした米映画「チャイナ・シンドローム」（１９７９年）では、米国の原発がメルトダウンすれば高熱の核燃料が地球の裏側の中国まで突き抜ける－という冗談が語られ、そのイメージが一般に定着してきた。　今回の事故

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

菅直人首相が、日本の原子力やエネルギー政策について改革の意向を表明した。　原子力安全・保安院の経済産業省からの独立や、電力会社の発電部門と送電部門の分離などを検討する方向だ。　大事故を起こすと広範囲に影響が及ぶ原子力発電の安全性の向上や、競争原理の導入による電気料金の引き下げは必要なことである。だが今回の見解は、十分に検討を重ねた上でのこととは思えない。　ともに、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題である。２６日からフランスで開催される主要国首脳会議（Ｇ８）を前にしての「手みやげ発言」とすると、あまりにも無責任だ。　原発の安全規制などを担当する保安院は、平成１３年の省庁再編で新設された。背景には、その２年前のＪＣＯ臨界事故への反省があった。しかし、所属は経産省である。設立当初から、原子力を推進する経産省とその規制に当たる保安院の同居は不自然、と指摘する意見はあった。　今回の福島第１原

菅直人首相の退陣を公然と求める西岡武夫参院議長と、首相の「懐刀」を自任する北沢俊美防衛相がさや当てを始めた。　西岡氏は１８日付の産経新聞インタビューで首相に退陣を迫ったのに続き、１９日付読売新聞でも即刻辞任を要求。北沢氏は同じ参院議員だけに看過できなかったとみえ、１９日の衆院安保委員会でこう言い放った。　「行政府に向かって、どういう立場で発言したのか。参院にはさまざまな意見があるのに一方的だ」　西岡氏も黙ってはいない。１９日の記者会見で、首相が東日本大震災後に安全保障会議も開かずに自衛隊１０万人を動員したことを批判した上で「安保会議開催を首相に求めるべき立場だった閣僚からそういうお話をいただくのは意外だ」と北沢氏をこき下ろした。　西岡、北沢両氏は、自民党や新進党などを経て民主党入りするなど政治経歴にも共通点が多い。両氏の関係がこじれれば参院民主党にもヒビが入りかねないだけに輿石東（こしいし

２時間の作業で汗だくになり、すし詰めで弁当を食べる。線量計の警告音にも慣れた。東京電力福島第１原発内で、５月上旬から約２週間働いた男性作業員が、産経新聞に内部の様子を語った。３号機の原子炉建屋近くのがれきは、毎時７０～８０ミリシーベルトもの高い放射線量を検出したという。　東京電力は１９日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に放射線量調査のため社員２人が入ったと発表。これで１～３号機すべての原子炉建屋に人が入った。東電によると、１８日午後４時半ごろから約１０分間、建屋内で放射線量を計測したところ、最高で毎時１７０ミリシーベルトを計測。２人の被曝（ひばく）は最大２・８５ミリシーベルトだった。　１８日午前に社員が入った２号機原子炉建屋では、１階の一部に水たまりが見つかった。水蒸気が充満し、１５分以上作業するのは困難だ。うち１人は熱中症になり、点滴を受けたことを明らかにした。　依然、原発内で強いられて

日中韓首脳会議では、中韓首脳が被災地を訪問し、避難住民を「激励」する。仕掛け人は中国の温家宝首相で、キーワードは「尖閣」だ。昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情はいっそう悪化した。　西太平洋制覇という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となる。温首相は、避難住民を激励する映像が流れるように仕掛け、日本人の警戒心を解くことを狙っているのだ。　さらに隠された意図もある。米軍の「トモダチ作戦」が大きな成果を挙げ、日米同盟は強化された。だが、米首脳はまだ被災地を訪れていない。中国で「映画スター」との異名をとる温首相はおそらく、被災者の手を取り、涙を流す“名演技”で、何とか劣勢を挽回したいと考えているのだろう。得意の「ナミダ作戦」には用心が必要だ。（談）

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日、ソウル市内で講演し、福島第１原発の事故で放射性物質を含む比較的低濃度の汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。講演の出席者が１８日、明らかにした。　汚染水の放出は、東京電力からの報告を受けて日本政府が容認したとされる。放出が米国の要請に基づくものと受け取られかねない発言だが、細野豪志首相補佐官は１８日の記者会見で「本人（平田氏）も勘違いだったと訂正している。日本の判断でやったことに疑問の余地はない。日米で話し合った事実はない」と強く否定した。（共同）

西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。　西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。　自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。

ＫＤＤＩは１７日、ａｕのスマートフォン（高機能携帯電話）６機種を、６月下旬以降順次発売すると発表した。また、交流サイト世界最大手の「フェイスブック」と、スマートフォンの機能などで連携することも発表。ＫＤＤＩはスマートフォンの展開が遅れていたが、新たな連携とデザインを売りにした新機種で巻き返しを図る。　新機種では、携帯電話で人気だったシリーズ「インフォバー」の後継モデルを投入。タイル型のボタンや独特の色遣い、画面の構成など、デザイン性にこだわった。このほか、耐衝撃に優れ、防水・防塵機能を強化した「Ｇ’ｚＯｎｅ　ＩＳ１１ＣＡ」、通常の数字ボタンのある「ＡＱＵＯＳ　ＰＨＯＮＥ」など、独自モデルを多数投入した。　ＫＤＤＩの田中孝司社長は「他社とはちょっと違うａｕのワクワク感を感じてほしい」と述べた。　フェイスブックとの連携では、ａｕのネット電話帳での機能連動などを第１弾として開始。今後も機能を拡充

大阪府の橋下徹知事は１７日、５月府議会で提出される入学式や卒業式での国歌斉唱時に起立することを府内の公立学校の教職員に義務付ける条例案に関連し、「知事は処分権者ではないが、違反教職員の処分基準を条例化したい」と述べ、義務化条例とは別に処分基準を明文化した条例案を９月府議会に提出する方針を示した。府庁で取材に答えた。　起立を義務化する条例案は、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団が提出する方針だが、罰則規定は盛り込まれない見通し。　橋下知事は「一定のルールを作って（処分権者である教育委員会の）裁量の幅をきっちりコントロールする」と語り、専門家の意見も聞きながら条例化を目指す考えを明らかにした。　また、処分条例が整備されても教育委員会が処分しない場合は「処分権者が処分される」との見解を示し、「ルールを守らない教職員は府にはいらない」とも語った。

菅政権が早期解決を目指してきた東京電力福島第１原子力発電所事故の処理は、終わりが見えない長期戦となった。　東電によると、１～３号機の原子炉を安定的な「冷温停止状態」にするまで６～９カ月程度かかるという。第１原発の１～４号機は廃炉の方向だが、廃炉にするまでのプロセスは定まっていない。汚染された土壌の改良や、賠償問題など課題はあまりにも多すぎる。お粗末な危機管理　３月１１日の東日本大震災の発生から、菅直人首相（６４）は原発対策に専念し、最重要課題としてきた。「原子力に詳しい」と自負し、自ら東電本店に押しかけるなどの「政治主導」もみせてきた。　しかし、初動の遅れが災いし、短期決着は失敗に終わった。東電側の抵抗があったとしても、国には原子力災害に対処する責務がある。原発に専念したことで、他の被災地の支援対策も遅れた。首相の結果責任は問われる。　「トンチンカン」ぶりも出た。　原発事故や大震災の「対策

菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、１６日の衆院予算委員会では、平成２３年度第２次補正予算案の提出が８月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。（小島優）　この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。　「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」　首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。　予算委で議論になっていたのは東京電力福島第１原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しか

東日本大震災の復興計画を描く政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が正念場を迎えている。初会合から１カ月でようやく論点整理にこぎつけたが、財源、道州制、漁業集約化…など各論で賛否が分かれる。「日本の英知」を結集した委員の議論もよく言えば自由奔放、要はバラバラ。６月末にまとめる第１次提言の意見集約は難航必至で、「アイデアの羅列になる」との懸念は消えない。（岡田浩明）　首相官邸で行われた１４日の第５回会合。地域経済の再生やまちづくりなど復興に向けた８項目の論点がようやく示されたが、最大の焦点である復興財源に関しては「臨時増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など多角的に検討すべきだ」とし、税目を絞れなかった。　「借金を上積みすると、日本の財政は『レベル７』への引き金になるのではないか」　「（日本経済への）副作用をもたらさないようなベストミックスが何か、ど

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。　神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。　首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。　首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成１８年に１００万円、２１年に３回に分けて４万円の計１０４万円を受けていたものだ。　首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から

富山県を訪問していた皇太子さまは１４日、富山市で「第２２回全国『みどりの愛護』のつどい」の式典に出席し、帰京された。式典では「国内外に広がる助け合いの輪が、被災者一人一人の上に行き届くことを願います」と、東日本大震災に関連してお言葉を述べられた。　式典後は原発事故や津波被害で福島、宮城両県から富山に避難している被災者１５人と言葉を交わされた。涙ぐむ男性の話に、皇太子さまが何度もうなずきながら聞き入られる場面もあった。

東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人首相が節電啓発担当相に任命した蓮舫氏の存在感が薄い。　１３日で就任から丸２カ月となったが、お茶の間の注目を浴びた“仕分けの女王”の面影はすでになく、期待された国民への発信力も疑問符がつく。周囲からは首相の思い付き人事の“犠牲者”との同情論も出ている始末だ。（坂本一之）　「（これから）積極的に広報活動、メディアへの登場も含めてさまざまなイベントがあれば積極的に出ていって訴えていきたい」　東京電力と東北電力管内の企業や家庭に一律１５％の節電を求めることが決まったことを受け、蓮舫氏は１３日の記者会見で、節電啓発に努める考えを強調した。　蓮舫氏といえば、事業仕分けでテレビを中心にメディア露出戦略を練り、国民を味方につけることで霞が関の抵抗を封じようとした印象が強いが、今回その手法はうまくとれていない。　震災発生以降、テレビ出演したのは５月８日に集団食中毒事件に