アメリカの金融危機が日本のように「失われた15年」になることはない｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
シリコンバレーで行きつけの日本料理屋の客が減った様子はない。クリスマス商戦はどこも大賑わい。アマゾンのネット通販は前年比伸びている。ガソリン価格が大きく値下がりし、ほっと一安心である。金融危機と騒がれながら、生活のどこが変わったのだろうか。 変わった部分もある。日本料理屋に同じ頻度で来ても以前より安いものを注文する。買い物をするにも、高級品は買わなくなった。嗜好品は容器を小さくして買いやすい価格にしたものを買う。値引き幅が50－70％と大きいバーゲン商品を選ぶ。さらに値引きがありそうな商品は買い控える。こういうご時世でも、財布のひもをちょっと締めながら、貪欲に生活を楽しむのである。 住宅価格は全国レベルで大幅に下落している。シリコンバレーでも周辺部分の住宅地では確かに落ちている。だが、中心部ではその実感はない。銀行抵当物件の安売りもない。2001年にシリコンバレーを直撃したインターネッ
“質”のセブン＆アイvs“量”のイオン 流通界の優勝劣敗が会計数字で明らかに｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第59回】 2009年01月08日 “質”のセブン＆アイvs“量”のイオン 流通界の優勝劣敗が会計数字で明らかに 「こんな悪環境下で、いったいどうしたら利益を出せるのか？」 現在、世の企業の関心事は、悲壮なまでにそこに集中している。 昨年前半の原燃料価格高騰や、それに続いて年後半に本格化した米国金融危機による世界的な景気後退により、現在日本企業は苦境に喘いでいる。大幅な減収減益に陥るばかりか、もはや「倒産」という最悪の事態さえ、他人事ではなくなっているのだ。 このような悪環境下においては、経営者は豊富なファイナンスの知識を備え、「自社のどこに問題があるのか」を正確に把握した企業戦略を立てられなければ、生き残れないだろう。 にもかかわらず、「実は上場企業の経営者でさえ“会計知”が低い人が驚くほど多い」と警鐘を鳴らすのは、企業ファイナンスに精通し、多くの関連著書も持つ公認会計士の髙
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
苦境の米国経済にダメ押しか？ 「デフレスパイラル襲来」の恐怖｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
真壁昭夫（信州大学教授） 【第56回】 2008年12月02日 苦境の米国経済にダメ押しか？ 「デフレスパイラル襲来」の恐怖 つい最近まで、「インフレになる！」と心配していたのだが、ここへ来て、状況が大きく変化している。 夏場以降、米国をはじめ世界の主要国の景気後退は一段と鮮明化しており、需要の増加によるインフレ圧力は低下している。 また、インフレ懸念の最大の原因の1つであった、原油や一部穀物価格は大きく反落しており、原材料価格の低下によって、企業の生産コストを押し上げる要因はかなり落ち着いている。 すでに米国では、今年10月の消費者物価指数が統計開始以来最大の下げ幅を記録するなど、デフレの足音が忍び寄っていることがわかる。経済専門家の一部からは「デフレ圧力が強まっている」との指摘が出ている。 実は、現在のような経済状況の下では、「インフレよりもデフレの方が厄介」だ。世界経済が不
金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第57回】 2008年11月26日 金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角 最近の経済ニュースは、兆円単位、場合によっては、兆ドル単位の話が多いので、今回の150億円程度の話はいかにも小さく聞こえる。しかし、アメリカのＡＩＧやシティグループの損失に比べると金額が小さいとはいえ、関係者には相当に深刻な話だ。金融機関にカモにされている大学の話である。 11月19日付けの各紙報道によれば、駒澤大学が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが分かった。問題のデリバティブ取引は、「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種類で、昨年度、外資系の金融機関2社と契約していたという。ところが、2007年後半以降の金融危機の影響などを受けて、時価が一気に値下がりし、今年3月末の
イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
殺人発生率は日本の50倍！ 南アフリカ“驚愕”の犯罪事情｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
【第6回】 2008年09月25日 殺人発生率は日本の50倍！ 南アフリカ“驚愕”の犯罪事情 「毎日テロが起こっているようなものだ」――。 ある日系企業のアフリカ駐在員は、南アフリカ共和国の治安事情をこう評する。それもそのはず、南アフリカの2006年度の殺人発生件数はじつに1万9202人。ちなみに日本は、1年間で1199件（07年）だから、件数で16倍、発生率では日本の約50倍にもなる勘定だ。ほかにも、強姦は5万2600件、重大な傷害事件は21万8000件……、と南アフリカは世界有数の犯罪発生国家である。統計自体の信憑性の問題もあり、実態はさらにひどい可能性もある。 そもそも南アフリカは簡単に銃が手に入る銃社会。人口4200万人に対して6000万丁の拳銃があるという説もある。そのためスリなどの細かいことはせず、銃を使った凶悪犯罪になることが多い。初めて現地に赴任した日本人駐在員は、大
雑誌休刊ラッシュが示すマスメディア生死の分かれ道｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
最近は雑誌休刊のニュースが多いと思いませんか？ 9月に入ってから、月刊現代、ロードショーといった伝統ある雑誌や、幾つかのファッション誌の休刊が発表されました。加えて、今年になってから有名な雑誌だけでも、広告評論、主婦の友、週刊ヤングサンデー、PLAYBOY日本版などが休刊を決定しました。 テレビ局と新聞社の収益も急速に悪化 「デジタル×インターネット」の猛威 本連載の第３回では音楽産業を例に、デジタルとインターネットがクリエイティブ産業に及ぼす影響の大きさを説明しました。しかし、これらの雑誌休刊のニュースから明らかなように、デジタルとインターネットは、音楽などのコンテンツに限らず、マスメディアにも大きな影響を及ぼしているのです。 実際にデータを見てみますと、書籍は1996年が、雑誌は1997年が売上のピークで、それ以降今日に至るまで減少傾向を辿っています。その結果、例えば2007
日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、派遣会社への規制が強化される見込みだ。日雇い派遣会社では違法行為が横行しており、禁止は不可避である。だが、法規制の強化だけで派遣業界がどこまで適正化するかは未知数だ。むしろ、派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党とな
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