hennoのブックマーク - はてなブックマーク

うな重1000円台、価格革命　効率運営で熟練のワザ不要に - 日本経済新聞

今夏の猛暑はウナギで乗り切る――。本格的なうな重を1000〜2000円台で提供するカジュアルな専門店が増えている。老舗では1人前3000〜4000円はするため、ほぼ半額だ。調達や店舗運営を効率化し低価格を実現している。今年の土用の丑（うし）の日は24日と8月5日だ。高価なウナギが身近になり、商戦は盛り上がりも予想される。6月末、東京メトロ根津駅そばの「うなぎ屋　江戸名代亜門　根津総本店」（東京

henno 2024/07/21

鰻の旨さの半分くらいはタレで、残りは食感なので、人工鰻肉がそのうちでてくると思う。

リンク

労働組合が「賃金15％押し上げ」　アメリカ財務省調査 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

henno 2023/08/29

労働組合が経済左派なのは当たり前で、自由貿易よりも保護貿易を支持したりは分かるんだけど、外交や防衛の話になると反米・親ソ親中一色なのがまずい。あと、大麻合法化とかLGBT政策にも自由主義的であってほしい。

リンク

子供持たない人が急増　安全網と財源、早急に議論を　「#生涯子供なし」識者はどう見る①　一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

henno 2023/06/12

移民を全面的に受け入れて、かれらの子供を日本人として教育していくことくらいしかすぐ出来る解法はない。その間に人工子宮と孤児院・里親制度を充実させていく。古い家族観に頼るのは無理筋。

リンク

日本の名目GDP、ドイツが肉薄　世界3位危うく - 日本経済新聞

日本が維持してきた国内総生産（GDP）で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつある。2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆23

henno 2023/02/19

イノベーションのジレンマもあり民間はなかなか変われない。公務員増やして国が主導で働き方の改革をすべきだったし、今もすべき。ただ、本邦では公務員が一番遅れている。

リンク

「Fortnite」のゲーム会社に制裁金710億円　児童保護で - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズに5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。子どものプライバシー侵害や意図しないアイテム購入を促すゲームの設計などを問題視した。エピックは和解のため、支払いに合意した。FTCによれば、エピックはフォートナイトを通じて13歳未満の子どもの個人情

henno 2022/12/20

日本もダークパターンには制裁金を課してほしい。ゲームだけではなく、携帯電話やインターネットの契約や、その他すべての騙しビジネスについても。

リンク

コロナ対策、自治体3割ばらまき　全住民に現金・商品券　国費解剖　NIKKEI Investigation - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り必要な人に直接給付する仕組み必要国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支

henno 2022/12/07

むしろもっと配れ

リンク

大学生の生活保護、引き続き認めず　厚労省制度見直し案 - 日本経済新聞

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケース

henno 2022/11/15

勉強をしないで遊んでいるやつがどれだけいようとも、大学に在籍時は生活費を原則保証する社会であるべき。若いうちにしか達成できないことというのはあって、そういう時間を人に与えることこそ社会の機能である。

リンク

車税制、EV時代へ見直し　走行距離課税導入を議論　政府税調、道路維持へ財源探る　減税縮小も焦点 - 日本経済新聞

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。26日の政府税調総会では、事務局の財務省から「EVがある

henno 2022/11/02

国を富ますために国ができることって、インフラをなるべく無料で用意することで、それ以外のことは民間に任せればいいのに、全く逆のことをしようとする日本。規制が好きな国民性を失くしたい。

リンク

霊感商法「宗教団体の解散も議論」　河野太郎消費者相 - 日本経済新聞

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し

henno 2022/09/04

河野太郎は、どこの省庁いっても何かやってくれる期待がある。ところで他の大臣たちは普段なにやっているのだろうか。

リンク

100万ドル資産家、日本2位　仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、負債を考慮した世界の家計資産は21年で472兆ドル（約6京5400兆円）と、16年から4割以上増えた。日本は同期間で1割強しか増えていない。年収水準が30年にわたって横ばいの日本は、中間層の消費力が成長していないことがうかがえる。ただ、富裕層に目を転じると状況は違う。仏コンサルティング会社キャップジェミニによると、日本で資産を100万ドル

henno 2022/09/04

富を頭のいい、優秀なやつに集中させないと、経済成長なんてするわけない。一億円の資産を持つ人が365万人もいる日本は、ある意味パラダイスだが。

リンク

コロナに打ち勝った国と負け続ける国　編集委員　大林尚 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20

henno 2022/08/25

死者が日本が何倍だろうと、それを国民が受け入れて日常に戻れたという意味で、イギリスは勝ったといえる。日本は健康な若者を犠牲にして老人や病人の命を守っている。国民の大半が老人だからしょうがないか。

リンク

NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望 - 日本経済新聞

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

henno 2022/08/23

NISAは上限引き上げも恒久化もした上で、英のInnovative Finance Isaのように投資先をもっと増やして欲しい。IFISAはソーシャルレンディングも対象。

リンク

厚切りジェイソンさん「米国ETFの積み立てでFIRE達成」　お笑い芸人・IT企業役員・個人投資家 - 日本経済新聞

――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF（上場投資信託）「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは？大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

henno 2022/06/19

収入があるとそれだけ使ってしまう、という精神が全く分からない。投資しておけば、お金がお金を稼いできてくれるのに。FIREは無理でも、今の貯金を年利5%で運用したら食っていけるかは常に考えている。

リンク

世界の洋上風力、風車で中国流席巻　国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞

洋上風力市場の拡大が止まらない。国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増した。けん引するのは中国だ。巨大な内需を貪欲に掘り起こし、21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。中国の洋上風力への追い風はやまず、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。GWECによると、21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット

henno 2022/06/13

これだけ出来るのは、中国がテクノクラートの国だからというのもあるんだろう。対して、日本は技術の分からない素人政治家が民意を汲み取って変なことばかりしている。

リンク

AIで契約書チェックに「違法の可能性」　揺れる法曹界　法務インサイド - 日本経済新聞

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

henno 2022/06/10

日本の発展を止めているのは、技術の進歩に取り残されたまま粛々と行使され続ける法律だよな。みんな安全で安心な思いしながら没落していく。

リンク

日本にはびこる「なにかあったらどうすんだ症候群」 - 日本経済新聞

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

henno 2022/06/09

責任をとることをやがる人が多いのな。誰かに好きにやらせるときには、責任は実際にやった人だけでなく、やらした人も含めて、みんなでとるべき。成功した場合の果実はみんなが受け取れるのだから。

リンク

骨太方針決定「人に投資」3年4000億円　世界水準には差 - 日本経済新聞

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

henno 2022/06/08

労働者のスキルを上げる前に、人を使い捨てにするブラック企業を取り締まれよ。

リンク

IT人材難、低賃金が拍車　求人倍率10倍　チャートは語る - 日本経済新聞

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

henno 2022/05/29

淘汰されろ！

リンク

イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」　出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2

henno 2022/05/09

個人主義を採用して「イエ」制度を解体したのだから、子供が減るのは当たり前。国が面倒みるのではなければ、企業が面倒みるしかないのでは？仕事するだけでなく、子孫を作ったらボーナス。子育てにもボーナス

リンク

揺らぐ人材立国（2）空洞化する卒業証書　学び直し、企業も学校も - 日本経済新聞

若手の基礎学力が落ちているのではないか――。大手機械メーカーのクボタは技術系新入社員を対象に、機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で「学び直し教育」を実施している。きっかけは若手の学力不足を懸念する現場の声だった。2016年7月、入社10年以内の技術系社員360人にテストを受けさせると衝撃的な結果がでた。基礎知識が欠落降伏点や引っ張り強さ、ヤング率など基礎的な言葉の理

henno 2022/05/03

これも「留年はかわいそう」という間違った平等主義が招いた結果。能力がないものを馬鹿にするくせに、能力のないものをフィルタリングしない社会。

リンク

はてなブックマーク

タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (77)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年9月第4週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年9月第3週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年9月第2週）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス