招かれざる大臣 : 池田信夫 blog
2011年03月11日00:03 カテゴリ本法/政治 招かれざる大臣 運用3号をめぐる騒ぎは、政権をゆるがすスキャンダルになってきた。当初は「課長が勝手にやったこと」として担当課長を更迭したが、一昨日になって岡本政務官が事前に聞いていたことが明らかになった。そもそもこれを決めたのは長妻元厚労相なのだから、課長をスケープゴートにするとはとんでもない話である。 本書は、その長妻氏が大臣になってから内閣改造で追い出されるまでの1年を振り返ったものだが、彼の意図とは別の意味でなぜ彼が追い出されたかがよくわかる。本書に出てくる「政治主導」の具体例は、個別の案件に拒否権を発動したり人事に口を出したりする話ばかりで、日本の社会保障をどうするかというビジョンがまったくないのだ。 財政危機の最大の原因は官僚の無駄づかいではなく膨張した社会保障なのに、それを抑制する気がなく、出てくるのはバラマキ福祉を増やせば
分限と懲戒 - おおやにき
前原外務大臣が辞任したそうである。長年の支持者であった在日韓国人の焼肉店経営者から献金を受け取っていたのが政治資金規正法に違反するということだが、そのような人間関係を背景に・5年間で合計20万円という程度の金額をもらったことが辞任に値するような悪いことか、と聞かれれば戸惑わないではない。前原氏自身も「献金によって外相の職務に影響を受けたことはない」(asahi.com)と述べたようだが、確かに国会議員が動く規模の金額ではないだろうし、そもそも言われているような関係があればお金など渡さなくても前原氏が動くことはあったかもしれない。そして、そのような人間関係を介した影響力を禁止する法律はないし、禁止することもできないだろう。大臣が自らの出処進退について判断したことなのでこのような表現がそのままあてはまるわけではないのだが、しかし懲戒免職に相当するような「悪い」振る舞いであったかは確かに疑問で、
出た！菅マニフェストのウソ一覧 遅延どころか詐欺同然… - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス
河野太郎公式サイト | 民主党が埋めた地雷
民主党政権は、着々と公務員制度改革を骨抜きにしている。しかも非常に巧妙に、わからないようにやっている。 今年の６月の退職管理基本方針は有名だ。 独立行政法人の理事は原則公募することになっているが、官僚が現役出向する場合は例外扱い。局部長級の専門スタッフ職なるものを新設して幹部を役所の中に居残りさせ、官民交流という美名の下に民間企業に官僚を押し込む。 このことについては、経産省の古賀さんの指摘などもあり、民主党政権による公務員制度改革つぶしとして有名になってきている。 ところが、同じ日に閣議決定された「人事管理運営方針」にはまだスポットライトがあたっていない。これは毎年出るから、注意を引きにくい。 この「人事管理運営方針」の新旧対照表を見てみよう。 平成２１年度版 「民間との間の人事交流については、『官民人事交流推進会議』等の場を通じ、官民の連携・協力の構築に努めるとともに『官民人材交流推進
東洋経済オンライン
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自民党らしさ出てきた民主党
参議院予算委員会で、仙谷官房長官が野党側の参考人として出席した経産省の古賀茂明審議官を「はなはだ彼の将来を傷つける」と恫喝した問題は、決算委員長が仙谷氏に異例の注意をするなど、波紋を広げている。 この問題は、今に始まったことではない。古賀氏は国家公務員制度改革推進本部事務局に出向したが、彼の出した改革案が「過激」だとの理由で、昨年12月という異例の時期に経産省に戻された。それ以来10ヶ月あまり「官房付」という窓際ポストに留め置かれ、今年の夏の人事異動では大手企業への天下りを打診されたが、彼がそれを拒否したため、望月事務次官から「10月末までに勇退しろ」といわれたそうだ。 古賀氏は今年の6月に『週刊エコノミスト』で民主党の公務員制度改革を批判し、その後も9月の『週刊東洋経済』に「民主党政権『脱官僚』というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き」と題する論文を発表した。これがみんなの党の目
鳩山由起夫首相の尖閣諸島帰属問題意識について: 極東ブログ
古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大
鳩山由紀夫首相の嘘: 極東ブログ
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
昨日の大手紙社説 - finalventの日記
毎日新聞に続いて日経新聞が口蹄疫を扱っていたが、変だった。 ⇒口蹄疫の封じ込めに全力を ：日本経済新聞 今回の流行では、最初の疑い例が４月９日に農家から宮崎県に報告されたのに、県が確認するまで10日以上かかった。その間に感染が広がった可能性が大きく、県の対応が後手に回ったことは否めない。 10年前では、最初の疑い例は3月12日。県の確認は25日。その点では封じ込めに成功した過去の事例でも似たようなもの。それでいいわけではないし、後手といえばそうだが、今回のアウトブレイクの政治課題とは違うように思える。 赤松農相の不手際はあるのだが、こういう発言を見ると唖然とする。 ⇒時事ドットコム：口蹄疫「特効薬ない」＝まん延防止で赤松農水相 赤松広隆農林水産相は１４日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄（こうてい）疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか: 極東ブログ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
高橋洋一の民主党ウォッチ「役人はハローワーク行け」消えた 口先だけだった民主党
「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。 失業保険と無縁の「優雅」な余生 私は、3年前官邸で渡
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
ワシントン・ポスト社説に取り上げられた民主党藤田幸久氏の持論: 極東ブログ
米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷
民主党・筋金入り・藤田幸久議員にまたまた注目 - finalventの日記
⇒A leading Japanese politician espouses a 9/11 fantasy - washingtonpost.com YUKIHISA FUJITA is an influential member of the ruling Democratic Party of Japan. As chief of the DPJ's international department and head of the Research Committee on Foreign Affairs in the upper house of Japan's parliament, to which he was elected in 2007, he is a Brahmin in the foreign policy establishment of Washington'
続・妄想的日常 恐ろしい
732 名前：('A`)[sage] 投稿日：2006/11/02(木) 17:28:56 0 【NHK放送命令騒ぎのあらすじ】 １）北朝鮮拉致被害者が、北朝鮮の国民と家族に向けてメッセージを放送する 短波ラジオ「しおかぜ」を運営。 ２）しかし、「しおかぜ」は有志によるボランティア…。 もっと頻繁に電波を送りたいし、妨害電波対策に出力もアップしたいのだが、 いかんせん資金不足で苦しい。 ３）民主党（中川と森ゆう子）が、「しおかぜ」の支援を国会で提案。（※24:00辺りから） http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=31710&media_type=wb ４）自民党も民主党の提案を快諾、NHK新潟に「しおかぜ」の援助を要請。 ５）すると、どーゆーわけかNHK労働組合が拒絶。もちろん北朝鮮擁護が、その理由。 ６）問題化すると、N
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