西側の流儀がまだ勝っている理由 富と自由を生む政治経済モデル
（2011年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人々の「ものの見方」には、ポップソングより劣っている点が1つある。ヒットチャートに相当するものがない、というのがそれだ。もし、ものの見方のヒットチャートなるものがこの世にあったら、恐らく「西側世界の黄昏」というタイトルのヒット曲が、世界の政策論争チャートの第1位を3年連続で守り続けていることだろう。 西側世界の人々の自信をぐらつかせるもの悲しい、時に絶望的な気分にさせる歌詞で、西側には誇りに思えるものなどほとんど残っていないというようなフレーズが繰り返される曲である。すべてのポップソングがそうであるように、これは現実を恐ろしく単純化した見方だ。 花盛りの西側衰退論 西側衰退論の最新版が先日、米国の週刊誌タイムに発表された。 同誌の表紙には、フードをかぶったマスク姿の英国人男性が燃えさかる乗用車の前を歩いて行く写真が掲載され、「欧州（
株主責任を問う国と問わない国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どんな救済策が取られようとも、ファニーメイとフレディマックの株主が救われることはない――。米国のヘンリー・ポールソン財務長官が13日に両社への救済策を発表して以降、ニューヨーク株式市場ではこんな観測が強まっている。 ファニーメイは連邦住宅抵当公社、フレディマックは連邦住宅貸付抵当公社のことだ。米国の住宅市場の要であるため、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の直撃を受けている。「公社」という言葉からは政府系金融機関が連想されるが、両社は株式を公開する100％民間企業だ。 両社の株主を安易に救済すると、モラルハザードを招きかねない。市場の観測に従えば、ポールソン長官は「公的資金を投入してでも金融システムを守る必要があるが、個別
国民所得倍増計画と高度経済成長の終焉（地域格差問題）
現在の日本では地方の衰退ばかりが問題視されるが、かつては都市の過密の方が大きな問題だった。それゆえ、都市から地方へ様々な分配を行う政策が、国民に広く支持された。 しかし、都市の過密を政治的に抑制したことが、経済成長率の屈折、そして1990年代以降の停滞のひとつの要因となった。都市には集積の利益とともに過密の弊害がある。この外部不経済を取り込み、市場による問題解決を図れば、集積の利益を諦める必要はなかったはずだ。 1． 1960年、池田勇人内閣は国民所得倍増計画を閣議決定した。 国民所得倍増計画について 昭和35年12月27日 閣議決定 （1）計画の目的 国民所得倍増計画は、速やかに国民総生産を倍増して、雇用の増大による完全雇用の達成をはかり、国民の生活水準を大巾に引き上げることを目的とするものでなければならない。この場合とくに農業と非農業間、大企業と中小企業間、地域相互間ならびに所得階層間
政策通どころか「珍発言」を連発！安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅再改造内閣が１４日発足した。目玉は与謝野馨経済財政担当大臣だ。昨年４月に民主党打倒を掲げて「たちあげれ日本」を結党したが、同党を離党してまでした今回の入閣だ。 昨年末の本コラムで、与謝野氏が離党して入閣する見通しを書いたが、その通りになった（『新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1813 ）。そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。 来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
子供に持たせてはいけない刃物 - dongfang99の日記
どうも、日銀が金融政策を本気になって採用すれば、円高不況も、赤字国債の解消も、失業問題や社会保障財政もいっぺんに解決可能になるかのような物言いがしばしばある。半分くらいはその通りと思いつつ、またあえて挑発的に言っていることも理解しているつもりだが、最近こうした物言いがますますエスカレートしているのが気になる。経済の素人は、極論に懐疑的に接する良識的な人ほど、こうした議論を警戒するようになるだけだろう。 自分の乏しい経済学の理解では、金融政策ができるのは「雇用が増えやすい経済環境をつくる」ところまで、つまり畑に水や肥料をまくといったところまでで、それが実際に十分かつ健全な雇用と所得といった果実をもたらすかどうかは、慎重に分けて考えるべきだろう。何度も言っているが、金融政策で真っ先に恩恵をこうむるのは、ホリエモンのような投資と消費の意欲が旺盛な若手経済エリートであり、貧困や過労の最前線にいる人
財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ : 池田信夫 blog
2010年06月27日20:43 カテゴリ経済 財務省の法人税巻き返し工作が始まった？ BLOGOS経由で、朝日新聞の安井孝之という編集委員が次のような主張をしていることを知った：アップル（米）6.3% ノキア（フィンランド）2.4% サムスン電子（韓国）1.7% パナソニック（日本）1.6% ソニー（同）1.3%。 世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた。この数字を眺めると、日本の法人課税（地方税を含む）は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。[・・・]税率を下げればiPadが生まれる保証もない。5%の法人税率下げで１兆円の財源がいる。減税の費用対効果を見極める「仕分け作業」が必要だ。経済学部の試験で「このコラムの誤りを指摘せよ」という問題を出したら、学生でもすぐわかるだろう。 日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。法人税が何％だ
菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 : 池田信夫 blog
2010年06月05日15:36 カテゴリ経済 菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 菅新首相の就任会見で気になったのは、次の部分だ：小泉・竹中政権のときに、需要が足らない中で供給政策をやった。あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。[・・・]デフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった。これはどこかで読んだことがあるな・・・と思って調べてみると、本書の182ページの記述とほとんど一言一句おなじだ。 著者（小野善康氏）は菅氏の10年来の友人で、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの考案者といわれる。彼は内閣府参与なので、首相がそれをまねるのは不思議ではないが、小野氏の理論は通説とは
消費税の引き上げはもう先送りできない
政府・与党の消費税についての議論が迷走している。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略担当相は、参院選のマニフェストに消費税の引き上げを明記する方針を示唆しているが、民主党の小沢一郎幹事長は「無駄の削減が先だ」と難色を示し、結論が出ていない。菅氏は「さらに議論が必要だ」としており、時間切れで選挙後に先送りになる可能性も強い。 「無駄の削減」には誰も反対しないので、選挙向けのスローガンとしてはいいのだろうが、それだけで財政は再建できない。今年の事業仕分けでも、対象になっている歳出は２兆円程度で、実際に節約できるのは数千億円とみられている。92兆円を超える歳出の中では、焼け石に水である。避けられない増税をマニフェストに入れないのは、有権者をあざむくものだ。 日本の財政状況について視察したIMF（国際通貨基金）は19日、声明を発表したが、この中で次のように提言している： 日本経済は循環的な回復局面にある
[書評]日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える（高橋洋一）: 極東ブログ
アマゾンから届いた本書を見て一瞬、あれ？と思った。広告を見て、「ロジカル」というサブタイトルに惹かれて注文したのだったが、そのことを忘れていた。現下、再度の政権交代なり政界再編成が望まれる状況を高橋洋一さんがどう見ているのかも気になっていた。 内容は読みやすい。だいぶ編集の手が入っているのではないか。話題も興味深い。民主党の高速道路無料化、子ども手当、成長戦略不在、原口総務相に期待される周波数オークション、中小企業金融円滑法、社会保障制度、地方分権など、どこに問題があるのか、ロジカルという副題は正確とは言い難いが、すっきりとまとめられている。 しかし、これらの話題は高橋氏のこれまでの書籍で触れられているお馴染みの話題ばかりで、普天間飛行場撤去問題や外交問題、食の安全保障、環境政策といった話題には言及がない。私のように高橋氏の一般向け著作は出たら買って読むという読者も多いだろうから、もう少し
「むちゃくちゃな話に（日銀は）耳をかさないように」＝共産党・大門先生にしびれる | 本石町日記
平成22年04月13日、参院・財政金融委員会の日銀半期報告。共産党の大門実紀史先生の一言にしびれた人は多かっただろう。国会議事録にアップされたので、発言部分を以下に記したい。個人用メモとして。 「…この間株価がちょっと戻ってきたと。もうのど元過ぎればといいますか、また行け行けどんどんみたいな今日も発言がありましたけれども、日銀に対してもあれやれこれやれと。金を買えですか、金を買えとか土地を買えとか、もうしまいには原油を買えと言い出すんじゃないかと思うぐらい、もうむちゃくちゃな話ですよね。ああいう意見には耳を貸さないようにしてもらいたいというふうに思います。 やっぱりきちっと、のど元過ぎればじゃなくて、あのときの教訓をきちっと引き出さなきゃいけないと。大体、この間もお話ししたことあるんですけれども、あれやれこれやれと言う人に共通しているのは結構資産家の方が多いですね。自分の資産がかなり目減り
日本経済の失われた２０年と民主党政権への失望 ― 藤沢数希
1990年に土地バブルが崩壊し、その後、日本経済は長期停滞に陥った。この長期景気低迷は「失われた１０年(the lost decade)」と呼ばれて久しいが、いつのまにか「失われた２０年」になってしまった。この間、世界経済は成長を続け、日本経済はまさにひとり負けだった。 下図は米Ｓ＆Ｐ社が算出する国別の配当込み株価指数である。配当まで含めてパフォーマンスを計算することにより、各市場の株式投資のトータル・リターンを表している。各国のパフォーマンスを比べるため、全てＵＳドルに換算してある。 出所：米Ｓ＆Ｐ社のウェブ・サイトより筆者作成 このグラフを見れば、世界の中で日本だけが取り残されてしまった構図が浮き彫りになる。一部の民主党議員が「行き過ぎた株主至上主義を正す」と息巻いていたが、この２０年間、一貫して株主を軽んじ、常に株主に損失を押し付けてきたのが日本の会社なのである。民主党議員はいったい
「いかにして使い道を間違えないか」こそが論点－－池尾和人
湯浅誠氏が辞任した後、内閣府の参与に小野善康さんが２月２６日付け任命されている。任命に際して菅副総理兼経済財政担当相は「経済運営や財政運営で知恵を貸してもらいたい」と語ったそうである（時事ドットコムの記事による）。そして、早速に知恵を借りたのか、４月１２日の日本外国特派員協会における菅氏の講演内容は、小野理論のフレーバーを感じさせるものとなっている。 正直に言って不勉強で小野善康さんの著作はあまり読んでいないのだけれども、一見すると主流派経済学とは異なる主張をしているようにみえる（本人も新古典派経済学を批判している）けれども、小野さんの主張は、本当のところは標準的な経済学の論理にかなり沿ったものだという印象をもっている。 例えば、小野さんは、労働資源を遊休させておくよりも、失業者がいるなら政府が雇用して、少しでも利益のある公共事業をやればよいと主張する。 そこで、失業中のＡの状態が（余暇の
日本の将来像が見えにくい一つの理由 - Willyの脳内日記
城繫幸さんがブログで 「最悪期まであと2年! 次なる大恐慌」 という本を紹介している。 私はこの本を読んでいないので 本についてコメントすることはできないのだが 城氏によると内容は、 「生産年齢人口の割合が高くなっていく間（人口ボーナス期）に 工業化が進むと経済は急速に発展し、割合が減少に転じると 長期的な低迷に入るというもの」 らしい。 この意見は伝統的な生産関数によるアプローチで 一般的に考えれば妥当なものだろう。 しかし私は、こうした予測は現在の日本の状況には 当てはまらないのではないかと思う。 日本経済が２０年にわたって低迷しているのは 新規産業が育っていないという構造的な問題に加え、 マクロ経済政策が適切でないこと、 すなわち財政悪化とゼロ金利を理由に 需給ギャップとデフレを放置していることが 一つの大きな理由だろう。 つまり、需要側が経済成長を阻害する大きな原因になっている。
デフレ脱却は信用できる確約か－－池尾和人
先週の日本経済新聞の記事によれば、 菅直人副総理兼財務・経済財政相は［3月］26日午前の閣議後記者会見で、２月の全国消費者物価指数が前年同月に比べ1.2％下落したことについて「下落幅は縮まっているが、デフレ脱却へさらなる努力が必要と改めて思った」と述べた。 ということである。これは、経済財政相としては当然の発言であろうが、財務相としてはどうか。換言すると、本当にデフレ脱却が実現したときに、日本の財政はより悲惨な状態に陥りかねないということは十分に認識されているのだろうか。 日本がこれだけの財政赤字を重ね、その結果として膨大な国債残高を抱えているにもかかわらず、一見平穏無事なのは、低金利が続いているからである。国債残高の増加を金利の低下がちょうど相殺する形で、1980年代後半以降、利払い費は、10兆円強のほぼ一定の水準を続け、2000年代の前半にはむしろ低下に転じたほどである（ただし、200
◆ バーナンキの背理法（「流動性の罠」批判）: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） バーナンキの背理法とは、量的緩和論者が「量的緩和だけでＯＫ」と主張するために提出した証明。ただし、エセ証明である。（間違った証明。） では、どこがおかしいのか？ 詭弁の原理を探る。 ── クルーグマンは、「流動性の罠」の理論で、量的緩和論の限界を示した。こうだ。 「『量的緩和だけでＯＫ』ということはない。不況期には、量的緩和には限界がある。ゆえに、それ以外の何らかの策が必要だ」 これに対して、量的緩和論者は頭に来て、「クルーグマンの説は間違っている。量的緩和だけでＯＫだ」と主張した。 なかんずく、バーナンキ（2005年からＦＲＢ議長）は、2001年ごろに、後述のような論理で主張した（らしい）。これは日本では「バーナンキの背理法」と呼ばれ、ネットで話題になった。 →
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国通貨危機について、そうなった場合、日本はまた援助する... - Yahoo!知恵袋
財政破綻に備える「3つのリスク回避術」 – 橘玲 公式BLOG
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
大人の関係におすすめの出会い系サイト・マッチングアプリ比較ランキング！｜メリット・デメリットも徹底解説
