「男がルッキズムなのは当たり前」「日本の左翼がコロナで自粛要請に従っているのは意味不明だった」...“革命家”外山恒一が「はっきりさせておきたいこと」（週刊現代） @gendai_biz
2007年東京都知事選挙に出馬した際、「日本国政府の転覆」を主張する過激な政見放送で一躍、時の人となった“革命家”外山恒一氏。 2016年東京都知事選挙時の政見放送で行われた立花孝志氏の「NHKをぶっ壊す！」や後藤輝樹氏の「伝説の放送禁止用語連発」のパフォーマンスなどの先駆け的な存在として知られる外山氏が、このたび、東京・高円寺にバーを開いたのだという。 その名も「BAR人民の敵」（5月14日オープン）。LGBTをめぐるポリティカル・コレクトネスや「反コロナワクチン」、コロナ禍に対する左翼の対応について、“革命家”はこう捉えているという。 前編記事『「日本が変わるには中国に攻め込んでいただくのがいいが...」「将来アメリカは日本を見捨てる」“革命家”外山恒一による「絶望的な日本政治」への提案』に続き、LGBTをめぐるポリコレなどについて語る。 ポリコレの流れは止まらない 「最近のLGBT云
「冥王星」が「惑星」ではなくなってしまったことによって「激怒」してしまった人たち…最新天文学が明らかにした衝撃的な太陽系の真の姿とやがて見つかる「第２の地球」（） @gendai_biz
「冥王星」が「惑星」ではなくなってしまったことによって「激怒」してしまった人たち…最新天文学が明らかにした衝撃的な太陽系の真の姿とやがて見つかる「第２の地球」 「『サイエンスZERO』20周年スペシャル」取材班 サイエンス激動の時代を捉えるため、日本のサイエンス各分野の著名な研究者に「サイエンスZERO」の20周年（3月26日（日）夜11:30～ NHK Eテレ）を記念し、この20年の研究を振り返ってもらうインタビューを行いました。そこでどの研究者からも飛び出してくる驚きの言葉や知見、未来への警鐘とは―。 前編『「日本で最も有名な天文学者」にここ20年の「宇宙の大発見」について聞いたら驚きのニュースが多すぎた件…「アインシュタインからの宿題『重力波の発見』」「『中性子星合体』で金と銀が生まれる」「惑星誕生の瞬間」「ブラックホール・シャドウが見えた！」』から、「日本で
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動、野党調査チームのお粗末すぎる勘違い（髙橋 洋一） @gendai_biz
直接聞けば、答えると言っているのに 先週の本コラム「森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動で、非難された私が直接お答えしよう」で、同騒動に関する事実関係をすべて公開した。 まともな人がこの記事を読めば、森議員は筆者に謝罪すべきと考えるのが普通だ。しかし同議員は謝罪どころか逆ギレし、同議員が所属する国民民主党以外の野党までとんでもないことを言い出している。 まともでない国会議員の「正体」を明らかにできる機会なので、今週もこの騒動について書こう。 国民民主党と立憲民主党は、10月18日に「質問通告漏洩問題調査チーム」を立ち上げた。産経新聞がその様子を報じている。 同紙は先週の本コラムで筆者も書いたように、「漏洩した」とされる資料が一般的には事前公開されることも珍しくないものであり、野党のから騒ぎは針小棒大であると指摘している。一方で、筆者にとって看過できない事実も触れられている。 筆者の携帯電話の番号を
「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり…（稲葉 振一郎） @gendai_biz
日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり… 今はもっと財源を求めてもいいのでは？ 福祉や学術といった短期的に「成果」が出にくい事業に携わる機関には、公的な資金で活動をしている人々が少なくありません。なかには、決して金銭的に潤沢とは言えない環境に苦しんでいる人もいますが、彼らは限られた財源のなかでどうやりくりするかにばかり気を取られ、「新たな財源」を求めるという発想を持ちづらいように見えます。 しかし、それは健全なことでしょうか。社会学者の稲葉振一郎氏はこうした節約への固執を「予算脳」と呼んでいます。節約ではなく、むしろ新たな財源を求めることの可能性、そしてそうした要求をしてもよい、と言える条件について考えます。 「予算脳」という言い回しを最近私は時々用いているのだが、これについて書いてくれ、というのが今回のご注文であるので、この言葉づかいの意味を、というよりこの言い
キャッシュレス化は不安…？ 日本人の「本音調査」でわかったこと（マネー現代編集部） | マネー現代 | 講談社（1/3）
急激に進むキャッシュレス化への「期待」と「不安」 税金がキャッシュレスで支払えるようになる、給料がキャッシュレスで受け取れるようになる、買い物はどこでもキャッシュレスでできるようになる……。 いま新聞やテレビで見聞きしない日はないというほどのバズワードになっているのが、「キャッシュレス」だ。 日々、新しいサービスが生まれるほどにキャッシュレス市場はいまや大活況。数年前までは考えられなかったQRコード決済が急速に普及したり、スマホを使ったデビットカードが生まれて若者世代を魅了したりと、すでにまったく新しい経済圏を続々と生み出し始めている。 一方、そんな急激に進むキャッシュレス化をめぐっては、「ついていけるのか」「生活がどう変わるのか」と不安視する人が出てきているのもまた事実。 もともと日本は「現金大国」。キャッシュレス決済の比率は2割ほどで、同90％の韓国や、同50％前後のアメリカや中国に比
「日本スゴイ」で失敗し、日中戦争で大復活した新潮社雑誌の興亡史（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
かつて『日の出』があった。新潮社が1932年から1945年まで刊行していた大衆雑誌だ。 「日本スゴイ」企画などで売り出すも大苦戦し、会社を経営危機の寸前にまで陥れるも、1937年7月の日中戦争の勃発によって急回復、その後は当時数多あった戦意高揚の雑誌としての役割を務め、敗戦と同じ年に寂しく消えた。 その当時の同社社長は佐藤義亮。『新潮45』のLGBT特集問題に絡み、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との言葉が注目されている人物だ。 とすると、当然ながらこんな疑問が湧いてくる。『日の出』の戦意高揚は良心に背かない出版だったのか、と。ほとんど忘れられた『日の出』を、改めて読み直すべきときは今である。 「日本スゴイ」で売り出すも大失敗 『日の出』は、1932年8月に創刊された。当時隆盛を極めていた講談社の『キング』などをモデルに、佐藤社長が、満を持して送り出した大衆雑誌だった。 同年1月には
「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由（橘 玲） @gendai_biz
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権
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