立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の衆院選の候補者のうち、公明系の前職は6割が選挙後の自民党との連立を前向きにとらえていることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。これに…

公明票でどう変わる？前回総選挙から考える◆自民党・公明党の連立解消による影響シミュレーション 2025年10月10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。それから約３か月後の2026年1月15日、立憲民主党の野田佳彦代表と、公明の斉藤氏は新党・中道改革連合を結成することで合意しました。26年間続いた自公の協力関係が解消し、新たな枠組みでの選挙協力が始まることは、日本の政治史を変える出来事の一つになるかも知れません。 特に大きな影響が出るのは選挙協力と見られています。１つの選挙区に２万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は、選挙結果を左右することもあります。 こちらのページでは、2024年衆院選の投票結果を基に試算を行っています。公明の岩盤支持層（主に創価学会員票）を

安住立民幹事長、首相指名「まだ覚悟がない」　玉木氏念頭に発言か 時事通信 政治部2025年10月12日22時41分配信 立憲民主党の安住淳幹事長は１２日のテレビ朝日番組で、首相指名選挙での野党候補一本化を巡り、「一つ二つの政策を取り上げて『一致できない』と言っているうちは、まだ覚悟がないということだ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表を念頭に置いた発言とみられるが、安住氏は「一般論だ」と語った。 国民・維新に党首会談呼び掛け　立民代表、首相指名一本化で 立民は野党統一候補として玉木氏を「有力な選択肢」としている。一方、玉木氏は「首相を務める覚悟はある」と述べつつ、立民と連立政権を組むためには安全保障政策などでの「一致」が必要との考えを示している。 #安住淳 #玉木雄一郎 政治 コメントをする 最終更新:2025年10月12日22時43分

無所属2人が争った滋賀県彦根市長選が27日に投開票され、新顔の元衆院議員田島一成氏（62）が現職の和田裕行氏（54）を破り、初当選した。当日有権者数は8万9077人。投票率は43・24%（前回38・…

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

生成AIを悪用して作ったプログラムで携帯電話会社のシステムにログインし、多数の回線の契約を結んでいたとして、中高生3人が不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕されました。警視庁によりますと3人は、ログイン用に30億件以上のIDやパスワードをSNSで購入し、不正に契約した回線を転売していたということです。 逮捕されたのは、岐阜県大垣市の16歳の高校1年生、滋賀県米原市の15歳の中学3年生、それに、東京 立川市の14歳の中学3年生の3人です。 警視庁によりますと3人は、去年5月から8月にかけて、携帯電話会社「楽天モバイル」のシステムに不正にログインし、合わせて100余りの通信回線の契約を結んだとして、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑い持たれてがいます。 3人は、生成AIの「チャットGPT」を使って処理速度を向上させた自作のプログラムで楽天モバイルのシステムにログインしていました。

【速報】ロイター通信によると、トランプ米大統領は対日貿易赤字が解消しない場合、日本に関税を課す意向を示した 2025年02月08日02時31分配信 ロイター通信によると、トランプ米大統領は対日貿易赤字が解消しない場合、日本に関税を課す意向を示した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年02月08日02時31分

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韓国の検察は、今月19日に逮捕されたユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を、26日内乱を首謀した罪で起訴したと発表しました。韓国で現職の大統領が起訴されたのは初めてです。 先月「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部が内乱を首謀した疑いなどで今月19日に逮捕したあと、今月23日に検察が事件の捜査を引き継ぎました。 検察は、引き続き拘束したまま調べを進めるため、2度にわたって大統領の拘束の延長を裁判所に申請したものの、いずれも認められませんでした。 拘束の期限が迫る中で、複数の韓国メディアは、けさから検察が幹部を集めた会議を開いて、対応を検討したと伝えていました。 そして、韓国の検察は26日、ユン大統領を内乱を首謀した罪で起訴したと午後7時ごろに発表しました。 起訴の理由について、検察は「事件の証拠や資料を総合的に検討した結果、起訴することが妥当だと判断した。現職

1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、フジテレビに対し、独立性が確保された形でできるかぎり早期に調査を進め、信頼回復に努めるよう求める考えを示しました。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは今月17日、記者会見を開き、事実関係や会社の対応について検証するため、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを明らかにしました。 一方、企業の間で自社のコマーシャルの放映を見合わせる動きが相次ぎ、影響も広がっています。 これについて、村上総務大臣は21日の閣議のあとの記者会見で「フジテレビにおいて独立性が確保された形でできるかぎり早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで

政府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、赤字が続く試算をまとめることが分かりました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。 「基礎的財政収支」は、政策にあてる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、財政健全化に向けて新年度に黒字化する目標を掲げています。 新年度については、国と地方あわせて8000億円程度になる試算を去年7月に示していました。 しかし、関係者によりますと、新たな試算では、黒字から一転して赤字になる見通しで、政府は、今週にも開かれる経済財政諮問会議でこの試算を示す方針です。 物価高への対応などを柱とする今年度の補正予算が13兆9000億円と大きな規模となり、新年度にまたがる事業があることが要因となっています。 基礎的財政収支の黒字化

「非常戒厳」を宣言した韓国のユン大統領をめぐり、警察などでつくる合同捜査本部は内乱を首謀した疑いで15日午前、ユン大統領の拘束令状を執行しました。 そして、大統領公邸から車で出たユン大統領は、合同捜査本部に入っている、ソウル近郊にある「高位公職者犯罪捜査庁」の庁舎に移動しました。 「高位公職者犯罪捜査庁」は、200ページに及ぶユン大統領への質問書を用意したということですが、合同捜査本部の関係者によりますと、大統領は供述を拒否しているということです。 合同捜査本部が引き続き身柄を確保して捜査する必要があると判断する場合は、拘束から48時間以内に、裁判所に逮捕状を請求することになっていて、ユン大統領が逮捕されるかどうかが今後の焦点となります。 尊敬する国民の皆さん、この間、お元気でしたか。 私を応援して、たくさん支持してくださったことに対し、本当に感謝の言葉を申し上げます。残念ながら、この国で

10日午後、東京・町田市の法政大学の多摩キャンパスで、22歳の女子大学生が複数の学生をハンマーで殴り、8人がけがをしました。いずれも意識はあるということです。 警視庁は、女子大学生を傷害の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 10日午後4時前、東京・町田市の法政大学の多摩キャンパスで大学の職員から「学生がハンマーを振り回してけが人が出ている」と通報がありました。 警視庁によりますと、キャンパスの教室内で複数の学生が頭や体をハンマーで殴られ、8人がけがをしましたが、いずれも意識はあり、会話ができる状態だということです。 警視庁は、この大学の社会学部に通う自称、韓国籍で東京・八王子市に住むユ・ジュヒョン容疑者（22）を傷害の疑いで逮捕しました。 当時は授業中で、調べに対し、「グループから無視されてうっぷんがたまり、大学にあったハンマーで殴った」などと供述しているということです。 警視庁

投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票　ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える　校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選

人間は自分より下位の者を見ると脳の報酬系が刺激されるが、上位の者を見ると反対に損失を感じる脳の部位が活性化するという。 YouTubeに違法アップロードされた派遣切り動画の再生回数が伸びるのも、職有る者が職無き者を見て優越感に浸りたいからだろう。 筆者の振り返り記事が読者数の割にかなりアクセスを集めるのも同じ理屈で、他人から見れば筆者は下位に位置する者で、社会の下層で見苦しくのたうち回ってる筆者の姿が、彼ら彼女たちに脳の報酬を与えているのだ。 故に今年の記事は読まれない。 筆者が今年儲かったからだ。 そんなわけで悲喜交々な2024年を振り返るとしよう。 去年の記事は以下から。 目次 【殺意を込めて】行政書士試験合格 【夢をのせて】行政書士事務所開業 【犬の恩返し】仮想通貨が生み出した超過利潤 【2024年の総括】デリヘル経営に着手するか否か 2025年の抱負 おわりに 【殺意を込めて】行政

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として