7月15日・16日の2日間に行われたAmazonのビッグセール「プライムデー」 個人・企業を問わず、多くのウェブメディアが、このセールを話題に取り上げます。特に今年はギ○モードが露骨だったようにも感じました。 私も2018年に行われた第4回プライムデーから、ちょっとした実験を毎回行うために、このレッドオーシャンに飛び込んでいます。 今回の記事では、昨日いっぱいまで行われていたプライムデーに、どのような戦略で挑んだのか・どのような成果が得られたのか等をまとめていきます。 プライムデー2日間の成果 2019年プライムデーで行った実験 点でなく線で挑む 次回は線でなく面で挑みたい プライムデー2日間の成果 最初に、成果の方をざっくりと。 ぶっちゃけ、大したこと無かったです。なのでブラウザバックして、どうぞ。 売れた商品数で言えば、4桁に届かなかった程度ですね。 開催期間中、遊び散らかしてたからし

金沢市立小学校で４月、４０代の男性教諭が、担任する６年生の児童に「クイズに正解したらベロベロチュー」などと発言していたことが１７日、市教育委員会への取材で分かった。教諭は「冗談のつもりだった」と話しているが、一部の女児がショックを受けて休みがちになり、自ら校長に申し出て今月１１日に担任を交代した。 市教委によると、教諭は４月上旬、健康診断で教室に控えていた複数の児童に算数に関するクイズなど５問を出した。１問正解するごとに「握手」「高い高い」「なでなで」「ハグ」「ベロベロチュー」から一つを選べると発言。実際には握手以外はしていない。 翌日、女児の１人がショックを受けて学校を休み、保護者に相談したため発覚した。女児は遅刻や早退が多くなったが、現在は学校に通っているという。 【2017年記事】文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ　わいせつ教員の再雇用防止に向け

自民党の石崎徹衆院議員（35）＝比例代表北陸信越ブロック＝が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を提出したと週刊新潮が17日、電子版で報じた。 記事によると、石崎氏は今春、男性の運転に文句を言って肩を何度も殴ったといい、男性は医師の診断書を取って、6月に新潟県警に被害届を提出。さらに今月、石崎氏から蹴られ、退職したとしている。 また石崎氏が言ったとする暴言の音声をホームページ上で公開。「バカが死ねお前」「お前、今月何日休んでる。返上してやれよ」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞお前」などの発言を石崎氏の「パワハラ音声」として公開した。毎日新聞は石崎氏の事務所に問い合わせているが、17日夜の段階で返答はない。

7月4日に公示された第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）。最後の週末を迎えいよいよ選挙戦もラストスパートです。 今回の参院選では「老後に2000万円必要」が波紋を呼んでいる年金問題、今秋に10パーセントに引き上げられる予定の消費税などが焦点となっているようですが、もっと素朴な疑問があります。参院選では「選挙区」と「比例代表」と一人の有権者が2票を投じることができますが、このうち、「比例代表」は各政党の名簿に記載された「候補者名」または「政党名」を書く仕組みになっています。首相が選挙戦での街頭演説で「民主党」と口にしたことが先日話題になりましたが、投票用紙に「民主党」と書いたら、その票はどうなるのでしょうか？ 1996年に旧「民主党」が結党されて以来、紆余曲折を経て2016年に「民進党」に名称改名するまで存在していた「民主党」はもうありません。しかし「自由民主党」「社会民主党」「

【仁川聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は16日、対韓輸出規制を強化した日本が追加報復措置を取る可能性が取り沙汰されていることについて「政府レベルで綿密に、シナリオ別に対応している」とした上で、「そのようなことがないよう望む」と述べた。アフリカ3カ国歴訪を終え仁川空港に到着後、記者団に語った。 康氏は、日本側がまずは輸出規制強化措置を撤回すべきだという立場を政府が強く表明していると強調した。 韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本政府が韓日請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を求めていることについて、「日本がわれわれの方策に関する協議に臨んでもらいたいといのがわれわれの基本的な立場だ」と述べた。 韓国政府は先に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、大法院の確定判決を受けた徴用被害者に慰謝料を支

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

韓国実務団を冷遇する日本を見て、２２年前の苦い記憶が脳裏に蘇った。通貨危機当時、筆者は東京特派員として「日本の悪い癖を直す」と言った金泳三（キム・ヨンサム）政権のその後の悪影響を現地で目撃した。１９９７年１１月２８日、韓国の副首相が日本の大蔵大臣に会って緊急資金支援を要請したがけんもほろろに断られた。米国財務省がすでに大蔵省に「金を貸すな」と手を打っていた状態だった。大蔵大臣は「日本の単独支援は難しい」という言葉を繰り返すのみだった。先週末の日本の冷遇も米国との事前共感や最小限の黙認があったとみるべきだ。 文大統領が安倍首相が張っておいた罠に引っかかったような感じだ。日本は正確に急所を突いた反面、韓国は慌てながらただ腕力だけを振り回している。一昨日、文大統領の「結局、日本経済のほうが大きな被害を受ける」という発言も事前に計算されたものかどうか疑わしい。これまでの「韓国の被害が３倍以上」とい

対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！　参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 参院選が一向に盛り上がらない。消費税や年金問題が大きな争点になり、マスコミでもこの問題が一斉に取り上げられるかと思いきや、ワイドショーやニュース番組は韓国への輸出規制問題一色、連日のように韓国批判を繰り広げているからだ。 しかも、ここにきて、マスコミは“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”という趣旨の報道を一斉に展開。ワイドショーのコメンテーターたちの「規制は当然だ」「韓国はおかしい」という雄叫びに、一層拍車がかかっている。 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。 「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”

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