■自民党の世耕弘成参院幹事長（発言録）　（新型コロナウイルスの感染拡大で）これだけ経済が苦しく雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良いのか。それだけの仕事があるなら、いま雇用を失った若い人や就職氷河期のまま正社員に就業できていない人たちこそ、公務員として採用することも考えなければいけないと思っている。 あえてこれまでは、閣議決定され、（自民党）総務会で私も了解した法案であったから言ってこなかったが、そもそも国家公務員、地方公務員の定年延長は人手不足の経済環境、雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。いまその前提条件が大きく変わった。 今回、継続審議となったことを契機に、その点もしっかり議論し、国民の理解を得られるのか（考えるべきだ）。秋の（臨時）国会で議論と言われてるが、秋は新型コロナの影響を受けて雇用環境が本当に厳しくなっ

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新型コロナウイルスをめぐり国内で計1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は参院予算委員会で「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。 立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。 福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんPCR検査をしているわけではない」と反論した。 問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁

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安倍晋三首相は1日、首相官邸で記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、全国を対象としたまま、6日までの期限を1カ月程度延長する方針を示した。専門家からの意見を聞いた上で4日に決定。同日に記者会見を開き、具体的な延長の内容を発表する。 首相は、1日に開かれた政府の専門家会議を踏まえ、国内の感染状況について「諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が表れ始めているというのが専門家の皆さまの評価だ」と説明。一方で、「累積の感染者は1万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にある」とし、「引き続き、国民の皆さまの協力が必要であるというのが専門家の皆さまの見解だ」と述べた。 その上で、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に対し、宣言を1カ月程度延長することを念頭に、専門家らと地域の感染状況に応じた対策を速やかに調整するよう指示したと表明。対策の内容な

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竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（

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年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、１４日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都

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