教育機関への公的支出 日本は“最下位” NHKニュース
学校などの教育機関に対する日本の公的な支出がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低いことが分かりました。 この中で、小学校から大学までの教員の給与や施設の整備費など、教育機関に対する国と自治体の支出を調べたところ、ＧＤＰに占める割合は日本は３．５％でした。 ＯＥＣＤ加盟国のうちデータが得られた３２か国の平均は４．７％、最も高いノルウェーは６．５％で、日本はスロバキアと並んで最も低いことが分かりました。 また、大学などの高等教育では、家庭からの支出の割合が日本は５１．６％と、平均の２１．７％を大きく上回り、チリに次いで２番目に高くなっています。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「家計の負担が大きいと高等教育を受けられる家庭と受けられない家庭が生まれ、子どもたちの将来の格差につながりかねない。所得に応じて返済する奨学金制度の拡充
武井壮「プロの収入や待遇を知らずに中高大の10年間をスポーツに費やす無計画はダメ」と持論
元陸上競技選手でタレントの武井壮（42）が11月4日、無計画で自分のやりたいスポーツを選択することについてツイートし、話題になっている。武井はそれぞれのスポーツの、プロのレベルや収入・待遇などを知った上でスポーツを選択するのと、知らないで選択したのとでは、違う結果になると説いている。 それぞれのスポーツがどのレベルでどのくらいの収入が得られて企業やプロの待遇やその後の生活をどんな選択肢で行えるか、なんで中学や高校、ましてや大学で教えないんだろう。。そんな事も知らずにスポーツに中高大の10年を費やす無計画はダメ。。アスリートはもっと知るべきだし大人も学ぶべき。。 — 武井壮 (@sosotakei) November 4, 2015
パワハラ「未熟さから論戦」 大阪府教育長、辞任は否定：朝日新聞デジタル
「深くおわびします」。パワーハラスメントを大阪府教育委員会の第三者委員会に指摘された中原徹教育長（４４）は２０日、記者会見で謝罪の言葉を繰り返した。だが他人を苦しめ、悩ませる言動の数々が露呈。教育行政トップの資質を問う声も上がる。 「自分のコミュニケーションの未熟さがあり、（職員と）論戦をしてしまう」。中原氏は不適切な言動の理由をこう釈明した。また教育施策を進めるにあたり、「『抵抗勢力』と戦わなければいけないような気負いや焦りがあった」とも振り返った。 第三者委は、意に沿わない職員に異動や解職をほのめかしたことに対し、「人格の高潔性の観点からも疑義がある」と厳しく批判した。こうした指摘に、中原氏は「初めから論破して説得する形ではなく、相手の言おうとすることに配慮し、反省して学ばなければならない」と語り、約３０分間の会見中は立ったままだった。 昨年１０月に問題発言を公表された時はいったん辞任
「公募校長」の資質について - 内田樹の研究室
昨日に続いて大阪の教育の話。 もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。 まずは毎日新聞の記事から。 大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。 市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４〜５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。 生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。６月には修学旅行で川下りをした際、ふざ
返したくても返せない奨学金。その背景にある若者の雇用の問題などなど。（4/13集会まとめ）
４月１３日に開催された奨学金問題対策全国会議設立１周年シンポ「若者と夢を希望を応援!?『奨学金≒学資ローン』を許さない！」の中継ツイートまとめです。 【登壇者】 基調講演：竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授） 「見つめよう！～困難な時代を生きる若者たち～」 基調報告：大内裕和（中京大学教授・奨学金問題対策全国会議共同代表） 続きを読む
小保方氏以外の博士論文２８０本も調査へ…早大：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが６日わかった。 悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。 同研究科は２００７年に設置され、学位を授与した博士論文は約２８０本ある。ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）は同研究科に博士論文を提出し、１１年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。 同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造（ねつぞう）、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年７月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
大阪市の公募校長 合格者８人目の辞退 「勤務先辞められない」 - MSN産経west
大阪市教委は１６日、市立小中高校の校長公募で合格し、非常勤嘱託職員として研修を受けていた男性会社員（４２）が校長就任を辞退したと発表した。男性は「勤務先と調整がつかず辞められない。申し訳ない」と説明しているといい、合格決定以降の辞退者は８人目。 市教委によると、男性は今月１日付で採用され、７日から始まった研修には会社の有給休暇を使って参加していた。１０日に辞退の申し出があったという。 市教委は４月に着任させる校長６９人のうち３５人を外部採用枠に設定していたが、合格者は２０人にとどまり、うち７人が採用前に辞退。今回の男性の辞退で、着任する外部人材は１２人になった。
地元の子を…あの青森山田、県外選手勧誘やめる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森山田高校（青森市）が、青森県外の選手に対して、授業料が一部免除となるスポーツ特待生の勧誘活動をやめ、スポーツ特待生が大幅に減少していることが、同校などへの取材で分かった。 現在の３年生を最後に勧誘をやめており、この影響で、ロンドン五輪銀メダリストの福原愛選手が在籍した女子卓球部は休部状態。少子化などを背景に、学校経営が厳しさを増していることが理由だという。 同校は福原愛選手のほか、同五輪バドミントン銀メダリストの藤井瑞希選手、垣岩令佳選手など有名選手を輩出。サッカー、陸上も全国大会の常連で、特待生が活躍してきた。女子卓球部は全国高校総体で団体優勝４回の強豪で、昨年の大会でもダブルスで優勝、団体戦も準優勝を飾ったばかりだった。３年生が引退し、部員がゼロになったという。 同校によると、スポーツ特待生を積極的に受け入れ始めたのは１９９０年代半ば。地元の生徒たちに自信をつけてもらうのが狙いだっ
大阪市公募校長下の中学校に子どもを通わせるとある保護者の述懐
この方がその中学校にお子様を通わせてる実在の保護者であるかどうかは断言出来ません。各自ご判断いただきたく思います。 追記：ご本人が特定される可能性がありそうなツイートを二点削除いたしました。
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
渡辺美樹理事長の学校法人生徒に反省文100枚書かせるなどして退学者続出 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文
内田樹の研究室
ローカリズム宣言 地方移住のための情報誌「TURNS」で２年間ほど連載していたインタビューを採録しました。グローバル資本主義の終焉、少子高齢化による過疎化と限界集落化という現実を踏まえて、「地方移住・帰農・山河の回復」というオルタナティブについて提言をしております。 昨日うかがった話では、地方移住支援のためのある NPO の窓口を訪れた人は去年一年で 25,000 人、10 年前の 10 倍にのぼるそうです。半数以上が 20 代 30 代とのこと。 この趨勢はもう止まることがないでしょう。 デコ／2017-12-07 変調「日本の古典」講義 安田登さんと二人であちこちで行った対談の集成。話題は『論語』から能楽まで多岐にわたります。安田さんが何か驚くべきことを言うとこちらも負けじとさらに驚くべきことを言い、安田さんがそのような挑発を受け流すはずもなく、さらに驚くべき話で切り返す・・・という悪
Yahoo!ニュース
フジロック完全復活！ 来場者の困りごとを解決＆運営に寄り添ったJackery Japan の“支える想い”とは 提供：株式会社 Jackery Japan
強者の論理を支え続けるもの - Arisanのノート
非常に典型的な発言だと思うので、批判しておきたい。 大阪・高２自殺:「最悪の大失態」橋下市長 http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000m040060000c.html 大阪の高校で、体罰が原因とされる生徒の自殺が起きたことに関する、市長の発言である。 見出しの「最悪の大失態」という言葉を見た時に、だいたい察しはついたが、その通りの内容だった。 禁止されている体罰が行われて、それが原因とされる自殺が起きたというのに、その体罰が存在することは当然の前提であるとされ、その上で事後の対応が重要だとの認識が表明される。 そして、その対応を強化するするために、教育現場に介入する自分(市長)の権限を強めていくことが宣言されてるのである。 実際教育現場において、「体罰」として事後に非難されることがあっても、やむをえない場合というものもあるかも知れない。 だが
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