緊縮速報・リフレより財政再建のアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
ニッポンの理想・2兆円でできる社会 - 経済を良くするって、どうすれば
はじめに 1964年の東京オリンピックは高度成長を象徴するものとして知られるが、戦後、開催地に初めて立候補したのは1954年であり、高度成長が始まる以前のことであった。戦災からの復興を世界に示すというものではあっても、成長ぶりを誇ろうとするものではなかった。それは、オリンピックの開催を決意してから、ニッポンがつかみ取ったものである。 2020年の東京オリンピックは、東日本大震災からの復興がテーマになるのは間違いない。しかし、それにとどまらない日本の姿を世界に知らせることだってできる。高度成長を実現した時には「奇跡」と称された。その戦略は、いまや多くの国の手本となり、続々と人々に豊かさという「希望」を与えている。再び世界を驚かせないと誰が言えようか。 あと6年半、試練を超えて、その時に何が実現されているかは、我々が目指す理想による。1957年、石橋・岸内閣の蔵相池田勇人は、復興一巡後は成長が
金利上昇の前に起こるリスク - 経済を良くするって、どうすれば
今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出
日本に残った最後の道しるべ(終) - 経済を良くするって、どうすれば
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
【新連載】生活保護費削減なら国民全員が貧困化する可能性も!?急増する生活保護にまつわる「よくある誤解」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
成長こそ最大の国益 - 経済を良くするって、どうすれば
日本のように、国債のほとんど全部が国内で消化されている場合、財政赤字の問題は、国債を持たない人に課税して、国債を持っている人に返すという、再分配の問題になる。つまり、財政赤字を減らしたところで、国全体でみれば、豊かになるわけでも、貧乏になるわけでもない。 他方、財政再建をやって、経済に需要ショックを与え、成長率を落としてしまうと、国全体が貧しくなるわけだから、すべての人にとって不幸なことになる。もっとも、国債を高値(低利)で保ち、確実に償還してもらうなら、国がどうなろうと関係ないという立場の人もいないわけではないが。 言わずもがなのことだが、財政は、経済のサブシステムにしか過ぎないのだから、今日の大機小機のミストさんのように、「財政再建こそ最大の国益」というのは、明らかに誤りで、最大の国益は、「成長」でなければならない。いかに、財務官僚のお役目が財政再建であるとしても、国全体としての利益が
セオリー破りの結果 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、10-12月期のGDPが発表された。マイナス成長という結果は予想どおりで、むしろ、筆者は、消費が思ったより悪くなかったという印象だった。その分、在庫が減っていて、このあたりは二次発表で修正されるかもしれない。 さて、今回の発表で2011年の暦年の結果が判明し、阪神大震災のあった1995年との比較が可能になった。財政運営のセオリーは、大災害の発生時には出動するというものである。今回の震災で、日本は、そのセオリーを無視したのだが、やはり、その結果は、マイナス0.9%という厳しいものだった。セオリーを守った阪神の場合とは対照的である。 阪神の際の1995年は1.9%成長であり、GDPは8.7兆円増加している。このときの震災対策や円高対策の補正予算の規模は、約9兆円であるから、ほとんど経済対策で成長を確保したようなものである。それが翌年の2%超の成長に結びつき、バブル後の日本経済を本格的に立
10%後よりも足元を見よ - 経済を良くするって、どうすれば
内閣府が経済財政の中長期試算をし、基礎的財政収支の2020年度黒字化には、消費税6%分不足という結果を出したが、「だからどうした」というところだ。イタリアは、基礎収支が黒字でも危機に陥った。それは目標にしても意味がないという証明ではないか。 財政再建は国際公約とは言っても、日本が勝手に宣言しただけのもので、何かを得るための引き換え条件でもない。目標がなければ、政治的な財政規律が緩むというだけのことで、経済的にも、国際的にも意味がないものに拘る必要はなかろう。 むしろ、今回の試算で注目したいのは、震災で巨額の財政出動をしたつもりになっているが、2010年度から2011年度への基礎収支の悪化はわずかであり、2012年度、2013年度は、消費増税がないにも関わらず、改善が急だということである。これは復興費が抜け落ちるためだろう。 プロがこれを見れば、これほどの財政のデフレ・インパクトがあって、日
経財相「日本経済に反発力」 GDP下落は「一時的」 産業空洞化と電力リスクに警戒感 - 日本経済新聞
与謝野馨経済財政担当相は19日午前、2011年1～3月期の国内総生産（GDP）の発表を受けた記者会見で「日本経済の反発力は十分に強い」と述べ、持ち直してきた景気の転換局面にはあたらないとの認識を示した。復興需要が景気を下支えするため、GDPの落ちこみは一時的に終わるとの見通しだ。今後のリスク要因としては、電力不足の長期化や原発事故に伴う風評被害に加え、産業の空洞化や資源高などを挙げた。民間調査
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：財政「言うほど悪くない」＝安倍首相
REAL-JAPAN.ORG