【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委で、菅首相の長男らと会食した事実を認めた。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たるかどうかは、調査中を理由に答えなかった。会食費は事後に返金したと説明した。

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。 トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

西村再生相は、本格的な寒さの到来を前に、店の換気など冬場の対策を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で話し合う考えを明らかにした。「これから全国で寒くなってくる」と述べ、議論を急ぐ意向を示した。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。 同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。 加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会に提出したことに関し「常軌を逸してると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうことしかやることがないのか」と非難した。 「あいちトリエンナーレ2019」の運営や展示内容を巡る河村市長の批判については「県の検証委員会で事実関係は示した。事実に基づかないことを言っている」と指摘した。 河村市長は25日、リコール運動を展開する「高須クリニック」の高須克弥院長らと記者会見し「常軌を逸してるのは大村さんだ」と反発した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。