なぜ刑務所にいきましたか？ 私の娘が6歳のとき、彼女の親友の父親から性的いたずらをされました。 病院に連れて行ったところ、縫合が必要だと診断されました。 それなのに、警察は逮捕するには十分な証拠がないといいます。 そこで、わたしは自分の拳銃を持って彼の家に行きました。 余計なことを聞かせないため、彼の奥さんと娘さんを階上に行かせ、持ってきた45口径を取り出しました。 男は193cm125kgで、一方の私は175cm73kgであったため、徒手で行く気はありませんでした。 彼に私の娘をレイプしたのか、と訊きました。 奴はレイプではない、彼女から頼まれたのだと言いました。 私は直ちに彼の頭を撃ちました。 13年服役しましたが、一度も後悔しませんでした。 警察はのちに彼の家を捜索し、その男が11人の少女にいたずらするテープを見つけました。 少女たちとその父親たちの復響を私が遂げたことを誇りに思って

https://nordot.app/1074899170541700068 いやいや、さすがに何でもかんでも批判し過ぎじゃない？ ジャニーズ問題の本質どんどんズレていない？ 問題の本質は下記じゃない？ ・ジャニーが過去性虐待をしていた（ジャニーだけか？） ・ジャニーズとして適切な対応をしてこなかった ・メディアも忖度して関連報道をほぼしてこなかった なので、ジャニーズが取るべき行動は ・ジャニーの性虐待の事実把握（現時点では全く足りない） ・ジャニーズとして性虐待の事実把握（ジャニー以外） ・企業として適切な対応（被害者への対応とコンプラ整備） もっとあるだろうけど、とりあえず。 ジャニーズが企業としてジャニーの性虐待について認めたので、適切な対応やコンプラ整備がされるまでは契約できない、というのは一般企業として当たり前の反応。ジャニタレ継続起用する企業への批判については、全然わかる。

京都大学とベンチャー企業のテラバースムは9月12日、仏教の経典を学習させ、ユーザーの悩みに答えるチャットボット「親鸞ボット」「世親ボット」を開発したと発表した。米OpneAIのLLM「GPT-4」を活用。従来からの「ブッダボット」とあわせ、「仏教対話AIの多様化に成功した」としている。 浄土真宗の開祖・親鸞（12～13世紀）の聖典「正信偈」と、大乗仏教の「唯識」を大成し、アジア各地で教えを広めた菩薩の世親（4世紀）の聖典「倶舎論」をそれぞれ学習させたチャットボット。 AR技術を活用し、現実を映した背景に親鸞や世親の仏像画像を重ねるなどして視覚・聴覚を用いたコミュニケーションも可能にした。 研究チームはこれまで、仏陀の聖典を学習させた「ブッダボット」を2種類開発。1つめはGoogleの「Sentence BERT」を応用し、Q＆A形式で機械学習させてそのままの形で回答を生成するもの。2つめは

上場企業が株主還元を拡大している。2023年4〜6月期決算を受けて24年3月期の配当予想を上方修正した企業は43社と金融危機後で3番目に多く、全体の3割が前期比で増配を予定する。配当総額は15兆円と過去最高の見通しだ。手元資金が積み上がっていることに加え、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）の向上を求めていることが背景にある。3月期決算企業（変則決算など除く）約2360社を日本経済新聞が集

米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。

政府は完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。高速道路に続き、一般道では初めて茨城県日立市に導入する。バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。政府はこれまで新東名など高速道路での自動運転レーンの導入計画を明らかにしていた。経済産業省が15日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市

大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示

森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 【画像を見る】亡くなった赤木俊夫さんが笑顔で写真にうつる様子 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを強いられ2018年に自殺。妻の雅子さんは改ざんの指示系統を知るため、検察の捜査の際に財務省が任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は文書が”存在するかどうか”も明らかにせず不開示としました。 雅子さんは2021年、不開示決定を取り消すよう求めて大阪地裁に訴えを起こしました。 裁判の中で国側は、「捜査機関の手の内にある情報が推測されかねず、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」などと主張し、訴えを退けるよう求めていました。

北アフリカのリビアで発生した洪水では死者数は5000人を超え、数千人の行方が分かっていないと地元メディアが伝えていて、長引く国の混乱で被害の全容の把握が遅れています。 洪水による被害は広い範囲に渡り、がれきの撤去に必要な重機なども流されていることから、救助活動が難航しています。 リビア東部では大雨による洪水で大きな被害がでていて、地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、死者数は5000人を超え、数千人の行方が依然、分からないままだと伝えています。 大きな被害がでた都市デルナに住む41歳の男性は13日、NHKの電話取材に対して、デルナでは11日未明ごろから雨が強まり、午前3時ごろ、ダムの決壊で生じたとみられる濁流が市街地を飲み込んだと証言しました。 男性は「デルナでは濁流が通った2、3キロにわたって建物がすべて流された。医療従事者やレスキュー隊が不足している。一刻も早く

Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。

岸田総理は内閣改造に伴う記者会見で、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人起用したことについて、「あくまでも人事は適材適所である」とした上で、この5人について「ぜひ女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただ…

吉村知事　万博関連へのジャニーズ起用質問に「タレントさんは頑張っている。今後も」会社改革を「注視」 拡大 大阪府の吉村洋文知事が１３日、府庁で囲み取材に応じ、２０２５年の大阪・関西万博に関連する行事などへのジャニーズのタレントの起用についてコメントした。 これまでに関ジャニ∞の村上信五らが万博関連のイベントに出演しており、「今後の起用方針に変わりはないか？」と記者の質問を受けた。 吉村氏は「まず、大阪（・関西）については、村上さんを中心とした関ジャニ∞さんの大阪を盛り上げようという好意で成り立っているものだと思っています。タレントさんは一生懸命頑張ってくださっていますので、今後も頑張ってもらいたい。一方で、ジャニーズがどういう改革を進めていくのか、実行していくのか、注視していきたいと思います。これで（会見して）終わり、ではない」と話した。 続きを見る

この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、

ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ

モスバーガーを展開する「モスフードサービス」は、ジャニーズ事務所に所属するタレントを起用した商品広告のポスターを不適切に加工して掲示した店舗があったとして、関係者に謝罪しました。 「モスフードサービス」はジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて13日、ジャニーズ事務所との契約を継続しない方針を決め、現在展開しているテレビCMや店頭での広告についても、できるかぎり速やかに変更すると発表していました。 こうした中、モスバーガーの店頭に掲示された商品広告のポスターだとして、ジャニーズ事務所に所属するタレント2人の顔の部分にシールのようなものが貼られている写真がネット上で拡散し、批判の声があがっていました。 これについて会社は「特定の店舗で店頭掲示物に不適切な加工がされていた事実を確認した」とした上で、「あってはならないことで誠に遺憾であり、タレントご本人やファンの方、お客さまに極めて不快な思いをさ

椅子に座った状態、いわゆる「端座位」の状態で測定した血圧に基づいて判断を下すと、心血管疾患のリスクを見逃す可能性があるとの研究結果が報告されました。 High blood pressure while lying down linked to higher risk of heart health complications | American Heart Association https://newsroom.heart.org/news/high-blood-pressure-while-lying-down-linked-to-higher-risk-of-heart-health-complications Doctors have been measuring blood pressure all wrong, study explains https://studyfind

武田 紘樹 @tomatoha831 研究者辞めようかな。月30万円では家族の生活を支えられない。家族を巻き込んで耐え続けたところで安定した仕事に就けるか分からない。研究者の人生を舐めてるとしか思えない規則や待遇、環境や態度しかない。自分達の世界が異常なことに気づいていない。最近毎日妻と家計や将来のことで喧嘩してる。 武田 紘樹 @tomatoha831 お世話になっている周囲の研究者は、研究者としてのキャリアを考慮しながら親身に相談に乗ってくれるし、与えられた条件の中で最良の選択肢を一緒に考えてくれて、本当に尊敬しているし感謝で頭が上がらない。何としても期待に応えたい。が、しかしお金。 ToyookaLab @LabToyooka お気持はよく分かります。私は何度か仕事を失いかけて、もう数ヶ月でクビですという正式な手紙まで受け取ったところで、グラントが取れて、まだなんとかやっています。5

Published 2023/09/12 17:22 (JST) Updated 2023/09/12 17:39 (JST) 警察庁は12日、犯罪に関する情報提供を受け付け、事件解決に結びつけば情報料を支払う「匿名通報事業」を変更すると発表した。交流サイト（SNS）などでつながり、特殊詐欺や「闇バイト」の募集などを行う犯罪グループに関する情報を受け付け対象に加え、情報料の上限も100万円に引き上げる。 匿名通報事業では、同庁が委託する民間企業が暴力団や薬物などの組織犯罪や、児童虐待に関する情報をウェブサイトや電話経由で受け付けてきた。情報は警察庁から都道府県警に知らせる仕組み。10月からは闇バイトを募集するグループのほか、オンラインカジノ賭博を対象に加える。情報料は最大10万円だった。

こんがりとした焼き目のついたグリルチキン。食べてみると、食感も風味も鶏肉そのものですが、実は細胞を培養して作られたお肉。アメリカでは、こうした「培養肉」の販売が6月、当局によって承認され、現地で大きな話題となっています。食料不足の解決にもつながるとされる「培養肉」はどう作られるのか。普及する？課題は？その最前線に迫りました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 「培養肉の販売がアメリカで初めて承認された」このニュースは、ことし6月、全米を駆け巡りました。 アメリカではまだまだ開発段階だと思われていた培養肉。アメリカ農務省の承認を得て、レストランやスーパーなどで販売が可能になったのです。 許可を得たのは、いずれもカリフォルニア州に本社を置く2社の企業。 培養肉は、果たしてどのように作られているのか。 交渉を重ね、「グッドミート」という企業の開発現場の取材にこぎ着けました。 この企業の親会社は