2025年1月2日と3日に開かれた東京箱根間往復大学駅伝では、選手のランニングシューズの着用率を巡るメーカー間の競争も繰り広げられた。独アディダスが24年大会からシェアを2倍に高めてトップになった一方で、米ナイキは3位となり8年ぶりに首位から陥落した。注目度が高い大会だけに、一般ランナーへの波及効果を期待して、メーカーも熱い戦いを繰り広げた。【関連記事】・・スポーツ用品のアルペンによると、25

人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ（東京・品川）のスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。キュラーズは、東京都のほ

文部科学省は経営難の私立大に規模の縮小を促す。収支が悪化した大学には私学助成金の交付条件として経営改善計画を提出させ、上向かなければ助成の減額も検討する。少子化が加速する一方で私大は増えており、突然の破綻により学生側が不利益を受ける懸念がある。早期の経営判断を求めた形で、統合・再編の流れが強まる。2026年度から私学助成の配分基準を見直す。経営改善計画の内容を含めた具体的な制度設計は25年度中

【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向け

自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

酒離れの時代と言われるなか、ひときわ若者でにぎわう居酒屋チェーンがある。「新時代」「とりいちず」「それゆけ!鶏ヤロー!」はコロナ禍で他社が撤退した物件に入り、合計店舗数は3倍に。サワーや串が55円といった低価格で支持されるこの新興勢力を、日経MJは「居酒屋第4世代」と定義した。旧世代の盲点を突く戦略とは――。第4世代の一角、鶏ヤロー。コロナ前の35店から76店へと倍増した同チェーンは「大学生が

文部科学省は10日、子どもの読書機会の増加や地域活性化などを目指し、公共図書館と学校図書館の連携強化について検討する有識者会議を設置したと発表した。有識者会議は2025年度中に提言を出す。学校や家庭、地域が連携した読書環境の充実策のほか、19年制定の「読書バリアフリー法」やICT（情報通信技

JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発

美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、厚生労働省が対策を打ち出す。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。保険医療を扱う一般的な病院や診療所の管理者となる要件に、保険医療機関での勤務経験を求める。必要となる勤務期間は5年間を軸に調整する。キャリアの選択肢を狭め

【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「かつて偉大で力強かったUSスチールが外国企業に買収されることは私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。【関連記事】・・トランプ氏は大統領選のさなかも、日鉄による買収計画に反対する考えを再三述べてきた。トランプ氏はSNSに「税優遇措置や関税政策によって、我々

暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者

女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%

東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。

【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

ペンタブレットなどを手掛けるワコムはデジタルで制作したイラストの作者を証明するサービスを日本で始める。作者名や制作日などにひも付けた情報をイラストに埋め込み、無断転用や人工知能（AI）が描いた作品ではないと証明する。クリエーターの著作権を保護する仕組みを整え、自社システムの利用拡大につなげる。電子証明サービスを15日から試験的に無料提供する。作者を特定するデータを作品に埋め込む。ワコムの専用サ