DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子(ひなこ)さんが急死した問題を巡り、同局は5月31日、外部弁護士も入った社内特別調査チームによる調査報告書を公表した。芦原さんは1月末に亡くなる前にネットで脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったことなどを投稿。報告書は、その主な原因として、芦原さんの要望が、ドラマ化許諾の条件に当たる強い要求として、制作サイドには伝わっていないなどコミュニケーション不足があり、信頼関係が失われていったとした。 制作サイドが(芦原さんが抱いた)ドラマ脚本家へのネガティブな印象を拭えず、「制作サイドへの不信が脚本家個人にも向けられることになった」とも記した。
大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年(求刑:懲役1年6月)の判決を下した。 虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。 「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。(裁判ライター・普通) ●関係を持った後に「睡眠薬を盛られたかも」と虚偽申告 被告人は、目鼻立ちがはっきりとし、整った容姿を印象付ける女性だったが、慣れない裁判に不安そうな様子を見せる場面も多々あった。 起訴状によると、被告人らは、虚偽の性被害をでっちあげて「示談金」を
2023年10月期ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんに、哀悼の意を表するとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。 日本テレビは今回の事態を極めて厳粛に受け止め、本年2月、ドラマ制作部門から独立した社内特別調査チームを設置し、原作漫画「セクシー田中さん」の出版社であり、ドラマ化にあたって窓口となっていただいた小学館や、外部有識者の方々にも協力を依頼して2月23日より調査を進めてまいりました。 このたび調査結果がまとまりましたので、ご報告させて頂きます。 ※PDF報告書概要 ※PDF報告書 ※PDF別紙1 ※PDF別紙2 ※PDF別紙3 <日本テレビ 石澤顕 代表取締役社長執行役員のコメント> 日本テレビが放送したドラマ「セクシー田中さん」の原作者である芦原妃名子さんに対し心より哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 日本テレビは、今回の事態を重く受け止め
選挙を巡る不透明なカネとして、使途が非公表の内閣官房報償費(機密費)にも疑惑の目が向けられている。2009年に政権交代を果たした民主党政権が使途の公開を検討したが、結論を出せないままで幕を閉じた。12年に返り咲いた自民党政権では使途公開の動きは途絶え、機密費を巡る疑惑が相次ぐ。13年の参院選で首相だった安倍晋三が候補者に100万円を提供した疑いが発覚。機密費の流用もささやかれる。(4回続きの4回目) 【一覧】機密費を巡る政治や司法の動き 「やるべきだった」元民主党政権幹部の悔恨 「機密費の使途を明らかにしなかったのは本当に心残り。国民との約束でもあり、やるべきだった」。09年の政権交代で誕生した民主党の鳩山政権で官房副長官を務めた松野頼久(63)は悔しそうに振り返る。 鳩山政権が発足する8年前の01年、当時野党だった民主党は「官房機密費流用防止法案」を国会に提出した。機密費と呼ばれる内閣官
出版取次大手の日本出版販売(日販)が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。2023年10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ騒動で電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前から大手コンビニは雑誌の取り扱いを徐々に縮小するのではないか、という噂が流れていたためだ。というのも、
スイスのバイオコンピューティングスタートアップ企業「FinalSpark」の研究者らが発表した論文「Open and remotely accessible Neuroplatform for research in wetware computing」は、16個のヒト脳オルガノイド(人間の脳の幹細胞を培養して作られる小さな脳のような構造体)を組み込んだバイオプロセッサを提案した研究報告である。同社のプレスリリースによると、このプロセッサは、従来のデジタルプロセッサの100万分の1以下の消費電力を実現できるという特徴を持つ。 ▲電極と接続されている脳オルガノイド このプロセッサには、生体組織であるヒト脳オルガノイドを収容する4つの多電極アレイ(MEA)が使用されている。 各MEAには4つのオルガノイドが収容されているため、計16個の脳オルガノイドが組み込まれている。各オルガノイドは、電気刺
数年前からニュースを真面目に追うのをやめた。SNSも自分の友人以外はほとんど見ないようにした。 現代社会は情報過多で疲れるし、どうせ自分には関係ないからだ。 社会問題に思いを馳せて、知り合いと話題にできるぐらいの知識を入れておくのは大人の義務なのかもしれないが、 どうせ、おれの半径5m以内で起こってない問題をおれがどうにかしようとすることはない。 ウクライナの戦争についても1mmもわからないが、とりあえず1000円だけ募金しといた。 親父が反面教師になった部分はある。 うちの親父は家で晩飯の時間にニュースを見ながらやれ誰々はアホだの不平も漏らす。 当然それで食卓が明るくなることはないし、世の中もよくなっていない。 「日本のどこかで殺人事件が起こったニュースを流しても、視聴者が似たような事件に遭遇する確率は非常に低いのだから いたずらに不安を煽っているだけ」という親父の意見には同意したが、自
【読売新聞】 崩れたケーキの責任は――。香川県内の販売会社が2020年冬にネットで販売したケーキを巡り、一部が崩れた状態で配送されたとして、運送会社に約400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、高松地裁丸亀支部であった。約2年
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