電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
日本は我儘な1人が反対すれば99.999％が賛成でも決定できぬ
東アジアの国際ハブ空港は韓国の仁川空港である。だが実は、仁川空港の開港は2001年、成田空港の開港の23年後であった。成田が国際ハブ空港に成り得なかったのは24時間空港でないことも理由なのだという。本来、東アジア最大の経済大国であった日本の国際空港が（しかも韓国よりも昔から存在した）、なぜハブ空港に選ばれず、こんなことになったのか？ 作家・井沢元彦氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 物事には必ず理由がある。そして日本以外の国で、こんな間抜けな事態が起こりうるとは到底考えられないから、これは日本人の特質および日本の文化に原因があることは火を見るより明らかだろう。 こう考えてみよう。日本のなかで成田空港に徹底的に反対している人間は一体どれぐらいいるだろうか？ 仮に日本の人口を1億人としようか。反対者は絶対にこんなにたくさんはいないと思うが、仮に4999万9999人が反対だったとしても、残りの5000万
「福祉大国」は幻想？ スウェーデンの高齢者介護事情
「揺りかごから墓場まで」という標語。第二次世界大戦終戦後、イギリス労働党が掲げた福祉政策を表したもので、文字通り、生まれたときから死ぬまで、国が全ての国民に社会保障を提供するという意味です。福祉大国として知られるスウェーデンの基盤も、この社会民主的な政策にあります（ちなみに、スウェーデン語では「Från vaggan till graven」）。 しかし、いざスウェーデンに住んで、その実情に触れると、実際はこの政策にも限界の部分が多くあることが分かります。そして時に、この国のイメージが随分と一人歩きしているかのように感じるのです。 不況や高齢化で崩れる「高福祉高負担」モデル 例えば、高福祉と高負担のバランス。スウェーデンでもここ数年、世界の不況やEU危機の打撃を受けて失業率が高くなっており（今年3月時点、7.7％）、失業保険金や生活保護金を要請する国民が、若者や移民を中心に増えています。一
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ビートたけしの揶揄とオルバーマンの演説