【シンガポール=池亀創】アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は30日、都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。 尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。7月27日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。 石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と意見広告の狙いを語り、「(尖閣の領有権は)太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。