09年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。 「政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。
被災地自治体が復興資金の獲得に四苦八苦している （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
法務省は「技術を身につけ、出所した受刑者が更生して被災地で働くかもしれない」との理由で、復興予算から刑務所や少年刑務所の職業訓練経費に３０００万円を投入。被災地の内と外で予算枠を分ける必要がある 刑務所、少年刑務所の職業訓練経費や沖縄の国道整備事業、海外との青少年交流事業など、各省庁による被災地「以外」への流用が問題視されている復興予算。その一方で、被災自治体は復興資金の獲得に四苦八苦している。 宮城県のある被災自治体の財政課職員Ａ氏がこう明かす。 「内陸にある小中学校の校舎の耐震強化計画は『震災で直接被害を受けてないから対象にならない』と蹴られ、地盤沈下した宅地のかさ上げも『今やらなくていいんじゃないか』と却下されました」 各省庁がやすやすと復興マネーを獲得する一方で、予算獲得に苦しむ被災自治体。なぜなのか？ 「復興庁の査定基準が厳しいという事情もあるかと思います。でもそれ以上に
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