首都・東京の教育委員会が、安倍晋三元首相の葬儀の日に半旗掲揚を求めていたことが判明した。教育基本法の「政治的中立」に反する恐れを専門家は指摘するが、少なくとも全国7自治体の教委も同様の要請を行っていた。「弔意は強制していない」と口をそろえる様子から浮かぶのは、子どもや教師の権利に無頓着な教育行政の姿だ。こんな状態で、世論を二分する「国葬」を行って大丈夫なのか。(特別報道部・中山岳、中沢佳子) 先月12日。ある都立高校の教員が出勤すると、学校内にあるポールの中ほどの高さまで揚げられた日の丸が風にはためいていた。安倍氏の葬儀に合わせた半旗掲揚。教員は「特別な人として国を挙げてまつりあげることが、教員や生徒たちに刷り込まれるのではないか」と危ぶむ。
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