米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。

パレスチナ自治区ガザの戦闘で、イスラエル軍はガザでパレスチナ人を拘束し、イスラエル領内に連行している。その数は、地元メディアによると、今年１月時点で計３４００人に上る。中でも、医療関係者は計２５０人以上で、標的にされていると指摘される。殴打などの拷問のほか、「ディスコルーム」と呼ばれる大音量の音楽が流れる部屋への監禁、天井からのつり下げ、医療放置…。 特に、イスラエル南部のスデテイマン基地は、米国のテロ容疑者への虐待で悪名高いグアンタナモ基地になぞらえ、“イスラエルのグアンタナモ”との非難も広がる。 ２月にイスラエル軍拘束下の医療関係者に関する報告書を公表した非政府組織（ＮＧＯ）「人権のための医師団・イスラエル」（ＰＨＲＩ）の拘束者支援部門責任者、ナジ・アッバス氏にオンラインで現状を聞いた。（聞き手＝共同通信前エルサレム支局長・平野雄吾） ▽拷問の結果とみられるも…死因は明らかにされず ―

ドナルド・トランプ大統領がワシントン連邦地検の検事正代行に指名したエド・マーティン氏が、Wikipediaの運営組織であるウィキメディア財団に対し、非営利団体としての地位に疑問を呈する書簡を送付したことが明らかになりました。マーティン氏はWikipediaに対して、「アメリカの免税組織法における義務に違反する可能性のある一連の活動を行っている」と指摘しています。 Exclusive: Trump’s D.C. Prosecutor Threatens Wikipedia’s Tax-Exempt Status https://www.thefp.com/p/trump-prosecutor-threatens-wikipedia Trump DOJ goon threatens Wikipedia | The Verge https://www.theverge.com/news/6567

あの巨大学園が帰って来た！ 次週よりスタートする新連載「蓬莱学園の揺動！」に先駆け，その世界観をざっくり紹介 ライター：森瀬 繚 “蓬莱学園”をご存知だろうか。遊演体というゲーム制作会社が，1990年1月から12月にかけて開催したPBM「ネットゲーム90 蓬莱学園の冒険！」（以下，冒険！）の舞台としてデザインされた，架空の巨大学園である。 ちなみにPBM（プレイバイメール）とは，郵便などの通信手段を用いて遊ぶ，大規模同時参加型のテーブルトークRPGのこと。インターネットどころかパソコン通信さえ一般的ではなかった当時において，数千人が一つの世界を共有して遊ぶPBMは，実に魅惑的で，そしてハードルの高い遊びだったのだ。 当時の雑誌広告より。キャッチコピーは“絶海の孤島にそびえる巨大学園”であった そうして1年のプレイ期間を終えた「冒険！」は好評のうちに幕を閉じ，その後はゲームや小説といった形で

6歳の子が麻疹による肺炎で死亡 先月のこの連載の冒頭で、今年2月に先進国であるアメリカにおいて、ワクチンで防ぐことのできる「麻疹」にかかった子どもが亡くなったという悲しい出来事をお伝えしました。その後の報道によると、この子はテキサス州の6歳で、両親の方針により「麻疹ワクチン」を接種していなかったとのこと。同じくワクチンを接種していない7歳と5歳、3歳、2歳の4人のきょうだいも麻疹にかかり、この子だけが麻疹の合併症である肺炎で亡くなったそうです。 子どもたちの両親は、一人の子を失ったあとも、アメリカの厚生長官であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が設立したワクチン反対派の団体「Children’s Health Defense（CHD：チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス）のインタビューにおいて、「ワクチンを接種しないで」「はしかは体によいものでウイルスが免疫系を強化する」などと間違った主張

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が

2024年12月にXのオーナーであるイーロン・マスク氏を批判した複数のアカウントで、閲覧数が大幅に減少する現象が発生していることがわかりました。中には、Xプレミアムが使えなくなった人もいたとのことです。 They Criticized Musk on X. Then Their Reach Collapsed. - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2025/04/23/business/elon-musk-x-suppression-laura-loomer.html How Laura Loomer and other far-right users saw their X engagements plummet as soon as they criticized Musk | The Independent

同性婚ができない現行法は、個人の尊厳を著しく損なう不合理なもので、法の下の平等に反する――。「結婚の自由をすべての人に」と訴えた同性婚訴訟で、大阪高裁は3月25日、いまの民法などの規定は違憲と判断し…

トランプ米政権の経済閣僚トップであるベッセント財務長官と、トランプ大統領の側近である実業家のイーロン・マスク氏が、省庁人事を巡り怒鳴り合いの口論をしたと、米ニュースサイト「アクシオス」が23日、関係者の証言を基に報じた。トランプ氏の権力を盾に政府効率化省（DOGE）を率いて権勢を振るうマスク氏に対し、政権内で風当たりが強くなっている。 報道によると、騒動が起きたのは17日のホワイトハウス内。前日に日本の国税庁に当たる内国歳入庁（IRS）の長官代理にマスク氏が推す人物が就任したことに、ベッセント氏が不満を爆発させ、自らが推薦する人物と交代させるよう求めた。IRSはベッセント氏の所管官庁であるにもかかわらず、マスク氏がベッセント氏の知らないところで勝手に人事を進めたことに我慢ならなかったとみられる。

新潟県五泉市の中学校で17日、男子生徒が理科の実験で使った水酸化ナトリウムを下級生2人に食べさせようとして、やけどをさせていたことが分かりました。五泉市教育委員会や複数の保護者によりますと、17日に五泉…

米国の元安全保障当局者や元外交官らが、公開書簡でトランプ大統領への抵抗を呼び掛け/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の国家安全保障に携わった元当局者や外交官経験者ら２００人超が、トランプ政権への抵抗を呼び掛けている。政権側が民主主義を「攻撃」しているというのがその理由だ。 公開書簡の中で、これらの当局者らは、「世界のリーダー」たる米国の「道徳的基盤」が危機に瀕（ひん）していると主張。多数に上る書簡への署名者には、国連大使を務めたリンダ・トーマスグリーンフィールド氏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務次長を務めたアレクサンダー・バーシュボウ氏らが含まれる他、中央情報局（ＣＩＡ）の元諜報（ちょうほう）要員らも名を連ねる。 「問題は内側からやってくる。トランプ大統領と彼の政権は、我々の民主主義の支柱を攻撃した」と、書簡は指摘。国内と国外の両方で、トランプ政権の行動

作家、コラムニスト／ブレイディみかこ この記事の写真をすべて見る 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙フォトギャラリーはこちら 英国でも連日、トランプ関税の報道でもちきりだった。先日も、米中の「関税の報復合戦」について、ザ・センター・フォー・チャイナ＆グローバリゼーションのビクター・ガオがチャンネル4ニュースでインタビューを受けていた。鄧小平の通訳だった時期もあるという彼は、米国が中国市場から自らを締め出すつもりなら「Be my guest!（どうぞご勝手に）」「中国は5千年前からここにある。そのほとんどの期間、米国など存在しなかった。それでも我々は存続してきた」と強気で言った。 ヴァンス米副大統領による「Chinese Peasant（中国

「アイカツ！」と「プリパラ」の10周年を記念した夢プロジェクト始動！10年分の愛と10年分のありがとうをいっぱいに詰め込んだ、完全オリジナル映画誕生！

2016年に「今後生産される全ての車両には、完全自動運転機能に必要な全てのハードウェアが搭載されている」と断言した。そして同社CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は、テスラ車は将来的にソフトウェアアップデートによってレベル4〜5の自動運転が可能になるといった内容を繰り返し主張してきた。また、それにより無人運転が可能なロボタクシーになるとも宣言している。 この時点では、テスラは車両にカメラや前方レーダー、超音波センサー、自動運転用コンピューター「HW2.5」を搭載して生産を行っていた。その後、HW2.5では自動運転機能を実現するには性能が不十分であることを認め、「HW3」を搭載した車両の製造を開始した。 テスラは、同社のADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」を購入したオーナーに対して、既存のHW2.5搭載車をHW3バージョンに無料で

[ワシントン ２１日 ロイター] - 最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。

トランプ政権は、保守派が「Woke（ウォーク）」と呼んで揶揄する社会的正義を重視する思想を排除するために、医学関連の学術ジャーナルまで監視対象にしているようだ。 呼吸器疾患や睡眠医学に特化した査読付き医学誌『CHEST』は4月14日、トランプ米大統領が指名した米首都ワシントン連邦地検のエド・マーティン検事正代行から、同誌が「党派的」であるかどうかを尋ね、「対立する見解」を受け入れているかどうかを質問する書簡を受け取った。 この書簡の全文は、シカゴの社会精神科医エリック・ラインハート医師によって、17日にX（旧ツイッター）とBlueskyに投稿された。CHESTを発行する米国胸部疾患学会は、フォーブスに対して、この書簡を受け取ったことを認め、その内容が同学会の許可なくオンラインで公開されたと述べた。 医療分野の業界誌『MedPage Today』は、少なくとも3誌がこのような書簡を受け取った

トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい