イーロン・マスクが所有するX（旧ツイッター）は8月6日、Ｘへの広告出稿を「ボイコット」するよう共謀したとして大手広告主らを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。同社は、数十億ドル相当のの広告を差し止められたと主張している。 テキサス州の連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、広告主の連合のGARM（責任あるメディアのための世界同盟）とそこに所属する企業のユニリーバやCVS、マース、オーステッドなどを相手取るものだ。 Xは、GARMが主要広告主らと共謀し、2022年10月のマスクによる同社の買収以降に「数十億ドルの広告出稿を集団でボイコットした」と主張している。 この訴訟はまた、共和党主導の下院司法委員会の7月の報告書を引用し、GARMが「保守系メディアとパーソナリティを排除するための取り組み」の一貫として、広告主をボイコットに向かわせるための「影の企業連合」を主導した主張している。フォーブス

イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア

来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝

イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも

イーロン・マスク率いる「Neuralink（ニューラリンク）」は、人間の脳とコンピュータを直接つなぐインプラントを開発する企業として知られている。同社は「危険な病原体に汚染されたデバイス」を安全ではない方法で輸送したとして、非難されている。 責任ある医療のための医師会（PCRM）が米運輸省に提出した書簡には、ニューラリンクがカリフォルニア大学デービス校（UCデービス）の研究所でサルの脳から取り出したデバイスを、安全ではない方法で梱包し移動していた可能性を示す資料が添えられている。 PCRMは、適切な訓練を受けていないニューラリンクの社員が、病原体に感染したサルの脳から取り出したインプラントを、安全に梱包せずに輸送した証拠があると述べている。同社はUCデービスでの実験を2020年に停止したが、PCRMが懸念している事件は2019年に起きたものという。 PCRMが提供したEメールの証拠にはUC

最新の世論調査で、米国の共和党支持者の5人に3人以上が、トランプ前大統領が計画中のソーシャルメディアに定期的にログインするつもりだと回答した。しかし、民主党支持者で、このサイトを利用すると答えた人はごく少数だった。 トランプ前大統領は、「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」と呼ばれるSNSを11月に立ち上げる予定だ。今回の世論調査は、モーニング・コンサルトとポリティコが共同で実施したもので、10月22日から24日にかけて、1999人の登録有権者を対象とした。 その結果、共和党支持者の27％がこのSNSを「頻繁に」利用する予定で、34％が「ある程度」利用すると回答した。「全く利用しない」と答えた共和党支持者はわずか20％で、「あまり利用しない」と答えたのは19％だった。 一方、民主党支持者の間では、72％が「全く利用しない」と答え、「頻繁に利用する」と答えたのは7％、「ある程

米国では50州すべてで、製薬大手ファイザーが開発した新型コロナワクチンの接種対象が16歳以上に拡大された。多くの州では、新規感染者と入院者の数がどちらも大幅に減少する傾向にある。 ワクチンの接種を呼び掛ける複数のキャンペーンが行われていること、大規模な接種会場が増設されていること、高リスクのグループへの対応が広がっていることなどにより、米国では集団免疫が獲得されつつあることをうかがわせる、ごく初期の兆候が見え始めたと言えそうだ。 だが、その一方でファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスのワクチンは2度目の接種から12カ月後までの間に、「3回目」の接種が必要になる可能性が高いとの見方を示している。 CEOのこの見解は、日常生活の「正常化」への道のりにおける新たな問題のように思えるものかもしれない。だが、実際にはこれは、驚くことでも、挫折でもない。 ウイルス

一部のQアノン陰謀論者にとって、2021年3月4日は特別な日だ。熱心な信奉者らは、ドナルド・トランプがこの日、米国の「第19代」大統領に就任すると信じている。 この陰謀論は、「ソブリン・シチズン（独立市民）運動」に端を発する。これは、米国が1871年制定の法律により密かに企業へと作り替えられ、建国の父らが設立した米政府が終了したとする説だ。これによれば、米大統領の就任日は1月20日ではなく、1933年の憲法修正第20条制定前の大統領就任日である3月4日だとされる。 この陰謀論では、最後の真正な大統領は米国が企業となった1871年に第18代大統領を務めていたユリシーズ・グラントであり、Qアノンの信奉者らはトランプが3月4日に第19代米大統領として戻ってくると信じているのだ。 陰謀論の虚構を暴くポッドキャスト「Qアノン・アノニマス（QAnon Anonymous）」の共同ホストであるトラビス・

アダム・キンジンガー下院議員（Photo By Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images） ドナルド・トランプ前米大統領の弾劾決議案に賛成した共和党の下院議員10人は、党内で反発に遭っている。その一人、アダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）は「政治生命が絶たれることも十分あり得ると覚悟」したうえで賛成したと苦しい胸の内を明かした。 キンジンガーは1月28日に公開されたCNNのデヴィッド・アクセルロッドのポッドキャスト番組で、下院での弾劾決議案に賛成すれば自身の政治家としての人生が台無しになりかねないとわかっていたものの、「そうしなければ自分を許せなかった」と吐露した。 キンジンガーは採決の前日、トランプが就任宣誓を破り、1月6日の反乱を扇動したのは自身にとっては「疑いない」とし、トランプが行政権限を使って議会を攻撃させたと非難す

アプリ調査企業のApptopiaによると、ドナルド・トランプの支持者らが愛用するSNSアプリ「パーラー（Parler）」が、米国のiOSアプリの総合ランキングで1位を獲得し、Google Playでは2位に入った。 パーラーのダウンロード数は先週2倍に増え、1週間で31万2000件を記録したという。背景には大統領選挙関連の報道で、主要メディアが民主党の側に立ち、フェイスブックやツイッターなどの大手SNSがトランプの発言へのアクセスを制限したことがあげられる。さらに、ニューヨーク・ポストが報じたジョー・バイデンに絡むスキャンダルも、大手メディアは信憑性を欠く話であるとして取り上げなかった。 そんな中、言論の自由を掲げ、一切の検閲を行わないパーラーは一部のユーザーに熱烈に支持されている。 「私たちの使命はアメリカ合衆国憲法修正第一条の精神を具体化するソーシャル・プラットフォームを作ることだ」と

米国の最高裁は12月7日、オレゴン州の学区が定めたLGBTの生徒が男女どちらのトイレを使用するべきかという規則に対して起こされた訴えを退けた。学区は、「トランスジェンダーの生徒が、自らの性的アイデンティティに応じたトイレを使用する権利を認める」との規則を定めたが、反対派はこれに異議を唱えていた。 最高裁の判断は、LGBTの権利を主張するグループにとって勝利と言える。 この訴訟は2017年にオレゴン州の親たちによって起こされたものだ。親たちは、性的マイノリティに対してインクルーシブなトイレの使用規則は違法で、タイトル・ナイン（教育改正法第9編）に違反するものであり、「子育てに関する親の権利」や「身体的プライバシーの権利」、宗教の自由を妨害すると述べていた。 この訴訟では下級裁判所が、「オレゴンの学区の規則は差別を回避し、トランスジェンダーの学生の安全と幸福を守るものだ」として、訴えを棄却して

投票日から数日をかけて行われた集計の結果、2020年の米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領の勝利が確実となり、11月7日にはバイデンが勝利宣言を行った。 一方、ドナルド・トランプ大統領はこの結果を覆すため、法廷で闘うことを明言。訴訟を乱発している。だが、トランプと共和党の提訴によって、連邦最高裁をはじめとする各裁判所が、結果を覆す判断を示す可能性は低いとみられている。 連邦最高裁は6日、ペンシルベニア州共和党が認めるべきではないと主張し、提訴した「投票日の消印があれば6日まで受け付ける」との郵便投票に関する決定ついて、３日までに到着していた票とそれ以降に受理した票は分別して保管することを命じた。 そのため、同州では4日以降に受理した郵便投票の票数を、これまでに発表した両候補の得票数に含めていない。つまり、共和党の主張に従って受け付けの締め切り日が変更されたとしても、集計結果は変わ

2020年にはたくさんのことが起きた。それに伴い、世論調査でも警戒すべき結果が出続けている。現在の米国人たちの精神状態が垣間見られる内容だ。以下では、そうした世論調査結果について5つ紹介しよう。 1. 「ワクチンを打たない」は3割以上 2020年8月にギャラップ（Gallup）が実施した世論調査によると、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、米食品医薬品局（FDA）から承認が下りて無料接種が可能になったとしても、「自分は打たない」と回答した米国人は3人に1人にのぼった。ワクチンを幅広い人々に接種させることはパンデミック（世界的大流行）を終息させる唯一の道である可能性があると専門家たちが述べているなかでこうした結果が出たことは、とりわけ気がかりなことだ。 2. 若者はユダヤ人虐殺を「知らない」？ ミレニアル世代とZ世代を対象にした別の調査では、ホロコーストでユダヤ人600万人が殺害されたこ

滋賀県の呼吸器外し事件の被疑者にされた西山美香さん（40）の虚偽自白は、刑事に脅されて「アラームが鳴った」と言わされた、2カ月前の嘘がきっかけだった。すべての起点がそこにある、と考えた角雄記記者（37）は公判資料を再点検していくうちに、この事件の中で埋もれていた「もうひとつの冤罪事件」に行き着いた。 掘り出されたその事件は、西山さんを取り調べたのと同じ刑事による、正真正銘の冤罪事件だった。便意をもよおし、差し迫った状況を訴える人に「やった」と自白するまで許さない。いったい、これはどこの国のいつの時代の話なのか。そう思わせる極め付きの内容だった。 （前回の記事：埋もれていた、もうひとつの冤罪事件。暴行して自白させた刑事） もうひとつの冤罪事件の被害者の陳述書を読み終えた私は、角記者に言った。 秦「本当にひどいな。迎合とか、誘導とかといった生やさしいものじゃなくて、もはや拷問と同じだな」 角「

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

1970年代に「男性比率95％」という超男性社会の業界だった米国のオーケストラが変革を起こした。楽団員の採用方法を変えたのだ。 音大を卒業する女性は多いにもかかわらず、楽団員はほぼ男性。その状況に問題意識を持った楽団が試したことはブラインド・オーディションだった。 オーディションを行う前、演奏者と審査委員の間にスクリーンを置き、ジェンダーをわからなくしたのだ。演奏者が見えなければ、審査員は音だけで評価することになる。そもそも演奏家が評価されるべきことは音だけなので、このやり方はベストな演奏者を見極める手法として理に叶っている。 その結果、男女の合格率はどうなっただろうか。 1. 今までと同じ 2. 男性の合格率が高くなった 3. 女性の合格率が高くなった 答えは3。女性の合格率がなんと50％も上がったのだ。1970年に5％だった米国オーケストラの女性比率はその後確実に増え続け、現在40％と