ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

「石破氏『隠密作戦』」という見出しが読売新聞（8月24日朝刊）にあった。自民党総裁選の記事である。 「隠密作戦」だなんて大げさだなぁ。そう思って読んでみると、地方行脚を続けている石破氏が党員集会で人集めに苦労しているという内容。石破陣営の言葉に目がとまる。 「本当は石破を応援したい」が…… 《陣営幹部は「首相陣営は県連の枠組みで支持を一本化するよう圧力をかけており、集会のキャンセルが出ている」とこぼす。このため、石破陣営は今後、党員集会の日程をなるべく伏せる「隠密作戦」をとる方針だ。》

自民党は２３日、総裁選（９月７日告示、２０日投開票）で立候補者による公開討論会や街頭演説の機会を大幅に削減する方針を固めた。期間中に連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）の海外出張日程があることなどが理由だ。石破茂元幹事長は首相と政策論争をする機会を求め、反発している。 総裁選挙管理委員会のメンバーは２２、２３両日、党本部で街頭演説などの日程について協議した。告示後に党が主催する遊説日程が実質５日間となる案も示された。 首相が９月１１～１３日にロシアのウラジオストクで開かれる国際会議に出席することや、党員・党友の投票が１９日に締め切られることなどを踏まえた。 公開討論会を日本記者クラブ主催などに限定することも検討されている。首相陣営は「石破氏と同列に並ぶ必要はない」（細田派幹部）として、単独でのテレビ出演などに重点を置く構えだ。 一方、石破氏は「討論に応じられないなら、党の信頼が揺らぐ」と

来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。

「第9条に自衛隊を明記するべきか」を考えるにあたって、まず9条の条文を確認する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章　戦争の放棄 第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この9条の規定に「3項」や「9条の2」を設け、自衛隊の存在を明記するべきとの主張が存在している。この主張の妥当性について、詳しく分析してみよう。 9条の射程 自衛隊を『9条に』 位置づけようとすることは、問題性を感じざるを得

日本国憲法　国立国会図書館　（条文番号が算用数字・条文の小見出し付き。見やすい。） 日本国憲法　衆議院　国会関係法規　（条文の小見出し付き） 日本国憲法　参議院　参議院関係法規等　（条文番号が算用数字） 日本国憲法　総務省　e-Gov 日本国憲法等　国立公文書館デジタルアーカイブ　（大日本帝国憲法や日本国憲法の原本） 誕生 日本国憲法 日本国憲法の逐条解説　法学館憲法研究所 （日本国憲法の逐条解説） 【動画】憲法を読む、全条文総まとめ編！

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不... 89 人がブックマーク・45 件のコメント

【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。 華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。 これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。