「カタカナ＋漢字」みたいな名前教えて。

社内のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」（東京）への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。 被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。 添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「ｚｉｐファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。

慶應義塾大学大学院理工学研究科 KiPAS 数論幾何グループの平川義之輔（博士課程 3 年）と松村英樹（博士課程 2 年）は、『辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組が（相似を除いて）たった 1 組しかない』という、これまで知られていなかった定理の証明に成功しました。 線の長さや図形の面積は、私たちの身の回りにあるものを測量する際に欠かせない基本的な「幾何学」的対象です。例えば、辺の長さが 3、4、5 の直角三角形は教科書でもおなじみの図形ですが、辺の長さが全て「整数」となる直角三角形はどのくらいあるか？という問題は、古代ギリシャ時代に研究がなされた重要な問題でした。この流れを汲んで 20 世紀に大きく発展した現代数学の一分野が「数論幾何学」です。 本研究では、数論幾何学における「p 進 Abel 積分論」と「有理点の降下法」を応用するこ

過去の暴行事件を一覧にした巻物を見せながら、外務省の担当者に日米地位協定改定の必要性を訴えるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん（中央）＝１１日、国会内 【東京】米兵による犯罪の被害者として性暴力の根絶を訴えているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは１１日、国会内で外務省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。フィッシャーさんは「法律は守るためにある」とし、米軍らに対し日本の法律の「尊重」を求めるのにとどまる現在の地位協定の問題点を訴えた。 フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。（今の地位協定は）私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。 地位協定を巡っては、渉外知事会や沖縄

経産省「打合せ記録」問題の実態 経済産業省が、省内外での打合せ等の記録を作成する際、個別の発言まで記録する必要がないと省内で周知をしていたことが明らかになり、問題になっている。 2017年12月に公文書管理法の実施指針にもなっている行政文書管理ガイドラインが改正され、各行政機関には、政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成が義務づけられた。 この内容を反映した各省庁の行政文書管理規則の改正が行われ、今年の4月から施行されている。 この改正内容には、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務づけること、文書の正確性を確保するための手順として、文書は複数職員に加えて文書管理者（課長級）の確認が必要であること、打合せの記録の場合は、発言の相手方にその内容の確認を原則として求めることが含まれている。 これは、例えば、加計学園問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベル

森　これまでは自然災害への対応として、公共インフラや河川・山林などの防災強化に力を入れてきました。ですが、これからの課題として重要だと思っているのは「リスク・コミュニケーション」をどうするかです。 ――リスク・コミュニケーションとは何ですか？ 森　みなさんの身の回りに危険がどれだけ潜んでいるのか、どれだけ危険が差し迫っているのかをどうお伝えしていくのか、というものです。最近の災害報道では「数十年に一度」「過去最大級」という言葉がよく聞かれるようになりました。また規模だけではなく、これまで被害を受けたことがない場所にまで台風が到達する、集中豪雨が発生するなど、災害エリアの拡大も見られます。こうした状況で大きな課題となっているのは、みなさんに「備える」意識を持っていただくという、極めて基本的な、しかし重要なことなんです。 住んでいる地域が「海抜何メートル」か知ってますか？ ――国交省はハザード

９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。 「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。 とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。 気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の

自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）

京都市で発行されたマイナンバーカード（個人番号カード）で、住所が所定の欄に書ききれないケースが相次いでいる。通りの名のあとに「上（あが）ル」「西入（にしいる）」などと続く京都独特の表記で住所が長くなりがちな上、名前が長いマンションも少なくない。住民から不満の声が出ており、表記方法を決めている総務省に京都市は改善を申し入れている。 京都市下京区の不動産業の男性（６９）は４月、区役所で自身の個人番号カードを見て驚いた。名前や顔写真とともに表面に記された住所が途中で切れ、右下の追記欄に回されている。 窓口の担当者は「住所は全角で４４文字しか入りません」。男性の住所は「京都府」から番地までで２６字、マンション名と部屋番号で２３字。「はみ出てもカードは有効」と説明されたが納得できない。「半角なら欄に収まる」と説得したが、全国的に全角で統一されていると断られた。 総務省のマイナンバー問い合…

東京都足立区の区立中学１校が３年生に性交や避妊、中絶を説明した性教育の授業について、都教委が毎日新聞の取材に授業を容認する姿勢を示した。同校は今後も授業を継続する。この問題では自民党議員が都議会で授業を批判し、都教委も学習指導要領の範囲を逸脱すると問題視。学校現場の萎縮を懸念する声が出ていた。 授業は区立中学１校が３月５日、３年生対象の総合学習で実施した。「自分の性行動を考える」と題し、性交で妊娠することや人工妊娠中絶が可能な時期、避妊の方法などを説明。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先など…