日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還 うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声
埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ(心的外傷)の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。(森本智之、池尾伸一)
東京都は7日、小池百合子知事(72)が6日夜に神宮球場で行われたプロ野球の始球式で左膝関節の剝離骨折をし、当面の公務を自宅などからテレワークで行うと発表した。全治2カ月と診断されたという。入院はしていない。15日の都戦没者追悼式には出席する予定。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが5日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損(きそん)を理由に慰謝料500万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、2013年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の18年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。
千葉県警がSNSで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー(Vチューバー)の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は8日、会見を開いた。議連は「表現の自由の問題ではなく、Vチューバーのことも問題にしていない。警察が子ども向けの交通安全動画に採用したことを問題視している」との見解を示した。(デジタル編集部)
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は31日、4058人で最多を更新。都は感染者の半数を占める20代や30代、重症者が多い50代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。(米田怜央、山口登史)
菅義偉首相は28日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて3000人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」(首相秘書官)として、首相の取材対応を拒否した。
東京都の小池百合子知事は28日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が27日に過去最多の2848人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫(ひっぱく)する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、3つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は1910年の日韓併合後から提唱されたが、1世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が4月の釜山(プサン)市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅(ムンジェイン)政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。 (ソウル・相坂穣) 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。54兆ウォン(約5兆円)の経済効果、45万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁(キムジョンイン)氏が2月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島(カドクド)での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く