LINEの健康相談、画像も投稿可能 規約では禁止 社長が23日夜会見 - 日本経済新聞LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し
河井元法相 起訴内容の大半認める 議員辞職意向も 買収事件で | NHKニュース
公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。 そして議員を辞職する意向を表明しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。 23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。 主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家とし
菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を” | NHKニュース
菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全
LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も：朝日新聞デジタル
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『全盲になる前は真っ暗闇を想像していた』全盲になったら世界が何色になるか、実際は想像と違った「これは知らなかった」「想像では分からないことばかり」
浅井純子(じゅんじゅん) 全盲の世界を超ポジティブに生きる人 @nofkOzrKtKUViTE 全盲になったら、世界が何色になるかって、ご存知ですか？ 私は正直、全盲になる前は真っ暗闇を想像していた。けれど、実際になってみたら真っ白な世界。これは人によって違うらしい。（ピンクや青色の人もいるとか。） 障害のある世界って、実は皆さんの想像とは違う世界なんです。。 2021-03-21 13:19:44 浅井純子(じゅんじゅん) 全盲の世界を超ポジティブに生きる人 @nofkOzrKtKUViTE 全盲で盲導犬ヴィヴィッドと新しいチャレンジや発見をする毎日 小学校のゲストティーチャーや講演などを行う I'm completely blind person who takes on new challenges and discoveries every day with my guide do
維新の党是、衆院選…「府市一元化」へ、透ける大阪の腹の内 | 毎日新聞
大阪府と大阪市の広域行政一元化条例案について、代表質問で答弁する松井一郎市長＝大阪市議会で2021年3月4日、田畠広景撮影 大阪府と大阪市が住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案が、3月中に府市両議会で可決される公算が大きくなっている。市の都市計画や成長戦略の権限を府に移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行すれば全国初。都構想という結党以来の「党是」を失った大阪維新の会が推進し、次期衆院選を見据えた思惑が絡む。一方、こうした権限は過去に道府県から政令市に移された経緯があり、反対派は「地方分権に逆行する」と批判している。 一元化案、党内でも「知らなかった」 一元化条例案が表面化したのは、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の否決からわずか4日後の2020年11月5日だった。 「府市一体の仕組みを条例で考えたい」。松井一郎大阪市長（維新前代表）が記
社説：大阪府市の一元化条例 民意否定するごり押しだ | 毎日新聞
大阪市を解体し特別区に再編する「大阪都構想」は２度にわたり否定されたはずだ。その民意をないがしろにするものではないか。 市の重要な権限を大阪府に事務委託し、広域行政を一元化する条例案が府と市の議会で審議されている。都構想の代案として、大阪維新の会が推進している。 大阪では２０１５年と昨年、都構想に対する住民投票が実施され、いずれも否決された。投票率は２回とも６０％を超え、高い関心が集まる中、大阪市を存続させることが決まった。 維新は、大阪市を存続させた形で府との二重行政を解消することは、都構想を否決した住民投票の結果と矛盾するものではないと主張する。 条例案によって府市一体の行政運営が促進され、大阪の成長や発展につながると意義を説く。 だが、条例案で府に委託されるのは、成長戦略や政令指定都市が持つ都市計画の主要な権限だ。これでは大阪市を骨抜きにすることにつながりかねない。 街づくりなどで大
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自民が会食自粛を緩和、大人数でなければ 二階幹事長「同志を信頼する」：東京新聞 TOKYO Web
中国から商標出願の「AINU」、登録拒否 ｜ 共同通信
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