経済同友会新浪代表幹事 最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
ロシア M7.0地震直後に火山噴火 科学アカデミーが更なる地震を警告
ロシア極東のカムチャツカで地震が発生し、火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは今後、強い地震が起こる可能性が高いとしています。 ロシア極東カムチャツカ半島沖で18日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。 その直後に、半島にあるシベルチ火山と千島列島パラムシル島の火山が噴火しました。 ロシア科学アカデミーは地震が火山噴火を引き起こしたのかについては明確にしていません。 タス通信によりますと、地震と噴火によりエネルギーが蓄積されているため、ロシア科学アカデミーは20日朝までにカムチャツカ半島南部のアバチャ湾付近を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生する恐れがあると指摘しています。 ▶カリフォルニアに“終末の魚”現る 2日後の地震に結び付けて報じるメディアも ▶【人類は4年で滅亡】アインシュタインが警告した未来が目の前に!?“ミツバチ絶滅”で人類に迫る食料危機
コメ品薄…スーパーの売り場が半減 駅弁メーカーは弁当のごはんをトーストに変更検討
コメ売り場が半減したというスーパー。 スーパーさんよう 阿部芳邦取締役 「こちらがコメコーナーになっています。普段はこちらもコメコーナーだけど、契約しているコメが数量がなくなってしまったので」 猛暑やインバウンド需要の拡大で、コメの在庫量は過去最低を記録しました。 コメの品薄で思い出されるのは、「平成のコメ騒動」です。 阿部取締役 「買いだめに走る方がいらっしゃいますが、使い切る量をご購入いただければと思う」 コメの品薄を受け、駅弁メーカーでは、弁当のごはんをトーストに変更することを検討しています。 中央軒 児玉隆二代表取締役社長 「コメなくなったらどうしよう、お弁当作れないと考えて、『作ってみた』と投稿した。社内の人間とお客さんも含めて、何か知恵を出し合って、乗り越えていくしかない」 農林水産省はコメについて、「逼迫（ひっぱく）はしていない状況」だと説明しています。 （「グッド！モーニン
モンゴル元大統領 “モンゴル帝国”の地図をSNSに プーチン大統領の主張を皮肉る
「ウクライナは歴史的にロシアの領土だ」などとしてウクライナ侵攻を正当化するプーチン大統領の主張に対し、モンゴルの元大統領がモンゴル帝国時代の地図を引き合いに出して当てこすりました。 ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。 これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。 地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。 エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。 ウクライナメディアは「モンゴルの元大統領がプーチン大統領に歴史の教訓を教えた」「プーチン大統領の
「海保機が離陸していないのに管制塔で着陸許可が出た可能性も」元日航機長
羽田空港で日本航空の飛行機と海上保安庁の飛行機が衝突して炎上した事故で、元日本航空の機長は追突事故について「海上保安庁の飛行機がまだ離陸していないのにもかかわらず、管制塔で着陸許可が出た可能性がある」と話しました。 元日航機長 塚原利夫氏 「離陸しようとした保安庁の飛行機に、日本航空の飛行機が後ろから突っ込んだということも考えられる。何が問題かというと、まだ飛行機が離陸していないのに着陸許可を出しちゃったのかもしれませんね。管制官が。パイロットのほうは目の前には何もいないよねというつもりでいきますから、目の前に海上保安庁の飛行機が止まっていることが見えていなかったのかもしれません」 ▶【最新情報まとめ】海保機の5人死亡 JAL機着陸時に衝突炎上…乗客・乗員379人脱出 ▶炎上した日本航空機内の写真 窓の外が炎で真っ赤に 乗客が撮影 ▶「早く出してください！」衝突炎上のJAL機 乗客が撮影し
イギリス政府 16歳未満のSNS利用禁止を検討か
イギリスのスナク首相が16歳未満の子どものSNSの利用を禁止することを検討していると報じられました。 ブルームバーグは14日、スナク首相が16歳未満の子どもを対象にSNSの利用禁止を含めた制限を検討していると報じました。 イギリス政府内で早ければ来月にも協議を始めるとしています。 母親：「全面的な禁止には反対です。大人になったらSNSを使いこなさないといけないので、子どもはその方法を学ぶ必要があります。でも夜間は電源を落としたり、禁止するべきかもしれません」 15歳の息子：「たくさんSNSを使っているので、（全面禁止は）少し困ります。でも禁止されたらしょうがないです」 科学・イノベーション・技術省のグリフィス閣外大臣は「報道は臆測である」としながらも「子どもを守るための検討を続けることは正しい」と話しています。 イギリスでは10月に「オンライン安全法」が成立し、SNSなどの運営会社に対して
千葉“非常事態” キョン7万頭が爆発的に繁殖 不気味な鳴き声…住民からは悲鳴も
さらに、住民を悩ますもう一つの問題があります。 勝浦市民：「庭にある花とか食べられちゃう。みんなむしゃぶり食っちゃう」 雑食性のキョンは、花壇の花も家庭菜園の野菜も見境なしに食べてしまいます。千葉県によると、昨年度の米や白菜などの農業被害は421万円にも及んでいます。 被害に遭った畑では、収穫間近だったミニトマトが実だけではなく、葉っぱまできれいに食べられてしまっています。御宿町の畑でもネットを張り、侵入できないように対策をしていましたが、キョンの足跡がはっきりと残されていました。 野菜が被害に遭った各務敬さん：「畑の側から見れば迷惑です。うちの畑で食べられたものは、ジャガイモの芽。豆類の芽が好きですよね。それからナスとか。いたちごっこですよね、（対策）したところでまたそれを荒らしたりっていう」 時には、対策用に設置した3メートルの高さのネットも跳び越えてしまうキョン。住民は頭を抱えていま
クマ駆除に抗議電話30件…女性を直撃「人の責任だ」秋田知事「感情論多い」【詳細版】
4 クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性：「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性：「もう数え切れないです、（抗議電話は）30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が
「事故1時間前から危険運転」証言も 渋谷・スクランブル交差点事故
7日午後7時半ごろ、東京・渋谷区のスクランブル交差点で複数の人が車にはねられる事故がありました。警視庁によるとこの事故で交差点近くの喫煙所辺りにいた7人がケガをしているということですが全員軽傷です。 事故を起こした車は20代の男が運転していて、警視庁は事故現場にいた男を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。男は「運転操作を間違えた」という趣旨の説明をしているということです。 逮捕された男を見た人 「警察に連れていかれるのを見ました。白いTシャツにジーンズですね。淡々と警察車両に乗せられる感じで、暴れたりそういう感じではない」 ■現場で何が？ 車はどこから来て、歩道に突っ込んだのでしょうか。 私たちの取材から、事故を起こした車は、渋谷駅の高架下の大通りを走ってきて、左折しようとしますが、曲がり切れずに大回りに。バランスを崩した車が、左側の歩道に突っ込んだとみられます。 事故を目撃した人 「
「こんなにかかるの」“山の事故”救助費用15万円 紅葉登山シーズン到来で注意
これから紅葉登山のシーズンが本格化し、気を付けなければならないのが、「山の事故」です。高額の救助費用を請求された女性を取材しました。 ■閉山後に富士登山SOS 「足がけいれん」警察が救助 標高およそ2450メートル、北アルプスの大自然が織りなす景観が人気の、富山県の室堂平です。草木は徐々に、黄色に染まり始めています。 紅葉シーズンに向けて、登山者が増えるなか、事故も相次いでいます。 北アルプスの鹿島槍ケ岳では、登山中に滑落した横浜市の40代の女性が12日、搬送先の病院で死亡が確認されました。 10日に閉山した富士山でも、12日午前2時半ごろ、1人で富士山に登っていた46歳の男性から「足がけいれんして動けない」と警察に救助要請がありました。 警察官7人態勢で現場に向かい、およそ3時間後に男性は発見され、病院に搬送されました。 ■白馬岳で「谷に落ちけが」 下山困難で救助要請 7月に白馬岳で登山
【独自】大手コンサル関与で再生計画 売り上げ急減のビッグモーター
保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出 東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ
メタ社の「スレッズ」利用者急減 ツイッターはつなぎとめ躍起
今月サービスを開始したメタ社のSNS「スレッズ」の利用者数が急速に減っています。一方、ツイッターは「有料会員になれば月に数千ドル稼げる」と攻勢を強めています。 アメリカの市場調査会社の推計によりますと、スレッズの日別利用者数は2週連続で減少し、1300万人に落ち込んでいます。 利用者数がピークに達した7日からおよそ7割減り、平均利用時間も19分から4分に減っています。 運営するメタのザッカーバーグCEOは、「成長よりも安定化に重点を置いている」としています。 一方、スレッズの登場で利用者が減少しているツイッターのマスク氏は、「月7ドルで認証ユーザーになれば、広告収入の分配で月に数千ドルを稼げる!」「認証申請はわずか2分」と投稿し、ユーザーのつなぎ止めに躍起です。 ▶「スレッズ」登録者1億人超 ザッカーバーグCEO「5日で達成 信じられない」 ▶新SNSアプリ「スレッズ」登録者1億人突破 ツ
【独自】ビッグモーター「幹部に部下の生殺与奪権」組織の方針示す『経営計画書』入手
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
東京オリパラめぐる談合事件受け「2030年の札幌招致は難しい」橋本参議院議員
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。
5人に1人が「マッチングアプリ」で出会い結婚 職場や学校を抜き初めて首位に
今年結婚した人の出会いのきっかけは5人に1人が「マッチングアプリ」でした。 マッチングアプリでは恋愛や結婚を希望する人がスマートフォンのアプリ上で好みの相手を探すことができます。 明治安田生命が11月22日の「いい夫婦の日」を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは「マッチングアプリ」が22.6％となり、「職場」や「学校」を抜き、初めて首位となりました。 マッチングアプリは2009年以前は0％でしたが、その後は少しずつ増え、2020年以降に結婚した人では18.8％と急増しています。 明治安田生命は、新型コロナによる外出自粛などで対面の出会いが減ったなか、「新たな出会いの形として定着しつつあり、今後も一般的になっていくのかもしれない」と分析しています。
【不名誉】「世界の潮流に逆行」3回連続で…日本が“化石賞”受賞 COP27にあわせ発表
【不名誉】「世界の潮流に逆行」3回連続で…日本が“化石賞”受賞 COP27にあわせ発表[2022/11/10 08:37] エジプトで開かれている気候変動に関する国際会議、COP27にあわせて、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が再び選ばれました。 国際NGOの気候行動ネットワークは9日、温暖化対策の世界の潮流に逆行しているとして日本に「化石賞」を贈ると発表しました。 その理由として、石油や天然ガス、石炭の開発計画における、世界最大の投資国であることをあげました。 統計によると、過去3年間で平均106億ドル（およそ1兆6000億円）が投資されたとしています。 また、岸田総理が、会議に出席するのを見送ったことも消極的な理由としてあげています。 日本が選ばれるのは3回連続でまたも不名誉な受賞となりました。
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