トランプ氏、ネタニヤフ氏と会談 ハリス氏に敗れれば「第三次世界大戦になる」
【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領は２６日、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１１月の大統領選に向け、親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致。両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールした。 トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え、報道陣にポーズを取ってみせた。会談では、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判。大統領選でハリス氏に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張した。 ネタニヤフ氏は、バイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス氏の発言
高市早苗氏「家族一体とした氏は残したい」、選択的夫婦別姓に反対 通称使用に法的根拠を
高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年
牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１
リクルートにサイバー攻撃 「Ａｉｒペイ」など主要サービスに一時障害
リクルートは２５日、電子決済サービス「Ａｉｒ（エア）ペイ」など、主要サービスが一時使えなくなるシステム障害が前日発生し、自社サーバーに対する外部からのサイバー攻撃が原因だったと明らかにした。情報漏洩などは確認されていないとしている。 リクルートによると、２４日午後４時１０分ごろ、不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」でアクセスしづらい状況を確認した。午後７時半以降、国内のほぼ全てのサービスで障害が起き、午後１０時ごろ解消したという。リクルートは「現状把握とサービスの安定稼働を最優先に、全社を挙げて調査と対応を進める」とコメントした。
ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
ホンダが実質１００万円台の軽商用ＥＶで普及促進 １０月発売、電池で三菱商事と新会社
商用軽ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を披露するホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行部長＝１３日、埼玉県和光市 ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」４モデルを１０月１０日に発売すると発表した。令和８年までに４車種の投入を計画している国内向けＥＶの第１弾。ＥＶ普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで１００万円台となる価格設定とした。 同社はＥＶや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で７月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいＥＶのニーズが顕在化しているとし、軽ＥＶで事業展開を本格化して国内ＥＶ市場で「ナンバーワンを目指す」（統合地域本部日本統括部の高倉記行部長）方針だ。 今回の商用軽ＥＶの航続距離は２４５キロ。充電時間は普通充電で約４時間半、約３０分での急速充電
「日本人よ合気道精神生かして」訪日客対応の仏人社長、富士山ローソンに突然の黒幕に思う
山梨県富士河口湖町で人気の撮影スポット、通称「富士山ローソン」に目隠し幕が設置されたのを機に、訪日客のマナー違反に批判が高まった。日本は観光トラブルにどう向き合うべきか。１９８１年から日本で米欧人客を手掛ける旅行代理店「ジャパン・エクスペリエンス」のティエリー・マンソン社長（５０）に聞いた。 ──「富士山ローソン」への目隠し幕設置について この場所は富士山とコンビニ店の構造が美しい風景を生んだ。観光客は、あこがれのシンボルとなった風景を撮りたくて集まった。客が増えて経済的に潤った店もあっただろう。ほかに対処法はなかったのだろうか。（目隠し幕を張る）決定の前に、日本の当局には外国の観光地がトラブル緩和でどんな工夫をしているかも見て欲しかった。 ──日本のオーバーツーリズムをどう思うか 「富士山ローソン」の一件で、日本や外国のメディアが一斉に報じた。反応は少々大げさだと思った。パリで抗議デモが
中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
「原稿がイメージと違った」 読売新聞主任が紅麹関連記事の談話を捏造、処分へ
小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題を巡り、読売新聞社は１７日、６日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先 販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造（ねつぞう）したと明らかにした。 実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。読売新聞社は重大な記者倫理違反として主任らを厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針。 記事は問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、捏造したのは岡山県内の会社社長の発言。「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記事に盛り込んだが、実際にこうした趣旨の話はしていなかった。 主任は「支局から届いた原稿のトーンがイメージしたものと違った」と説明。取材し
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
小林製薬「回答控える」繰り返す ４時間半の検査後 30人以上の報道陣も門扉閉ざされ
小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の
「トクホに比べて容易」 小林製薬「紅麹」で揺らぐ機能性表示食品とサプリへの信頼
小林製薬の（左から）「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」 。「悪玉コレステロールを下げる」などと表示されている 小林製薬が製造販売した「紅麹（こうじ）」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいる問題は、機能性表示食品に対する信頼を揺るがした。消費者庁は約６８００の機能性表示食品すべての緊急点検を指示している。また、成分を濃縮させて作るサプリは過剰摂取の危険性も大きく、専門家は「取り締まる法整備が必要」と指摘している。 「用意するエビデンス（科学的根拠）が多く、申請に手間暇がかかるトクホ（特定保健用食品）に比べて（機能性表示食品は）容易に登録できる」 機能性表示食品の商品を手がける飲料大手の関係者はこう明かす。 平成２７年に始まった機能性表示食品の制度は、健康に関する有効性や機能性について、消費者庁に届け出さえすれば
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」 今後の上級審判断に注目
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった１４日の札幌高裁判決は、規定を「違憲」と判断した。同日の東京地裁判決で出そろった１審判決は「合憲」１件、「違憲状態」３件、「違憲」２件と結論が分かれている。いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。（滝口亜希） 一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の５地裁に計６件起こした。 主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした２４条２項▽「法の下の平等」を定めた１４条１項－に違反するかだ。 「重要な人格的利益を剝奪する」１４日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
羽田事故受け日航がペット同伴を検討 現行は１社のみ、アレルギーや苦情で慎重姿勢根強く
スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 オンライン署名も「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸（ＡＮＡ）ではペットは飼い主と客室で一緒に過ご
韓国軍のベトナム虐殺、裁判所認定も韓国政府は否定
ベトナム戦争に参戦した韓国軍に家族を虐殺されたとして、ベトナム人遺族が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が１月、ソウルの裁判所で始まった。軍による民間人虐殺疑惑は１９９９年の韓国メディア報道で認知され始め、昨年の一審判決で初めて裁判所が虐殺を認定した。だが政府は一貫して否定。歴史をどう受け止めるのか、見方は割れている。 「加害者を韓国軍と断定できない。国家賠償を命じるのは正義に反する」。１月１９日に行われた控訴審の第１回口頭弁論で政府側は主張した。 自由主義陣営に属し、共産主義の北朝鮮と対峙する韓国は６４～７３年、米国が支援する南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国の研究者らは各地での韓国軍による虐殺犠牲者を約１万人と推計するが、正確な実態は不明だ。訴訟はベトナム中部クアンナム省の村の女性グエン・ティ・タンさん（６３）が２０２０年に起こした。（共同）
文末の句点に恐怖心…若者が感じる「マルハラスメント」 ＳＮＳ時代の対処法は
ＬＩＮＥ（ライン）などＳＮＳで中高年から送信される「承知しました。」など文末に句点がつくことに対し、若者が恐怖心を抱く「マルハラ（マルハラスメント）」が注目されている。若者は文末にある句点が威圧的に感じ、「（相手が）怒っているのではないか」と解釈してしまう傾向にあるという。専門家は、メールに長く親しんできた中高年とＳＮＳを駆使する若者との間をめぐり、ＳＮＳ利用に対する認識の違いが影響していると指摘する。 「テンションが分からない」マルハラとは、「マルハラスメント」の略称。「承知しました。」「はい。」「連絡ください。」など、中高年から送られてくるメッセージの文末に句点がついていることに対し、若者が距離感や冷たさを感じて恐怖心を抱くことを指している。 文末に句点がついている中高年からのメッセージに対し、若者はどのように感じているのか。会社員の２３歳女性は「読みやすくするための句点でルールだと理
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
領土・主権展示館が配布する小冊子「日本の『かたち』を描く」
