ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル！誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる！　安倍さんが（2018

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

【02月10日 KOREA WAVE】韓国のラーメントップ企業「農心（ノンシム）」の「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」輸出用製品が、台湾に次いでタイでも「有害物質が検出される可能性がある」との理由で、検査の対象となった。 農心側は、韓国国内の流通製品は輸出用と異なる原材料を使用し、状況が異なるという説明を繰り返しているものの、韓国消費者の間には不安の声も上がっている。 また「急成長する韓国ラーメン」をけん制するため、一部の国には必要以上に厳格な基準を適用する場合がある、という指摘も出ている。 台湾食品当局が先月、輸出用「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」約1000箱を対象に検査した結果、「2-クロロエタノール（2-CE）」が0.075ppm検出され、通関検査で不合格となった。農心は全製品を廃棄した。 台湾当局は「2-CE」と発がん物質である「エチレンオキシド（EO）」を同一視しているが、韓国食品

国会出席を求める「招状」が出ているNHK党のガーシー参院議員は2月8日の本会議も欠席する理由について「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首に『今はまだ帰国するな』と言われている」などと記した文書を、尾辻議長に提出した。 【画像】ガーシー議員の国会出席を求めた「招状」はこんな感じ ガーシー議員が欠席の理由を説明する議長宛の文書は、本会議の開催に先立ち、NHK党の立花党首が提出した。 この中でガーシー議員は「NHKが郵便法違反の実行犯の氏名や不当に得た利益の金額を公表していない。また、NHK党以外の国会議員や大手マスメディアがNHKの郵便法違反という犯罪行為について追及していないから。このように腐った権力者がいる日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首の立花孝志氏に『今はまだ帰国するな』と言われている」と欠席の理由を説明している。 ドバイに滞在し去年

讃岐うどんの本場・香川県で生まれた「釜玉うどん」。茹でた麺に生卵と醤油を混ぜて食べるシンプルな料理だが、そのスタイルが今、ラーメン界に押し寄せている。 【写真】「中華そば」20年でどれだけ高くなった？ 2022年春に東京にオープンした釜玉中華そば専門店が火付け役となり、各地で「釜玉ラーメン（中華そば）」を提供する店舗が相次いだ。飲食業界に詳しい識者は、その作りやすさなどから、家庭でも浸透する可能性があると話す。 ■物価高直撃...出した結論は「何も乗せない」 東急東横線・都立大学駅（東京都目黒区）から歩いて30秒。東横線の高架下に店を構えるのが「釜玉中華そば　ナポレオン軒」だ。提供される基本の麺メニューは「釜玉中華そば」。小・並・大の3サイズが選べ、小サイズは490円で購入可能だ。 少量の醤油ダレに浸かった太麺の上に、卵黄と白髪ネギが乗った釜玉中華そばは、釜玉うどん同様に麺と卵をかき混ぜて

衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。 【ひと目でわかる推移グラフ】岸田内閣の支持率 パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」などが就労抑制につながっているとされることを踏まえ、「制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。 首相は就労拡大に向けて、「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」と語った。自民党の平将明氏への答弁。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 【画像】えっ…！ これが沖縄県の「ラウンドアバウト」です（8枚） ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折で進入し、時計回りに進んで、目当ての道に行きついたら、左折して

東京大学には「オリ合宿」と呼ばれるイベントがある。 4月の初旬、入学したばかりの1年生が、30人ほどのクラス単位で関東近郊に出向き、合宿をするのが通例である(新型コロナウイルスの影響で近年は少し状況が変わっているが)。 【マンガ】東大の新入生、じつは「こんな苦労」をしていた…！ そこでは、「オリター」と呼ばれる一つ上の学年の学生数人が主導して、新入生どうしが親睦を深めるためさまざまなイベントがおこなわれる。いわば「親睦合宿」である。 楽しい気楽な行楽がイメージされるが、しかしこのオリ合宿において、東大生のなかでの「格差」を痛感する学生もいる。 「それほど東大合格者を輩出しているわけではない地方の高校出身者は、首都圏の名門高校出身者にくらべて不利な状況に置かれると思います。僕の場合も、少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、「洗礼」を浴びたような気分でした」 こう語るのは、数年前に東京大学を卒

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。 日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り 各法務局の地図は、土地の位置や区画が記されており、不動産取引の際に使われている。これまでは法務局やネット上で有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があった。

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（45）が19日、自身のツイッターを更新。世にはびこるイジメについて持論を展開した。 「人間だけでなくイルカやカラスなどの動物もイジメをします。大人でもイジメはあります。『イジメを無くそう』という綺麗事は、イジメられてる子には無意味です。綺麗事ではない現実的な解決策を大人は伝えるべきだと思うんですよね」 ひろゆきさんはこのツイートに自身の著書「よのなかの攻略法 学校編: ミライの攻略法」を添付。この中身は漫画で描かれ、漢字にはふりがなが添えられ、小学生が読んでも理解できる形式となっている。フォロワーからは「自分が子供の頃こんな本があれば良かったな」「イジメは生理現象ということか」「イジメられた子は可哀想だが、イジメのない世界は面白くないような気もする」など様々な意見が寄せられた。

昭和の時代に建てられたお風呂が付いていない賃貸物件、いわゆる「風呂なし物件」が今、若者たちから注目されています。背景には、家賃の安さだけはない、令和の若者に“刺さる魅力”がありました。 ■家賃3.2万円…「風呂あり物件」の半額 都内では、一律ワンコインで楽しむことができる銭湯。東京・荒川区の銭湯には、高齢者に混じって、多くの若い人たちの姿がありました。 男性：「ゆっくり考え事ができるので、家でも考え事できますけど。銭湯だと水風呂と繰り返すことで、結構リセットされるので」 実は最近、銭湯を楽しむ若者が増え、あえて風呂が付いていない、風呂なし物件を選ぶ人も増加しているというのです。 風呂なし物件に住む　野中翔太さん（26）：「家賃も安いし、上京するなら、ここでいいかなっていうのと。元々、銭湯が好きだったので、いいんじゃないかなと」 介護の仕事をしている26歳の野中翔太さん。2年前に上京して以来

大阪府警八尾署の警察官2人による発砲で死亡した石橋健太容疑者（41）＝公務執行妨害容疑で現行犯逮捕＝が2022年9月、神戸市須磨区で兵庫県警の警察官を車ではねようとしたとして殺人未遂容疑などで逮捕されていたことが捜査関係者への取材で判明した。末期がんの治療を理由に釈放されたが、大阪府警がその後に窃盗事件の容疑者として指名手配していた。府警が詳しい経緯を調べている。 【写真】車はトラックや信号柱に衝突して停止 府警捜査1課は16日、石橋容疑者の遺体を司法解剖した結果、死因は腹部を撃たれたことに伴う失血死だったと発表した。3発の銃弾が右脇腹と右上腕部、左膝に命中し、うち2発は体内に残されていたことも明らかになった。 捜査関係者によると、石橋容疑者は22年9月、兵庫県警の警察官に対する殺人未遂容疑などで逮捕されたが、その後に末期がんと確認されたため釈放された。22年12月には大阪府内などで発生し

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』（ヤンマガWeb）を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏（52）。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」　銀行口座の生々しい明細画面 「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届い

2022年最後の世界的な話題作として、全世界ほぼ同時に公開された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』。世界興行収入で今もナンバーワンの位置にある、2009年の『アバター』続編ということで、その期待は大きなものだった。 多くの国と同じく12/16に公開された日本では、国内史上最多となる1466スクリーンで上映。記録に残っている過去の最多では、2012年の『アメイジング・スパイダーマン』の1092スクリーンなので、いかに『アバター』続編への期待が高かったかがわかる。ただそもそもIMAX 3D、4DX、ドルビーシネマ／アトモス、2D、日本語吹替などバージョンが多種にわたるので、スクリーン数が増えるのは必然なのだが。 このスクリーン数から、当然ながら公開週の週末動員ランキングで、『アバター』続編のナンバーワンが予想されたが、残念ながら3位となった。1位は『THE FIRST SLAM DUNK』

「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。 【写真】高市氏「覚悟はもって申し上げている」 防衛増税で首相に反論の全容 会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。 複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。 財源確保策として、東日本大震災からの復興特別所得税の仕組みを転用することが検討されているが、「税の目的