年内解散という「風」に対立軸はあるのか？
どうやら、今回の「解散風」はホンモノのようです。確かに、一部調査によれば国民の70％が「消費税率10％アップの先送り」を支持しているという環境下では、「先送りのための法改正について民意を問う」というのは、大義名分になります。 また仮に「１年半の先送り」をするという「公約」を与党が掲げた場合には、目先の勝利の可能性は高いと思います。ですが、仮に勝ったとしても、安倍内閣としては以降の政権運営がラクになるとは限りません。そこには、大きな問題があるからです。 それは、経済が不調だということです。いわゆる「アベノミクス」の狙った「円安」と「株高」は「黒田バズーカ砲」に再度依存しつつ、とりあえず実現しています。ですが、肝心の成長率がアップしません。また産業構造の転換も、そのための構造改革もほとんど進捗していません。この点で結果が出なければ来年半ば以降の政権は苦労するでしょう。しかも「１年半の先送り」を
東京新聞:衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。 首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。 消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。
アベノミクスへの審判は､すでに下っている
2014年の後半に入ってから、私は日本経済についてはあまり語って来ませんでした。それは、「東洋経済オンライン」の連載やブログ、拙書などで2013年から2014年前半にかけて、アベノミクスが失敗する原因について、すでに散々語ってきたからです。（例えば2013年版の連載では、2013年3月7日の記事『アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでいない～通貨安政策は格差を拡大させるだけ』で、初めて取り上げています）。 日銀の「過剰な量的緩和」は、格差を招くだけ 私は通常、1年間に2冊くらいのペースで本を書いていますが、2013年に限っては意欲的に6冊もの本を書き上げました。通常の仕事との両立が厳しかったにもかかわらず、なぜそんなにも意欲的に書くことができたのかというと、「日銀の過剰な量的緩和は日本国民を不幸にする」と確信しているからでした。 ところが、アベノミクス（日銀の量的緩和）を支持する方々からは、
AKBを安倍首相と自衛隊に提供…注意！秋元康が愛国ビジネスを展開中 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先月末に閉幕した東京国際映画祭、物議を醸したのは、そのキャッチコピーだった。 〈ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく。〉 書店を占拠する愛国本のキャッチコピーと見間違うほどの内向きなスローガンに、映画人を中心に非難が殺到した。 なお、映画祭のオープニングセレモニーには安倍晋三首相も出席し、嵐の5人に囲まれている。出席後に更新された首相官邸のフェイスブックには、「我が国が誇る質の高い日本映画は、日本の文化、魅力を世界に伝える『クールジャパン』の一翼を担う重要なコンテンツです。（中略）映画を通じて、日本に関心を持ち、日本の文化に触れ、日本のファンになってくれる人々が世界中に増えるよう」と、繰り返し「日本」を使う悪文がアップされ、映画祭を国力アピールに使った。要するに、映画監督や俳優の才気には微塵も興味をお持ちでないご様子。となればあのキャッチコピーも、映画祭を
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小泉郵政選挙」のように野党埋没 「消費増税先送り」賛否を明確にせよ
解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりした。実は、11月と12月は解散が多い月だ。戦後25回の解散（任期満了の1回を含む）があるが、11月解散3回(1972年、83年、2012年)、12月解散5回(1945年、48年、66年、69年、76年＜満了＞)で、12月は最多月で、次いで11月などが続く。 衆院の任期は4年だが、実際には任期満了の前に解散が行われることが多く、戦後では平均2年9か月である。このため、2年を過ぎるといつでも解散しても不思議ではないといわれている。 「首相外遊中」を意識したタイミングか こうした事情もあり、一部では年内解散がかなり以前からいわれていた。筆者も、先（10）月に自分のコラム（政策工房）で、11月19日（大安）解散－12月14日（友引）総選挙の日程に触れ、「解散風が吹いてきた」と指摘した。 解散権は首相の専管事項であり、誰も口出しでき
Yahoo!ニュース - 日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算 （日本農業新聞）
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。 一方、参加国の輸出増加額の70
共産 原則として小選挙区すべてに擁立 NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、与野党内に安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るという見方が強まっていることについて、国民の批判の高まりに追い詰められての解散になると述べたうえで、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにしました。 この中で共産党の志位委員長は、「この時期に衆議院の解散に打って出ようという動きが政府・与党内に出てきたのは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、消費増税を強行したことなどに国民の批判が高まったことにあり、国民世論によって追い詰められての解散にほかならない」と述べました。 そして、志位氏は、安倍総理大臣が解散に踏み切った場合は、原則、すべての小選挙区に候補者を擁立したうえで、全国１１の比例ブロックと合わせて、現在の衆議院の勢力の８議席からの上積みを目指す方針を明らかにしました。志位氏は、「あらゆる問題で、安倍政権と正面から対決する立場に立
日本の高級ホテルＷｉＦｉで宿泊客端末から情報窃取 「朝鮮語使う」攻撃者 - 産経ニュース
ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」は１２日までに、日本などで高級ホテルに宿泊する企業幹部や研究責任者らを狙い、ホテルの無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」に接続した宿泊客の端末から機密情報を盗み取る被害が相次いでいると発表した。 同研究所によると、攻撃者は韓国語か朝鮮語を使う人物で、企業幹部らの宿泊予定をあらかじめ把握しているもよう。少なくとも４年前からスパイ活動を続けているという。 攻撃者はまずホテルのシステムに侵入した上で、ＷｉＦｉを利用する宿泊者の端末にソフトウエアの更新を装った画面を表示させ、攻撃に必要なプログラムをインストールさせて企業の機密情報を盗んでいるという。ホテルや被害企業の名前は明らかにしていない。 同研究所は世界で確認した感染端末の３分の２に当たる２千台超を日本で発見したという。（共同）
もう止められない！ 「解散風」に大義はある またぞろ出て来た消費増税派の信じられないロジック
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 もはや止めることはできない！ 安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風 安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は
GPIFの「株式50％」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物である（山崎 元） @gendai_biz
10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行
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スーパーに行ったら:バターがない！ 五つの理由 - 毎日新聞
安倍首相:消費税１０％先送り方針 １７年４月軸に調整 - 毎日新聞