1972年の沖縄返還の際、本来アメリカが負担すべき基地を撤去したあとの原状回復の費用を、日本が代わりに支払ったとする「密約」を巡って、返還の2年前に、外務省が日本が肩代わりすることも含めて検討していたことが、24日に公開された外交文書で明らかになりました。日米の「密約」につながる議論が、沖縄返還前の早い段階から行われていたことがうかがえます。 この中では、「アメリカ側が、返還の際に負担すべき債務を、完全に支払わないまま、沖縄の復帰が実現する場合を想定すれば」という記述があり、その後に続けて、カッコ書きで「実際の問題として、そうなると思われる」と記されています。 そのうえで、「日本としては、アメリカに、残りの債務を負担させる道を復帰後にわたって維持するか、あるいは、アメリカの残りの債務を免除して、日本がこれを肩代わりするかのいずれかの措置を講じる必要がある」として、費用の肩代わりも含めて検討