東京新聞:「働き方」法案「裁量制拡大」削除に不満 経済界「賃上げ応じたのに…」:経済(TOKYO Web)
政府が六日に国会に提出した「働き方」関連法案から、長時間労働を可能にする裁量労働制の適用対象拡大は削除された。経済界からは不満が漏れるが、法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度とともに、定額で「働かせ放題」になりかねない。両制度の導入で柔軟な働き方を進め、生産性を高めたいとする経済界の主張にも、専門家からは疑問の声が上がる。 （須藤恵里） 裁量労働制拡大や残業代ゼロ制度創設は、経済界が長年要望してきた。柔軟な働き方を認め、労働時間ではなく成果で給与を支払うことで「生産性を高めたい」との主張だ。主張は今に始まったことではなく、日米欧五カ国がドル高修正で一致した一九八五年のプラザ合意以降、数年で急激な円高となり、輸出企業を中心に人件費の抑制が課題となったことがきっかけだった。 今後の少子高齢化の進展や、人工知能（ＡＩ）の発達による国際的な生産性競争の激化で、生産性を高めるこ
安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅野完対談 « ハーバー・ビジネス・オンライン
※2018年4月13日追記 対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。 今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・
正恩氏、夫人から「禁煙して」 韓国特使団と会食の席で：朝日新聞デジタル
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が李雪主（リソルチュ）夫人らとともに３月５日、韓国特使団と会食した際、韓国側の鄭義溶（チョンウィヨン）大統領府国家安保室長と李夫人がともに、愛煙家の正恩氏に禁煙を勧める一幕があったと、複数の南北関係筋が明らかにした。 同筋によると、韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。 正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長らの表情は凍り付いたという。 ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私
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松尾貴史のちょっと違和感：いつの間にやら蚊帳の外 奇妙な抵抗、いつまで | 毎日新聞
