内戦が続くシリアで、アサド政権軍による化学兵器の使用が疑われる攻撃がやまない。米英仏は14日のシリア攻撃で「政権軍の化学兵器施設」を標的にしたと説明した。これに対し、政権は化学兵器は全て廃棄したと反論し、使用を否定している。政権軍による使用疑惑が相次ぐ背景には、どんな事情があるのか。(イスタンブー…
![化学兵器「抵抗する力奪う」 アサド政権軍、内戦で50回使用か:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8ad660b6cc6d2071fe0a9aac0a1430d9409a1e8d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20180417000276_comm.jpg)
財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。「法廷闘争」は安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党からは「問題を長引かせてはいけない」という批判が出ている。 【財務省発表の報告書全文】「女性記者に調査を…」 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と表明。現時点で福田氏を辞任させる必要はないことを示唆した。 福田氏が辞任する事態になれば、改ざん問題と相まって麻生氏の政治責任に焦点が当たるのは確実だ。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と嘆いた。
“人手不足感が深刻なのに、賃金が上がらない。 異常な状態だと見ている。”(藤野 英人 レオス・キャピタルワークス社長) 名言の解説:賃金の支払い原資ができた今だからこそ、もっと従業員に還元しなければならない。人口減は先進国に共通する課題だが、とりわけ日本は今後、労働人口が急速に減少する。人材の価値がこれまで以上に高まる時代が来るのは、そう遠い将来ではないはずだ。
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法4条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は6月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法4条の撤廃が明るみに出たのは3月だった。 安倍晋三首相は、1月の施政方針演説や2月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、3月9日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法4条の撤廃を示唆した
4月10日に、中村時広愛媛県知事が、今治市への加計学園獣医学部設置に関する愛媛県、今治市職員、加計学園関係者と、柳瀬唯夫総理秘書官(当時)との総理官邸での面談記録の存在を認めたことに加え、4月13日に、面談記録が、政府内部(農水省)でも発見されたことで、2015年4月2日の首相官邸で面談が行われたことは、否定し難い事実となりつつある。しかし、一方の柳瀬氏は、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。」と面談の事実を否定するコメントを維持している。 野党側は国会での柳瀬氏の証人喚問を求め、与党側は参考人招致に応じる方針のようだが、ここで重要なことは、現時点で「唯一の証拠」である愛媛県職員作成の面談記録について、判明している周辺の事情も含めて、客観的に証拠評価を行い、面談記録からどのような事実が認定できるかを検討することである。 それによって、面会の事実を否定する
民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「16日夜に(事務方から)報告… この記事は有料記事です。 残り138文字(全文288文字)
民進党の小西洋之参院議員が17日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する30代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、16日午後9時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。(古城博隆)
金利ゼロの資本主義 3月、発足する日銀新体制の課題は、異常な金融緩和からいつどういう形で抜け出すかだが、その道のりは険しい。そもそも約20年、続いてきた「ゼロ金利」を生みだしたのは何だったのか。「金利ゼロの資本主義」は何を意味するのか。気鋭の学者らが独自の視点で分析します。 バックナンバー一覧 「金利ゼロ」は資本主義の危機なのか。 確かに、利子を支払えるほど企業が利潤を上げられない状況を金利ゼロが表しているなら、資本主義は危機かもしれない。しかし、少なくとも日本の企業は1990年代後半以降の金利ゼロが続く中でも利益を上げ、内部留保を積み増してきた。 また、富裕層と呼ばれる資産家の金融資産も膨らみ続け、「持てる者」ほどより多くの所得を稼いでいる。 それでは、なぜ金利ゼロが生じているのか。 簡単に言えば利子を支払えるだけの利潤を上げられる企業が借金をせず、収益は人件費削減などで上げ、利潤は内部
日本アニメ界の巨人スタジオジブリは、「となりのトトロ」など明るい内容の名作で知られるが、同社が30年前に発表した、第2次世界大戦時を舞台にした「火垂るの墓」は、今も強く心に響くメッセージを持っている。 野坂昭如氏による1967年の同名小説を原作とし、今月5日に死去した伝説的なアニメーション監督でスタジオジブリの共同創設者、高畑勲氏が製作したアニメ映画は、第2次世界大戦末期の日本で必死に生き延びようとする、孤児の兄妹の物語だ。 映画の冒頭から結末は予告されている。独りぼっちの少年、清太は三宮駅で餓死する。所持品から清掃員が見つけたのは、ドロップ缶に入った少量の灰と骨のかけらだった。何の変哲もない缶は近くの野原に投げ捨てられ、空に向かった清太の魂は4歳の妹、節子の魂と再開する。
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