加計学園がコメント発表 「誤った情報を与えた」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 県文書の記載を打ち消す内容で、２８日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。 県が２１日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が１５年２月２５日に加計氏と１５分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた
加計側、首相との面会否定 予算委直前、急きょ発表 ｜ 共同通信
学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
安倍首相 トランプ氏判断支持 | 2018/5/25(金) 16:17 - Yahoo!ニュース
安倍首相、米大統領の判断支持＝政府、完全非核化へ圧力維持 【サンクトペテルブルク時事】安倍晋三首相は25日、米朝首脳会談の中止について「残念だが、トランプ米大統領の判断を尊重し、支持する」と表明した。(時事通信) [続きを読む]
公文書クライシス：防衛省が証言者探し ファイル名抽象化 識者から懸念の声 | 毎日新聞
防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。 毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。
TrinityNYC on Twitter: "日本のマスコミ、北の誠意が欠けてたとか言ってるけど、ボルトンが「リビア方式」にこだわれば会談はパーになるだろうと3月からずーーっと米国では警戒されて批判されてたし、今回もボルトンのせいという声が米国内にあることは書かないのな。ワザ… https://t.co/p2WHQ0wZv5"
日本のマスコミ、北の誠意が欠けてたとか言ってるけど、ボルトンが「リビア方式」にこだわれば会談はパーになるだろうと3月からずーーっと米国では警戒されて批判されてたし、今回もボルトンのせいという声が米国内にあることは書かないのな。ワザ… https://t.co/p2WHQ0wZv5
仮想通貨で収入１億円以上は331人 国税庁 | NHKニュース
去年分の所得の確定申告をした人のうち、去年１年間に価格が急騰した仮想通貨の取引によって１億円以上の収入があったと見られる人が３００人以上いたことが国税庁のまとめでわかりました。 また、去年１年間にビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が高騰したことを反映して、仮想通貨の取引によって１億円以上の収入があったと見られる人が少なくとも３３１人に上りました。 日本仮想通貨交換業協会によりますと、国内の主な交換業者には仮想通貨の取引を目的にした口座が３５０万あり、ことし３月末の時点で仮想通貨の時価が１億円以上の口座は２６８あったということです。 国税庁は「仮想通貨の取引に伴う所得はおおむね適正に申告されたのではないか」としています。 仮想通貨の取引で１億円以上の収入があったと見られるる人が３００人を超えたことについて、仮想通貨に詳しい麗澤大学の中島真志教授は「１億円以上の利益が出た人は『億り人』と
籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見：朝日新聞デジタル
国などの補助金を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された学校法人森友学園（大阪市）の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日、大阪拘置所（大阪市福島区）から保釈された。夫妻は大阪市内で午後８時から記者会見し、泰典被告は「国策勾留だ」と主張した。 泰典被告は会見冒頭、「非常に体力が弱っている」と訴えつつ、約１０カ月間の勾留について「国策勾留」と批判。諄子被告については「全くの冤罪（えんざい）」と主張した。また昨年３月に自身が応じた国会での証人喚問に関しては「何も私の方には虚言はない」と述べた。 籠池夫妻は、国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴された。２０１７年７月末の逮捕後以来、約１０カ月勾留されていた。
自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか ー 高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って - 読む国会
この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk
加計の車利用「お答えは困難」 質問答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）が出張時に学園側の車を利用した問題で、政府は２５日、藤原氏の出張回数や便宜供与をただした質問主意書に対し、「（質問の）具体的な範囲が明らかではないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では藤原氏が「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時」の出張回数や内容、饗応（きょうおう）や便宜供与を受けたことがないかなどを聞いた。答弁書は「在籍時」の範囲や「饗応」の具体的意味が明らかでないため答えられないとした。
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NATOに日本政府代表部 理事会で開設同意 ｜ 共同通信
きょう午後 南北首脳会談を実施したと発表 韓国大統領府 | NHKニュース
加藤郁美 on Twitter: "NHKのスクープ。また防衛省の隠蔽発覚。南スーダン派遣時、自衛隊宿営地が戦闘に巻き込まれ、隊員が寝泊まりする宿舎が直接被弾していたことがわかった。政府は現地が戦闘状態にあることを隠して派遣をつづけ、さらに駆けつけ任務を課した。 https://t.co/cQdDeIKnWO"
6月12日開催もまだあり得るとトランプ氏 ｜ 共同通信
「米朝首脳会談 まだ12日もありえる」トランプ大統領 | NHKニュース