米国と北朝鮮はここ数週間、強い調子でお互いを批判し合っていた。ドナルド・トランプ米大統領による首脳会談の中止通告は、その挙句のことだった。外交専門誌「ディプロマット」編集者で全米科学者連盟(FAS)上級研究員のアンキット・パンダ氏が解説する。 米東部時間24日午前に公表した書簡で、ドナルド・トランプ米大統領は、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると宣言した。実現していれば、前代未聞の歴史的な会談となるはずだった。
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北朝鮮のキム・ケグァン第1外務次官の談話からは、トランプ大統領による米朝首脳会談の中止表明への当惑と、会談の機会を逃すまいとする意向がうかがえます。以下、談話の全文です。 数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな一里塚をもたらそうというわれわれのしんしな模索と積極的な努力は、内外の一様な共感と支持を得ている。 そうした中で、24日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既成事実化されていた朝米首脳の対面を取りやめるという公式な立場を発表した。 トランプ大統領はその理由について、われわれのチェ・ソニ外務次官の談話内容に「激しい怒りと露骨な敵意」が込められているためだと述べ、以前から計画されていた貴重な対面を行うことが、現時点では適切ではないと明らかにした。 私は、朝米首脳会談に対するトランプ大統領の立場表明は、朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符
学校法人森友学園(大阪市)をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告(65)と妻諄子(じゅんこ)被告(61)が25日夕、保釈されました。 夫妻は2017年7月末に逮捕されて以降、大阪拘置所(大阪市都島区)で、およそ10カ月にわたって勾留されていました。保釈金は泰典被告が800万円、諄子被告が700万円。今夜、大阪市内で記者会見に臨みました。 久しぶりに公の場に姿を見せた籠池夫妻は何を語ったのか。タイムラインで動きを追います。 諄子被告「お父さんと結婚してよかった」(20:27) 保釈後初めての記者会見には、籠池夫妻が並んで臨んだ。約300日間勾留された夫妻が直接言葉を交わすのは久しぶりのようだった。そのことを記者に聞かれると、泰典被告は「いやそれは、もううれしかったですよ、ほんとに。私たちは相思相愛ですから」と表情を緩ませた。諄子被告も「お父さんと結婚して
「安倍首相と加計氏面会」と報告=今治市長-県文書を一部裏付け 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は25日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に面会していたと市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。日にちまでは特定しなかったが、県文書に記載された内容を一部裏付けた形だ。 安倍政権いいかげんにしろ=モリカケ追及、街頭で訴え-5野党 菅市長は記者団から自身の記憶を問われ「『会ったみたいだ』『ああ、そうなの』ということだった」と語った。時期は15年2月と認めた。一方、職員への聴取結果として、関連文書や報告文書が残っておらず、県文書の内容の詳細については確認できなかったとも説明した。 全体的な再調査については「伝聞だから大きな意味はない」と消極姿勢を示した。(2018/05/25-20:37) 【政治記事一
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で、3年前の2月に加計理事長と安倍総理大臣が面談したとされることについて25日、今治市の菅良二市長は、あくまで伝聞だとしたうえで、「当時、理事長と安倍総理が会ったという話を学園から担当者が聞き、その報告を受けたと思う」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして、文書の内容を否定しています。 今治市の菅市長は25日夕方、記者団の取材に応じ、当日の面談について質問されたのに対し、「当時、『理事長と安倍総理が会った』という話を学園側から担当者が説明を受け、担当者からの報告に対し、『あ、そうなの』と答えたと思う」と述べました。 一方で「あくまで伝聞ではっきりとした記憶ではない。私どもが、2人がお会いしているのを見ているわけではない。官邸の記録なども無いようなので、白紙の中で考えないといけない
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。29日にも衆院を通過する見通しで、6月20日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長(自民)が職権で決めた。当初は23日に採決を強行する
by毛ば部とる子さん @kaori_sakai によるイッキ読み。理財局から自殺者まで出すことになる最終局面を財務省はいまだ隠蔽。時系列とともに変化する登場人物の態度。が、2016年3月から多くの文書欠落し、理財局の態度が急変。
学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は25日の定例記者会見で、文書が捏造(ねつぞう)だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。 県は21日、参院の要請で、2015年4月2日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計27枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と15年2月25日に15分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出
日米首脳会談後の共同記者会見を終え、会場を出るトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=東京・元赤坂の迎賓館で2017年11月6日、高本耕太撮影 安倍晋三首相を支持する人々は一種の「ファンタジー」を信じている--。そう分析するのは、著書「永続敗戦論」で知られる政治学者の白井聡さん(40)だ。安倍政治の今を読み解いてもらった。【石塚孝志】 対米従属どこまで 米国に支配されているとの事実から目を背け、自発的に従属を続ける戦後日本の姿を「永続敗戦」というキーワードで論じてきた白井さん。4月には「国体論 菊と星条旗」(集英社新書)を著し、戦後日本が、天皇(菊)に代わって米国(星条旗)を頂点とする「国体」構造を抱えていると指摘した。 その問題が顕著に表れているのが、沖縄の米軍基地だ。冷戦時には日本の防衛のためだとされた基地の存在理由は「自由世界の防衛」「中国の脅威」などと変遷していく。それはなぜなのか。
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