【ヌサドゥア(バリ島)=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定(TAG)交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある。ムニューシン氏はインドネシア・バリ島で開いた
香港の当局は、来月行われる議会の補欠選挙に立候補していた中国に批判的な民主派の政党の女性について、主張が香港の憲法にあたる基本法に触れるとして立候補を無効としました。 劉氏は、香港の将来の体制は住民投票で決めるべきだと主張し、2年前に香港の議会にあたる立法会の議員に初当選しましたが、中国への反発の意思を示すため、就任の宣誓をゆっくりと読み上げたことを理由に失職となりました。 劉氏は来月25日に行われる補欠選挙に再び立候補しましたが、選挙管理を担当する当局は12日夜、「香港の中国からの独立も含め、将来を住民投票によって決めるべきだと主張し、中国の主権を認めていない」として、香港の憲法にあたる基本法に触れるという理由から立候補を無効とする決定を下しました。 香港では、ことし3月に行われた補欠選挙でも、民主的な選挙を求めた抗議活動「雨傘運動」の主要メンバーだった女性が立候補を無効とされたほか、先
柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、全国81大学の医学部医学科を対象とした入試をめぐる調査で、複数の大学で不適切な入試が行われた疑いがあることを明らかにした。性別や浪人年数で合格率の差が大きく、特定の受験生を優遇させている懸念がある大学を中心に訪問調査をしているが、差が生じている理由について合理的な説明を得られていないケースがあるという。関係者によると、不適切な疑いが持たれている大学には順天堂大や昭和大が含まれているという。 柴山氏は疑いのある大学名などは明らかにせず、「大学の自主的な公表をお願いしたい」と求めた。また、すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査する方針を新たに示し、月内に中間報告、年内に最終結果を公表するとした。 医学部入試をめぐっては文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な
年間1兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド(ネット広告不正)」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代+」で放送し、WEBでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介) 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
一部の巨大企業による寡占傾向が強いIT業界の市場の実態を把握するため、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出す方針を固めたことが12日、分かった。
不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。 6日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間!密着24時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます!」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「(実習先から)逃げたね?」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触
ロシア外務省の情報新聞局が9月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同5日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月10日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄(やゆ)するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と
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